下松市議会 2022-09-14 09月14日－03号
我々現世代は十分に低廉な水道料金という恩恵を受けてきたわけでありますから、少しでも持続可能な水道事業を将来のために、今のうちに手を打つ、ただ単に危機をあおるということではなく、経営計画を精査をし、急激な負担増となる前に段階的に手を打ち対応しておくべきではないかという提言であります。これは、杞憂であれば、それにこしたことはありません。 そこで、ちょっと具体的に何点かお尋ねしたいと思います。
我々現世代は十分に低廉な水道料金という恩恵を受けてきたわけでありますから、少しでも持続可能な水道事業を将来のために、今のうちに手を打つ、ただ単に危機をあおるということではなく、経営計画を精査をし、急激な負担増となる前に段階的に手を打ち対応しておくべきではないかという提言であります。これは、杞憂であれば、それにこしたことはありません。 そこで、ちょっと具体的に何点かお尋ねしたいと思います。
以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。 ◆２１番（渡辺敏之君） だから、そういう大変な降雨があるよと、だから被害が出る可能性があるから事前に放流をして、備えを万全にしておきなさいというのが、今の事前放流のそもそものあれですが、事前にそういう大変な量の降雨があるよというそういう予報が、連絡がなかったらこの実施要領というのは有名無実、機能しませんよね。
現在使用されているワクチンは、初期のアルファ型に合わせてつくられており、今後、また新たな変異株が出るたびに、効果をその都度検証し、ワクチン接種を進めていくことになると思いますが、免疫抗体が約半年近くしかもたないことから考えて、このまま行けば、年２回のワクチン接種が持続的に行われる可能性も考えられます。
つきましては、今年度、本市の実情に沿った持続可能かつ利便性の高い公共交通の構築に向け、地域の輸送資源を総動員する視点に立ち、新たな地域公共交通計画の策定を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 田上茂好議員。 ◆２２番（田上茂好君） それでは、これからは一問一答でお願いをいたします。
市長と地域の井戸端会議について、現在、コロナ禍において中止しているが、新年度においては、可能であれば再開をしてほしい。各地域においては様々な課題があると思うが、各地域ごとにテーマを絞って実施してはどうかとの問いに対し、コロナ禍においては開催が難しい状況であるが、地域課題の集約や開催方法について、自治会連合会とも協議を進めていきたい。
ただ、返納後の買い物や病院通い、この移動手段の確保が難しいというふうなことで、返納を躊躇するそういう方も少なくありません。今年の施政方針で、米川でのコミュニティバス運行を検証するとの記述に加えて、笠戸地区、久保地区における持続可能な公共交通のあり方を調査、研究するとされています。 しかし、返納後の移動手段の確保は笠戸島や久保地区だけの課題ではありません。
（４）効率的な行財政運営について、①行政情報化の推進について。 「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画に基づき、行政分野のデジタル技術の活用を進めます。市民の身近な行政サービスを提供するため、マイナンバーカードの普及やカードの利用により各種証明書が取得可能な行政キオスク端末の設置など、市民の利便性向上や業務効率化に努め、デジタル社会に対応した市役所へと変革を進めます。」
このことから、下松市自治会連合会との連携・協働体制をさらに強固にしながら、自治会への加入促進や地域の人材育成、相談体制の強化など、各自治会への支援を多方面から行うことを通して、持続可能な地域を地域と共につくってまいりたいと考えているところであります。 （２）地域公共交通網形成計画の強化及び交通弱者対策の方向性についてにお答えをいたします。
それから、ページ１１２に、多胎妊娠の問題だとか視覚検査、屈折検査をやるというふうなことで、母子保健、赤ちゃんが健康に生まれるようにというふうな、そういうための予算措置がされていますが、先進の自治体では、胎内にまだ赤ちゃんがいるときに、マススクリーニングというふうな形で様々な検査をやって、健康に生まれるような、また、先天的なものがあれば、誕生してすぐ治療していくというふうな、そういうことのために先手を
