625件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-26 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月26日−10号 42号 下関市創業支援施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例第27 議案第 43号 下関市勤労福祉会館の設置等に関する条例の一部を改正する条例第28 議案第 44号 下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例第29 議案第 45号 下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例第30 議案第 46号 下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例第31 議案第 47 もっと読む
2019-03-06 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月06日−03号 その際、商店街組合等も広く参加を促すなど体制を強化し、唐戸市場や赤間神宮などの観光地だけでなく、商業施設でショッピングを楽しんでもらうため、商店街におけるインバウンド対応も進めてまいります。 もっと読む
2019-03-04 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月04日−02号 に関する条例の一部を改正する条例第24 議案第 44号 下関市勤労者総合福祉センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例第25 議案第 45号 下関市企業立地促進条例の一部を改正する条例第26 議案第 46号 下関市地方卸売市場唐戸市場業務条例の一部を改正する条例第27 議案第 47号 下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条例第28 議案第 48号 下関市地方卸売市場特牛市場業務条例 もっと読む
2018-12-14 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月14日−05号 ◆星出恒夫君  次に、今後の方向ということですけども、そもそも私、地方卸売市場が公ですべきなのか、また民間ですべきなのかというのは、その辺はちょっとよくわからないところがあるんですけども、わかれば、地方卸売市場で全国的に、公設、民営の割合がわかれば教えていただきたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  全国の地方卸売市場の公設市場と民設市場の割合についてお答え申し上げます。   もっと読む
2018-12-12 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月12日−03号 ◎上下水道局長(松崎淳志君)  今、水道の理念ということで、御質問を頂戴したんですが、水道そのものを手元に持っておりませんけど、水道事業の理念といたしましては、下関市で掲げているところでは、安心で安全な水を安定して供給する。それをまた維持継続していくという、維持継続については、今回の水道改正の中で、新たにうたわれたところだろうと思います。   もっと読む
2018-12-11 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号 コミュニティの確保4.国連の「家族農業1  0年の取り組み」と下  関農業振興対策(1) 国連の「家族農業10年の取り  組み」をいかに評価し、下関市の  農業振興対策に生かす方策を検討  されたい5.学校給食等の無償化  と地産地消の推進(1) 現行の集荷、配達システムと食  材費年間総額及び品目ごとの年間  必要量 (2) 子育て支援及び地産地消推進の  ために、学校給食の無料化の本格  検討を6.漁業改正 もっと読む
2018-12-01 山陽小野田市議会 平成 30年12月定例会(第4回) について日程第4 議案第92号、議案第96号から議案第99号まで、議案第104号から議案第108号まで、議案第113号から議案第115号まで、議案第121号及び議案第122号の15件について委員長報告、質疑、討論及び採決(産業建設常任委員長報告)議案第92号 平成30年度山陽小野田市駐車場事業特別会計補正予算(第1回)について議案第96号 平成30年度山陽小野田市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第 もっと読む
2018-09-26 下関市議会 平成30年第 3回定例会(9月)-09月26日−06号 ◎総務部長(今井弘文君)  避難所として設定するにあたりましては、距離や、所要時間を基準とするのではなくて、災害の種別ごとに、例えば地震においては昭和56年以降建築基準改正を受け、耐震性のある建物であるということや、洪水及び高潮等の浸水想定区域や、土砂災害警戒区域等においては、災害状況において避難所の対象から外しております。 もっと読む
2018-09-01 山陽小野田市議会 平成 30年 9月定例会(第3回) 次に、議案第63号平成29年度山陽小野田市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 概要は、歳入総額1,083万1,994円に対して、歳出総額は1,068万1,813円となり、歳入歳出差引額は15万171円である。  もっと読む
