萩市議会 2021-06-16 06月16日-05号
萩市には県立高校が2校ありますが、普通校は定員を満たしたのですが、その分校については、約3割、さらに実業系の商工ですが、高校は学科によってまちまちではありましたが、平均して約7割の入学者数となってしまいました。 実業系、商工高校に至っては、昨年度から1学科の定員が5名減り、学校全体で定員が4学科20名削減されたばかりのことでありました。
萩市には県立高校が2校ありますが、普通校は定員を満たしたのですが、その分校については、約3割、さらに実業系の商工ですが、高校は学科によってまちまちではありましたが、平均して約7割の入学者数となってしまいました。 実業系、商工高校に至っては、昨年度から1学科の定員が5名減り、学校全体で定員が4学科20名削減されたばかりのことでありました。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部が改正され、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが、指定感染症から新型インフルエンザ等感染症に変更されたことに伴い、条例において、新型コロナウイルス感染症の定義を定めるため引用する新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が廃止されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の定義を新たに整備するため、条例を改正するものです。
各総合事務所管内においては、指定応援職員などの支援を受けながら、給水車による配水池への補水作業や、深い雪の中での漏水調査などを行い、福栄地域を除いて、断水を回避することができました。
小川地区の会場では、マイナポイント制度やマイナンバーカード申請に関する質問・要望がございました。早速その場で、マイナンバーカードの出張受付時にマイナポイントについても詳しく説明する体制をとっていきたいと回答させていただきました。現在、マイナンバーカードの申請では、受付窓口や出張時に御意見を踏まえた対応準備を行っています。
次に、議案第19号萩市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例及び、議案第20号萩市指定介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例については、通告がありませんので、質疑
第21条第1項、消防長がため池、それからそういうものを所有者に承諾を得て消防水利に指定をすることができるという法的なものが決まっております。ぜひそういうものも活用されて、ぜひ設置を進めてほしいというのが、何が言いたいかといったら地域の消防団というのがかなり高齢化しておりまして、なかなか難しいんですよね。
最後に、議案第97号財産の取得についてですが、これは市内小中学校校務用ノートパソコンの更新整備として、ノートパソコン129台を買い入れることについて議会の議決を求めるものです。 審査では、ノートパソコンの使用場所について質疑が交わされ、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、教育民生委員会の報告とさせていただきます。
手続きにつきましては、令和2年9月30日までの間に生まれた新生児の保護者には申請手続きなしで市内共通商品券を郵送いたします。また、令和2年10月1日以降に生まれた新生児の申請につきましては、乳幼児医療費助成の手続きの際に確認し、原則窓口で商品券をお渡しすることとしております。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 齋藤総合政策部長。 ◎総合政策部長(齋藤英樹君) それでは、がんばろう萩!
次に、議案第63号萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例及び議案第64号萩市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてですが、いずれの議案も新型コロナウイルス感染症に感染または感染が疑われる給与等の支払いを受けている者に対する傷病手当金の支給に係る条例改正で、このうち議案第64号については、山口県後期高齢者医療広域連合が支給する傷病手当金の申請受付事務を萩市において行うものです。
東京都港区では2007年度より学校法律相談を初め、弁護士1人当たり2から3校を担当し、校長先生たちが電話などで相談できる体制をつくっているようで、制度開設以来300件近い相談があり、年々相談件数は増加傾向にあるようです。
安倍内閣の新型コロナウイルス感染拡大の対応と称した、全国一斉の小中高校等の休校要請発表を受け、萩市は小中校の休校を決定しました。この一斉休校には、科学的根拠も、休校による影響対策や補償内容も示されず、子供たちだけでなく、家庭や学校や児童クラブ等に衝撃と混乱を招きました。そこで、国の一斉休校要請への萩市の対応は適切であったかをお尋ねします。
山口県では新型コロナウイルス感染症の感染拡大による蔓延期を想定して、感染症指定医療機関及び県が指定しました協力医療機関によって5月8日時点で受け入れ病床数について県全体で320床から384床に拡充したと発表されております。さらに、6月8日時点では重症病床は102床のままですが、中等から軽症病床を321床に増やし、合計423床を確保したと発表しております。
なお、このエリアは御存知のように国指定史跡でもありますし、世界文化遺産の指定エリアでもございますので、今後設置につきましては文化庁と協議を進めてまいりたいと思っております。 それから、多言語看板設置の件でございます。何カ国語を想定しているかということでございますけれども、こちらの看板には日本語と英語を表記するように考えております。
笠山、須佐ホルンフェルスといった美しい海岸線、そして弥富地区の畳ヶ淵や猿谷の滝、また小川地区の龍鱗郷など素晴らしいジオサイトや国指定天然記念物の明神池など豊かな自然にも恵まれていて新たな観光資源として希望が持てるところでございます。
この指標に達しなかった中学校の結果を1校1校分析しましたが、そのような結果となった要因が小学校のときの学級の不安定さにあるとは考えておりません。しかしながら、学級崩壊になると教師の指導が行き届かず授業が成立しなくなるので学力が下がることが懸念されます。また、学級崩壊の状態にまで至らないものの授業や指導がうまくいかない状況では同様のことが懸念されます。
先ほど申し上げられました件につきましては、これは一般景観形成区域ですので、建物的には確かに申請の必要がございませんけども、屋外広告物条例、これにつきましては、第二種許可区域ではございますけども、御紹介ありましたようにここは第四種、禁止区域ということを、この公共施設ということで当てはめていくということでございます。
無償化には申請が必要で、既に広報はぎ9月号でお知らせしていますが、申請方法等の詳細につきましては、9月下旬に保育所等を通じて対象者の方にお知らせをしてまいりたいと思っております。 このほか、ホームページやケーブルテレビ、ツイッターを活用し、十分に周知し、対象者に申請の漏れがないよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(横山秀二君) 山本商工政策部長。
学校から指定されている通学路は、親の勝手な判断で変更してはいけません。学校が指定した通学路は、防犯対策が立てやすく、トラブルが発生した際にも、学校や警察がすぐに行動に移すことができます。 勝手に指定されていない通路で登校していると、トラブルが発生しても発見が遅れたり取り返しのつかない事態に発展したりする恐れがあります。
地籍調査終了後において境界を決める場合は個人で法務局に申請をしなければなりません。その場合は相当額の諸費用を個人で負担することになりますので、土地所有者等の立会により境界等の確認である1筆地調査が重要となってきます。 次に、現在行っております萩市の地籍調査の状況についてお答えいたします。
さらに昨年9月定例会の市長報告や本定例会の初日にあった市長の所信でも触れられていますが、2020年東京オリンピックカヌースラローム競技最終選考会への出場権をかけたナショナルチーム指定選手選考会を開催することになっていることから、このコースが全国的に貴重なものだということを実感しています。