周南市議会 2007-07-02 07月02日－03号
それについて自校方式、センター方式、どうなんだというお話ございました。私は、やはり完全な自校方式はちょっとやっぱり無理があるなという意識を持っておりますが、この辺は再生戦略会議できちっともう一度議論してもらいたいなと思っております。
それについて自校方式、センター方式、どうなんだというお話ございました。私は、やはり完全な自校方式はちょっとやっぱり無理があるなという意識を持っておりますが、この辺は再生戦略会議できちっともう一度議論してもらいたいなと思っております。
私は完全な自校炊飯方式を必ずしも訴えるもんではございませんし、その辺の経費についても十分わかっております。
良 君 商工観光部長 松 原 純 二 君 建設部長 三 原 正 光 君 上下水道部長 桑 原 榮 治 君 教育次長 田 邊 信 君 会計管理者 山 中 伸 彦 君 消防本部消防長 中 屋 健 司 君 総務部次長 迫 村 高 志 君 保健福祉部次長 藤 田 擴 君 総務課長 中 原 滝 雄 君 財政課長 杉 山 寛 校
山口県内の国公私立学校５１７校中未納があった学校数は１５５校で、全体の３３パーセントに当たり、未納者の割合は０．５パーセントとのことでした。学校給食は学校給食法により義務教育諸学校の児童生徒に実施している給食で、同法では施設設備や人件費以外の食材費等は保護者が負担するように定められています。
このような中で、開発業者は山口県に対し、建設許可申請を提出した場合、申請書の審査手順の過程において、市長には意見の照会や、意見の聞き取りが行われることとなります。そこで、この申請書が提出された場合、反対をしている市民の皆さんの、生きる権利への支援と、開発業者からの反対団体や、個人への抗議、切りくずしなどへの法的な相談窓口を含めた、総合的な視点での対応室またはプロジェクトが必要だと考えます。
これはもし援助会員の方にそういうふうな形でこの資金といいますか、助成金を出すとするならば、今実はあくまでも依頼会員の方からこの申請書を出していただく形になっておりますので、申請書が依頼会員ではなくて援助会員の方から出してもらうことになる。こういうふうな事務手続き上の負担を、本来支援をいただく方の援助会員に、事務負担をかけるということでありますので、そのあたりがいかがなものか、ということであります。
まず、１点目の施設の種類と数量につきましては、分類の仕方にもよりますが、一般利用に供している施設として、学校が１８校、社会教育施設が１８館、文化施設が４館、学校の体育館、グラウンドを除く体育施設が１２施設のあわせて４種類、５２施設がございます。 それから、２点目の過去３カ年の利用状況ということでございます。
本市の朝の読書活動を実施している学校は、中学校が１６校中、全校の１６校、小学校が３０校中、３分の２以上の２３校と聞き及んでおります。大変結構なことだと思っておりますし、今以上に取り組まれる学校がふえることを希望いたします。さて、文部科学省は本年度から５カ年計画で、計１,０００億円かけ本を買う費用を支援するとされております。
一つは、毎年全国から４６校の参加校が集うわけですけれども、この参加費は、各校１万円ずつ集められているにもかかわらず、それを、そのフェスティバルの会計に計上していない点、それから、もう一点は、市から補助金が出されておりますけれども、その参加者の懇親会の費用があそこから出されている点、この２つが疑問として今持っているわけですけれども、まず１点目、参加費を計上していない点については、これは不適切な処理だと
国民年金保険料の免除申請の受け付け開始のお知らせはあります。その下の国保料についても、これは激変緩和措置をとっておりますということで、だんだん国保料が上がった通知が行きますけれども、これは激変緩和措置をとってこの額なんですよという説明なんですね、これがされております。これは市民に親切じゃないんじゃないですかね。
今後、滞納者に対しまして、保険証の切りかえ時前等、通知を出したり、臨戸で訪問いたしまして、その辺の事情等を聞かれれば、特別事情となる場合は、その辺の申請をしていただいて、保険証を出すという形になろうかと思います。 以上です。 ○議長（大空軍治君） 山田議員。
３点目は道徳の現状と課題、徳育の必要性についてでありますが、昨年度の本市の小・中学校における道徳教育推進状況調査によりますと、市内の小学校１１校、中学校５校におきまして、年間指導計画が全て作成されております。また全ての学校において年度ごとに指導計画の見直しが行われ、全ての学級で年間３５単位時間以上の授業実数が確保されております。
３点目は道徳の現状と課題、徳育の必要性についてでありますが、昨年度の本市の小・中学校における道徳教育推進状況調査によりますと、市内の小学校１１校、中学校５校におきまして、年間指導計画が全て作成されております。また全ての学校において年度ごとに指導計画の見直しが行われ、全ての学級で年間３５単位時間以上の授業実数が確保されております。
また、他市では、民営化や指定管理者制度の導入で大胆な改革を検討している図書館もあるようですが、民営化あるいは指定管理者制度の導入についてはどのようなお考えでしょうか。 最後に６点目は、「情報化対策について」であります。
良 君 商工観光部長 松 原 純 二 君 建設部長 三 原 正 光 君 上下水道部長 桑 原 榮 治 君 教育次長 田 邊 信 君 会計管理者 山 中 伸 彦 君 消防本部消防長 中 屋 健 司 君 総務部次長 迫 村 高 志 君 保健福祉部次長 藤 田 擴 君 総務課長 中 原 滝 雄 君 財政課長 杉 山 寛 校
現在、男女とも洋式トイレを設置している学校は、小学校２４校のうち２２校、中学校１３校のうち１２校であります。 また、身体に障害のある児童生徒に対しては、その都度、洋式トイレや手すりなど状況に応じて整備しているところであります。 今後とも、学校と協議しながら整備してまいりたいと考えております。
例えば、今後出てくるとしたら、指定管理者制度のあり方について、多分あると思うんです。指定管理者制度で、いろんな各施設がありますが、それらが有効に機能するためには、どうしたらいいのかということは、もう既に考えていらっしゃると思うんですが、その点はどうでしょうか。
しかし、市が一応表彰しておきますと、今度は市がそれを持ちまして県に申請するんですね。５人の方が今まで文部科学大臣表彰を受けておられます。すばらしく喜ばれておりましたですね、私は、この産業の技術振興に大きく皆さんがそういう意味で力を出していただいておると思います。 参考のために、毎年１１月２３日勤労感謝の日があります。
海岸線における森林は日陰をつくり、防風林として機能し、まさに魚が寄りつく場を提供しており、江戸時代より藩によっては伐採を禁じたところもあり、現在の森林法でも第２５条に保安林に指定されています。最近では、広義、広い意味で生態系そのものの観点から、河川上流の山林をも魚つき保安林として植林などの保護育成に努めております。
例えば、私たちがとった――ホームページからとったんですが、この特措法は、防衛省が関係市町村を「再編関連特定周辺市町村」に指定し、再編計画受け入れ、環境影響評価――アセスメントの着手、施設整備の着工、工事完了・運用開始の一部の４段階で再編交付金をふやして支給する。特に負担が重い市町村には、道路・港湾整備などの公共事業について国の補助率をかさ上げする。これしか出てきていないんですよ。