2415件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

萩市議会 2021-02-22 02月22日-03号

小川地区の会場では、マイナポイント制度マイナンバーカード申請に関する質問・要望がございました。早速その場で、マイナンバーカード出張受付時にマイナポイントについても詳しく説明する体制をとっていきたいと回答させていただきました。現在、マイナンバーカード申請では、受付窓口出張時に御意見を踏まえた対応準備を行っています。

萩市議会 2021-02-19 02月19日-02号

次に、議案第19号萩指定地域密着型介護予防サービス事業人員設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び、議案第20号萩指定介護予防支援事業人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例については、通告がありませんので、質疑

下関市議会 2021-02-16 02月16日-04号

運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第13 議案第55号 下関指定介護予防サービス等事業人員設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第14 議案第56号 下関指定地域密着型サービス事業人員設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例  第15 議案第57号 下関指定地域密着型介護予防

下関市議会 2021-02-12 02月12日-02号

先ほど述べたように、倒産、廃業、休業がふえ、解雇・雇いどめなども相次いでいる中、一時的であれ、生活保護申請がふえるのではないかと思います。どうしてこんな大幅減額なのですか。あり得ないと思うのですが、その内容と理由についてお答えください。申請数が大幅にふえた場合、予算の上積みはあるのですか。 ◎福祉部長内田敏彦君)  それでは、お答えいたします。

下松市議会 2020-12-16 12月16日-05号

下松市がんばる中小企業応援事業については、想定以上に申請が出ており、予算額を超える見込みであることから、超える市の単独分について、この交付金を充当することとしているとの答弁がありました。 次に、事務局費家庭学習用通信機器について、貸出用通信機器モバイルルーター)の購入時期と活用方法はとの問いに対し、モバイルルーター購入は、本補正予算が成立後、公募型プロポーザル方式により業者選定する。

下関市議会 2020-12-15 12月15日-07号

 指定管理者指定について(下関王喜農村センター)  第21 議案第188号 指定管理者指定について(下関市深坂自然の森)  第22 議案第189号 指定管理者指定について(森の家下関)  第23 議案第190号 指定管理者指定について(吉見漁港)  第24 議案第191号 指定管理者指定について(安岡漁港)  第25 議案第192号 指定管理者指定について(下関市営国民宿舎海峡ビューしものせき

周南市議会 2020-12-14 12月14日-06号

また、傍聴席では、身体的距離の確保のため、1メートル程度の間隔が取れるよう、指定した席にお座りいただきますようお願いいたします。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────────────────── △日程第1会議録署名議員指名 ○議長(青木義雄議員) 日程第1、会議録署名議員指名を行います。 

周南市議会 2020-12-10 12月10日-04号

ぴったりサービスとは、内閣府が運営している行政サービスの検索やオンライン申請ができるサービスのことです。 本市では、現在、ぴったりサービスに登録している手続項目は、児童手当等現況届など16項目あり、そのうち子育て分野の2項目について、現在、電子申請が可能となっております。 令和年度申請状況は6件、令和年度は10月末時点で71件となっております。 

下松市議会 2020-12-10 12月10日-04号

病院や老人ホーム等施設入院、入所している人であっても、不在者投票制度指定された施設入院、入所しており、不在者投票事由に当てはまる人は、施設内で不在者投票を行うことができます。 現在、市内で9つの施設不在者投票のできる施設指定されておりますが、指定権限は本市選挙管理委員会ではなく県選挙管理委員会にあります。 

山口市議会 2020-12-09 令和2年第5回定例会(4日目) 本文 開催日:2020年12月09日

新潟県三条市は、平成30年4月からぴったりサービス利用拡大に取り組み、国が指定する15種類の手続に加え、児童クラブの入会申請、こども医療費受給者証交付申請、国民年金保険者資格取得等、市の判断で新たに23項目にわたる様々な分野を追加してオンライン申請を可能としています。