2018-06-01 岩国市議会 平成 30年 第2回定例会(6月) 議案第69号 岩国市税条例等の一部を改正する条例議案第72号 地方卸売市場シャッター改修ほか工事請負契約の締結について議案第73号 指定管理者の指定について議案第74号 字の区域の変更について議案第76号 岩国市愛宕スポーツコンプレックス管理条例の一部を改正する条例議案第77号 室の木地区調整池設置工事請負契約の締結について以上6議案は、慎重審査の結果、原案妥当と認め可決すべきものと決しました。  もっと読む
2018-03-06 下関市議会 平成30年第 1回定例会(3月)-03月06日−02号 また、平成26年6月には、公共工事の品質確保に不可欠な担い手の中長期的な育成・確保を主目的とした、公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる担い手3が公布、施行され、予定価格の適正な設定や低入札価格調査基準の引き上げなどに取り組んでいるということです。   もっと読む
2018-03-01 山陽小野田市議会 平成 30年 3月定例会(第1回) に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第4 議案第17号、議案第21号から議案第23号まで、議案第26号、議案第27号、議案第44号、議案第45号及び議案第47号の9件について委員長報告、質疑、討論及び採決(産業建設常任委員長報告)議案第17号 平成30年度山陽小野田市駐車場事業特別会計予算について議案第21号 平成30年度山陽小野田市地方卸売市場事業特別会計予算について議案第22号 平成 もっと読む
2018-02-26 光市議会 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 そこを、利用者側から見て使いやすい、何でも相談できる整備をというのが、母子保健改正による子育て包括支援センターの設置です。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を包括的に行います。  あいぱーく光に子ども相談センター「きゅっと」が開設され、大変利便性のよい、高い機能を持つ子育ての総合相談窓口として活用されています。 もっと読む
2017-12-15 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月15日−05号 それから、料金のほうも条例改正というか、400円に改正する予定であったようでございますが、休みの期間というか休館をした期間が8カ月ぐらいございましたので、それに相当する部分については据え置きをして運営したということをお聞きしております。  そういう状況ですが、これも指定管理者のほうで実施したという経緯があるようでございます。 もっと読む
2017-12-01 山陽小野田市議会 平成 29年12月定例会(第4回) また、この改正により個人情報収集禁止の範囲が拡大されるということです。 討論はなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。 議案第94号山陽小野田市情報公開条例の一部を改正する条例の制定についてです。 これは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の改正により、個人情報の定義が明確にされたため、同の定義と同一の定義とするものです。  もっと読む
2017-12-01 下松市議会 平成 29年12月 定例会(6回) それは、大城は地財施行令の観光施設事業に該当をする。そして、その経理は地財第6条に従って特別会計でその収支を明確にする必要があるというものです。  もっと読む
2017-09-28 下関市議会 平成29年第 3回定例会(9月)-09月28日−07号 次に、議案第126号「平成29年度下関市市場特別会計補正予算(第1回)」であります。本議案では、新下関市場内の仲卸売場棟における電灯幹線の改修に要する経費及びその所要財源が計上されております。 もっと読む
2017-09-01 山陽小野田市議会 平成 29年 9月定例会(第3回) 次に、議案第60号平成28年度山陽小野田市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。 概要は、歳入合計1,361万6,338円に対し、歳出合計は1,346万6,299円で、歳入歳出差し引き額は15万39円である。  もっと読む
2017-09-01 下関市議会 平成 29年 9月 1日 議会運営委員会-09月01日−01号 5)意見書(案)について   今回提出された意見書案は2件で、「『全国森林環境税』の創設に関する意見書(例)」については総務委員会で、また「受動喫煙防止対策を進めるために健康増進改正を求める意見書(案)」については議会運営委員会で、それぞれその取り扱いを協議することとした。    もっと読む
2017-06-22 下関市議会 平成29年第 2回定例会(6月)-06月22日−05号 3つ目は、労働基準改正し、週40時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として月45時間かつ年360時間とし、違反には罰則を科すといったことを明確にしておりまして、今後まだ働き方改革、この流れというのはますます強まるものと考えられるところであります。   もっと読む