一方、近年の自然災害や感染症等の危機管理への対応やコロナ時代を見据えたデジタル化等の推進など、新たな行政需要や社会経済環境の変化に適切に対応しなければなりません。また、直面する少子高齢化や地域活性化等の課題を着実に前進させるためには、財政構造の見直し指針に基づき、徹底した行財政基盤の安定・強化と選択と集中による持続可能な行財政運営が求められます。
市民の皆様に過度な負担を強いることなく、将来世代に負担の先送りをしないためにも、今後とも、単年度収支の原則や税負担の公平性等を考慮した期間衡平性を念頭に置きながら、持続可能な行財政運営に努めてまいりたいと考えております。 （３）財政状況をにらみながら選択、集中で推進すべき夢ある事業をどう考えているかにお答えをいたします。
脱炭素、省エネ、再エネの取組を強めなければなりませんが、今の日本の技術力からしますと、ガス火力発電、製鉄、製造業などのエネルギー効率の引上げが大いに期待できる状況でありますし、住宅や建築物の断熱化、脱自動車社会のまちづくりなどの主要課題での飛躍的な取組とともに、潜在量が国内の電力需要の５倍と言われる再生可能エネルギーの普及は大きな可能性を持っています。
新型コロナウイルスの感染拡大リスクを可能な限り減らし、子供たちの学びを保障するためにもＩＣＴを積極的に活用することは極めて重要です。 タブレットを使用することに伴うトラブルを可能な限り未然に防ぎ、学校、家庭で活用する際に、子供たちが安心して、安全に情報を整理され、全ての子どもたちの可能性を引き出し、多様な子供たちを誰１人取り残すことなく、学ぶ環境をさらに構築していただきたいと思います。
ただ、前回と違いますのは、今回は３回目接種の当初から個別接種を予定しておりますので、かかりつけのお医者さんでの接種を希望される方等につきましては、直接病院への予約も可能であるというふうに、前回とはちょっと体制が異なっております。 コールセンターの混乱の解消でございますけれども、もちろん同じような混乱は避けるように、今、検討しておるところでございます。
最後に、同じく歳入の普通交付税について、令和３年度の財政状況については、繰越金の状況や普通交付税の増加、事業中止による不用額もあり、コロナ対策等に十分対応可能な財政状況にあると考えられる。市では、財政構造の見直しを行っているが、より柔軟な対応も必要ではないかとの問いに対し、普通交付税については、今年度は増額となっているが、金額については毎年増減があり、来年の状況は不透明である。
、それをきめこまやかに行うことが持続な可能な、米川全体を考えた場合に、持続可能な投票環境の維持になると判断させていただいて、住民の方の御意見も取り入れながら、そういうふうな形にさせていただきました。
そこで、災害発生時の有効な通信手段として、また海上の安全確保のために漁業用海岸局との応援協定を締結しておくべきではないでしょうか。 さて、災害が発生し、マイタイムラインに沿って避難する場合、避難所の開設や混雑状況等が分かればスムーズな避難が可能となります。現在、スマホやパソコンで避難所の状況を無償で活用可能なサービスがございますが、当事業者との災害時応援協定を締結するお考えはございませんか。
後々のことを考えれば、同じような環境面に配慮した対策を、予算を増額してでも実施することが必要ではないのかとの問いに対し、設計の段階で、可能であれば、何らかの工夫ができないか検討してみたいとの答弁がありました。
そもそも国民健康づくり運動として始まった健康日本２１の目的は、病気や障害による社会的負担を減らし、国民の健康寿命を延ばし、活力ある持続可能な社会をつくることを目標に置いており、その一次予防として生活習慣や環境、医療の観点に基づいた予防が求められています。この予防に欠かせない取組の一つが、歯周病のコントロールです。
そして、入院・死亡リスクが高い可能性があるというふうに厚労省の資料でも言われております。 議員からは、従来の対応そのままでいいのかということですが、基本的には感染症ですので感染症に対応する基本的なものというのは、これは昔からといいますか、基本的なものがあります。