下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎教育部長（河村貴子君） その７０台になった理由につきましては、あくまでも推測ではございますが、まず、現在インターネット環境がないからという御家庭の申請の数でございますので、もしかすると、まだ手続的に申請をされてない家庭もあるかもしれません。また、昨年以降、ネット環境、各御家庭で整備されたという御家庭もあるのではないかというふうには考えております。
◎教育部長（河村貴子君） その７０台になった理由につきましては、あくまでも推測ではございますが、まず、現在インターネット環境がないからという御家庭の申請の数でございますので、もしかすると、まだ手続的に申請をされてない家庭もあるかもしれません。また、昨年以降、ネット環境、各御家庭で整備されたという御家庭もあるのではないかというふうには考えております。
また、従前からの指定ごみ袋につきましても引き続き使用でき、販売店には令和４年の秋頃から流通する見通しであります。 今後も、市では３Ｒを基本にごみの減量化・資源化を推進し、プラスチックごみの削減をはじめとしたさらなる環境負荷低減への取組を進めてまいりたいと考えております。 （２）生ごみ処理機等購入補助についてにお答えします。
下松スポーツ公園の管理運営につきましては、指定管理者である一般財団法人下松市施設管理公社が行っております。指定管理者による管理スケジュールには、年に２回の大規模な草刈作業が含まれており、特に支障があると判断される場合は、随時追加作業が行われております。
その後、計画を策定した市町村へ申請し、要件を満たせば認定されるとなっています。 本市におきましては、今のところ認定を受けたいと、団体や事業者から申請や相談については、現在のところ受けておりません。 これ、相談を受けますと、市は促進区域、これを認定する必要があります。
本市の状況ですが、本市では、小学校３校、中学校１校で実証研究を現在行っております。他の学校につきましては、一部の教科になりますが、教師用のデジタル教科書を購入して、授業のほうで活用をしております。 学校の先生方からは、図形の操作が簡単にできるとか、音声や動画による説明があって、子供たちの理解に役立っているといった感想を頂いております。
ここで皆さんに御了解していただきたいのですが、私が言う中山間地域とは、国県等の指定する地域ではなく、それに類似したような地域のことであります。下松市においては、私が考える地域であり、市の端々に当たる地域だと思っていただければと思っております。 少子高齢化、人口減少それに伴い農業放棄地、荒廃地、空地等が増加しております。
②指定避難所等の周知は浸透しているか。 下松市地域防災計画では、広域避難場所として１３か所、指定緊急避難場所及び指定避難所として３１か所、自主避難に対応して開設する避難所として１１か所の避難所が指定されておりますが、津波ハザードマップでは、地震発生時の広域避難場所として５か所、津波発生時に開設される避難場所として１４か所が指定されております。
昨年、令和２年１１月２０日に国民宿舎大城の指定管理者の公募の説明会があり、その後、今年に入り令和３年１月２９日、指定管理者の選定経緯の説明会も行われました。さらに、令和３年、今年の２月１７日、建設経済水道委員会において指定管理者指定の議案審査の委員会が開かれました。 そこで、まずもう一度、指定管理者の選定等についてお伺いしたいと思います。 １、国民宿舎大城の指定管理者について。
次に、（３）文化財愛護意識の高揚について、最も近く指定された文化財は天王森古墳でございますが、天王森古墳についてはどのような方法基準で文化財の指定をされましたか。どのような手順を踏めば確認をしていただけるのでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 小田教育部長。
◎教育長（玉川良雄君） 大規模校、固有名詞出ましたが、花岡小、末武中、そして公集小等での学級施設の問題についてですが、現状ずっと長い間３５人学級化で本市、県内進めております。
下松市がんばる中小企業応援事業については、想定以上に申請が出ており、予算額を超える見込みであることから、超える市の単独分について、この交付金を充当することとしているとの答弁がありました。 次に、事務局費の家庭学習用通信機器について、貸出用通信機器（モバイルルーター）の購入時期と活用方法はとの問いに対し、モバイルルーターの購入は、本補正予算が成立後、公募型プロポーザル方式により業者選定する。
病院や老人ホーム等の施設に入院、入所している人であっても、不在者投票制度で指定された施設に入院、入所しており、不在者投票事由に当てはまる人は、施設内で不在者投票を行うことができます。 現在、市内で９つの施設が不在者投票のできる施設に指定されておりますが、指定権限は本市選挙管理委員会ではなく県選挙管理委員会にあります。
後で市長のほうにこれはお渡ししておきますが、要は国からのいわゆる保険金の補助率、下松でいけば下松の笠戸の湾を県知事が海面水域を指定して、その中の漁業者が今現在８人と言われましたね。その方々が全員加入されれば、ほとんど国庫補助から保険金が充当されるんです。そうすると、今回のような問題にはならないんです。
このことに伴い、市内の浸水想定区域が拡大することとなり、市が指定している避難所にも影響することから、避難所開設の適否や避難所の運用について、見直しを図っているところであります。
このような中、５月１日からは国の支援制度である持続化給付金の受付が開始され、当初は制度に対する問い合わせやオンラインによる申請方法の相談が多く寄せられましたが、５月３０日から下松商工会議所に申請サポート会場が設置されたことにより、今後は、円滑に申請が進むものと考えております。
今後も、制度の周知や広報に取り組むとともに、徴収猶予の相談・申請についても、市民目線で適切に対応してまいりたいと考えております。 （３）今後の建設事業の見直しについて。 ①旗岡市営住宅を建て替え事業等についてにお答えをいたします。 旗岡市営住宅は、旗岡市営住宅建替基本計画に基づき、昨年度からＡ号棟の建設に着手し、これまで順調に工事が進んでいるところであります。
◎教育部長（小田修君） 避難所の関係でございますが、本浦地区の災害時の指定避難所及び自主避難所につきましては、現在セミナーハウスが指定されているところでございますが、議員さん御指摘のとおりいろんな問題があるということで、４月６日からは新しい笠戸公民館が避難所として指定されることになります。
それにより成年被後見人であっても、印鑑登録の申請を受け付けることができるというふうに変わりましたので、このたびの条例改正をするわけでございます。 要は成年後見人が一緒に来られて窓口で申請されたら、成年被後見人でも印鑑登録できるというふうに、成年被後見人さんの権利の拡大というのが主な趣旨でございます。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
県内の県立高等学校５１校、９分校のうち残り８校が令和２年度にコミュニティ・スクールになれば、県内全ての県立高等学校がコミュニティ・スクールとなります。
何か後ろ向きじゃなくて、もっと応援するという、もっと明るく建設的な提言として、これはもちろん管理運営についても、今後、先ほど市長答弁でもありましたが、指定管理制度の導入の検討とか、そういうのも言っていますけれども、仮に指定管理者制度が実施された場合は、現在、補助金として支出している種苗開発補助金３００万円ですか。水産振興補助金９００万円、これはなくなります。