山陽小野田市議会 2020-12-15 12月15日－08号
まず、議案第１２９号山陽小野田市議会議員及び山陽小野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 概要は、来年度実施予定の市議会議員選挙と市長選挙から選挙運動用ビラの作成費を公費負担の対象に加えるとともに、選挙運動用自動車の使用と選挙運動用ポスター等の作成の公営経費の限度額を改定するため、公職選挙法施行令の改正に準じて改正をするものです。
まず、議案第１２９号山陽小野田市議会議員及び山陽小野田市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。 概要は、来年度実施予定の市議会議員選挙と市長選挙から選挙運動用ビラの作成費を公費負担の対象に加えるとともに、選挙運動用自動車の使用と選挙運動用ポスター等の作成の公営経費の限度額を改定するため、公職選挙法施行令の改正に準じて改正をするものです。
１点目は、改正社会福祉法成立による取組についてでございます。 地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市区町村の相談体制を強化する社会福祉法などの一括改正法が本年６月に成立をいたしました。来年４月に施行されます。これには、断らない相談支援、伴走型支援など、生活に窮している人たちの切実な声を基に、公明党が強く訴えてきた主張が盛り込まれております。
その取引のルールにつきましては、卸売市場法の中に６項目ほど共通ルール、基本的な項目がございます。その６項目についてを定めます。新たに追加して７項目め以降を定めるということもございます。
調査事項は、山陽小野田市地方卸売市場についてであります。 調査によって明らかになった事項から。 まず１１月１７日の委員会で、執行部より市場の方向性についての報告がありました。最初に、この報告の内容について申し上げます。 市場関係者説明会を７月２８日、８月１８日、１１月１０日の３回実施した。市場運営協議会を８月１１日、１１月１１日の２回実施した。
まず、中央青果が卸売業務を廃止したというところから入りますが、それから市場の活動を止めてはならないということで、仲卸業者の方に市長の代行業務で取引を継続していただきました。 今も、その取引については継続をしておりますが、その間、市が開設者として卸売業者を公募いたしました。
議案第９３号山陽小野田市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。 その概要は、地方税法の一部を改正する法律が公布され、同年１０月１日以降、順次施行されることに伴い、所要の改正を行うもので、１、未婚の独り親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し。独り親控除の創設及び寡夫控除の改正。２、軽量な葉巻たばこに対する地方たばこ税の課税方式の見直し。
次に、議案第８３号は、地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定であります。 歳入決算額９４２万６,９１８円、歳出決算額９２７万６,０１５円、差引き１５万９０３円となりました。主な内容は、歳入では市場使用料及び一般会計繰入金であり、歳出では卸売市場費であります。 次に、議案第８４号は、小型自動車競走事業特別会計歳入歳出決算認定であります。
◎経済部長（河口修司君） 今、お話がありましたように、副市長が参りまして、そこでお話をしたわけでございますが、その中身につきましては、以前もお話しておりますように、市場の開設者として、市の意義を考える、存続していきたいと、市場の存続について意向を伝えたということでございます。
について、議案第１９号令和２年度山陽小野田市水道事業会計予算についてから議案第２１号令和２年度山陽小野田市下水道事業会計予算についてまで、議案第３６号山陽小野田市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第３８号山陽小野田市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてまで及び議案第４７号令和２年度山陽小野田市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１回）についての議案１０件を一括議題といたします
クラブ条例の一部を改正する条例の制定について議案第３３号 山陽小野田市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例の制定について議案第３４号 山陽小野田市次世代育成支援対策推進協議会条例を廃止する条例の制定について議案第３５号 山陽小野田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第３６号 山陽小野田市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について議案第３７号 山陽小野田市地方卸売市場条例
この議会におきましても、市地方卸売市場条例の改正について議案として上程させていただいておりますが、その改正の中で卸売業者に対する監督を強化する条文も含まれており、今後は会社として市場業務の適正かつ健全な運営を確保するために、卸売業者の業務及び適正な財務管理について、指導、監督してまいりたいと考えておるところでございます。
地方公務員法の改正によって令和２年度から臨時職員にかえて会計年度任用職員制度が導入されます。また、社会保障制度の改正により定年年齢の引き上げも余儀なくされており、その狭間の対応として再任用制度が活用されております。 正規職員と会計任用職員との事務分掌はどうされているのでしょうか。再任用職員は退職時の職責や能力が十分生かせる身分と配置になっているのでしょうか。
クラブ条例の一部を改正する条例の制定について議案第３３号 山陽小野田市児童発達支援事業所条例の一部を改正する条例の制定について議案第３４号 山陽小野田市次世代育成支援対策推進協議会条例を廃止する条例の制定について議案第３５号 山陽小野田市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について議案第３６号 山陽小野田市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について議案第３７号 山陽小野田市地方卸売市場条例
（第３回）について議案第９３号 令和元年度山陽小野田市下水道事業会計補正予算（第１回）について議案第９７号 山陽小野田市工場設置奨励条例の一部を改正する条例の制定について議案第９８号 山陽小野田市道路の構造の技術的基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について議案第９９号 山陽小野田市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について議案第１００号 山陽小野田市営住宅条例の一部を改正する条例の制定
では、次に地方卸売市場の問題です。 取扱高の回復に対してどのように取り組んできたのか。この間も何度も取り上げてまいりました。特に昨年、取扱量が大きく落ち込みました。理由は、大手の扱い業者が市場を離れ、宇部の市場に移ったことであります。そのあたりの経過については、市長自身もよく御存じだと思います。
これは、指定障害福祉サービス事業所において、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する地域相談支援を行うこと及び同法並びに児童福祉法の一部改正により、障害福祉サービス等のサービス種類が追加されたことに伴う所要の改正を行うものであります。 議案第９７号は、山陽小野田市工場設置奨励条例の一部改正であります。
まず初めに、議案第６９号地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてです。 その概要は、平成２９年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、期限つき任用である会計年度任用職員制度が新設されたことに伴い、所要の改正を行うものです。
（４）地方卸売市場事業の現状と課題、市の具体的な取り組みについて問う。 以上です。よろしくお願いします。 ○議長（小野泰君） 答弁を求めます。深井経済部次長。 ◎経済部次長（深井篤君） おはようございます。 まず、（１）経営耕作面積や農産物の生産量の減少と耕作放棄地の増加に対して、市の具体的な対策、取り組みについてお答えいたします。
動物愛護管理法は、動物の愛護と適切な管理を目的として、１９７３年に制定されました。これまでに数回にわたり改正が行われ、飼い主等に終生飼養の努力義務を課しております。 公明党は、２０１４年には犬や猫の殺処分ゼロに向けた提言を環境省に提出し、環境省が発表したアクションプランに主張が反映されております。 そこで、１つ目にお尋ねをいたします。
この改革とは、人事と処遇に競争原理を持ち込んで、市場動向にすばやく対応していくためのものと言われております。 そこで、３点について質問いたします。 まず１点目ですが、２０１４年４月地方公務員法の一部改正がされ、地方自治体職員に人事評価制度を適用することが義務づけられ、２０１６年４月から正式導入をされております。