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1297件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-07 光市議会 2018.12.07 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文 特に、高齢者と接触をしたりして重大事故に発展する可能性もあります。そういった意味では、明るさを確保する必要があるんと思います。   もっと読む
2018-12-01 下松市議会 平成 30年12月 定例会(8回) この12月補正で災害復旧費用は全て計上されたことになるのかとの問いに対し、今回、大きな災害復旧ある瀬戸線の予算化ができた。災害復旧費は、9月の見込みよりは若干減額になり、おおむね8億円ぐらいある。今後、小さな災害が将来にわたって過年災という形で出てくる可能性もあるが、おおむね予算計上したと考えているとの答弁がありました。  もっと読む
2018-10-23 光市議会 2018.10.23 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 光・未来創生プロジェクトを中心に、大きくは、子ども医療費の拡充や光総合病院の移転新築工事の計画的推進、創業支援事業、移住・定住促進策の充実など、今期もさまざま事業が展開されたところではありますが、今回は、持続可能都市への転換という視点から決算を評価してみたいと思います。   もっと読む
2018-10-02 光市議会 2018.10.02 平成30年第3回定例会(第5日目) 本文 この情勢を背景に政府は、持続経済成長の実現に向け、人づくり革命と生産性革命を両輪として、平成29年12月に、新しい経済政策パッケージを閣議決定し、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、幼児教育の無償化、待機児童の解消、中小企業・小規模事業者の投資促進と賃上げの環境の整備、事業継承の集中支援等の事業を展開したところあります。   もっと読む
2018-10-01 下松市議会 平成 30年10月 臨時会(6回) 現在の国保の関係の世帯数は約7,400ということありますが、私は以前から国保の保険料は非常に負担が重いものという点を指摘をし、いろんな形で何とか国保税の軽減を図ってほしいと要求をしてまいりました。 今の決算状況を見ましても、1世帯あたり5,000円とか1万円、これぐらいの負担軽減は可能あるというふうに思っております。 もっと読む
2018-09-14 光市議会 2018.09.14 平成30年第3回定例会(第2日目) 本文 非常に重要事項ありますので、少し詳細にお知らせをしたいと思います。  今の3種類ありますが、避難準備高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示、これは緊急ございます。この3種類がありまして、いずれも人的被害の可能性が生じている、逼迫している状況あります。  まず、避難準備高齢者等避難開始は、人的被害が発生する可能性がありますので、避難の準備を呼びかけるものあります。 もっと読む
2018-06-14 光市議会 2018.06.14 平成30年第2回定例会(第2日目) 本文 今回の米朝首脳会談は、非核化と平和体制構築に向けたプロセスの開始あり、この目標の達成には、両首脳が確認したように、今後も首脳会談を含め交渉を継続し、両国声明の合意を速やかに具体化し、誠実に遂行するための真剣で持続努力が必要あり、そのことを米朝両国に強く期待します。  非核化と平和体制構築を実現するためには、米朝両国の努力とともに、関係各国、国際社会の協調した取り組みが必要あります。 もっと読む
2018-06-01 下松市議会 平成 30年 6月 定例会(3回) 最後に、同じく東京オリンピック等世界大会活用地域活性化事業について、事前キャンプ地誘致の可能性はどうかとの問いに対し、事前キャンプ地の誘致については、今、全国の自治体が取り組んでいる。ほかにも、ベトナムの事前キャンプ地を誘致する動きがあり、競争ということになる。下松市の魅力をアピールしていくが、相手があること、何とも言えないとの答弁がありました。  もっと読む
2018-03-26 光市議会 2018.03.26 平成30年第1回定例会(第6日目) 本文 このほか、急速人口減少や高齢化などに対応した、生活利便性が高く維持可能まちへの転換を図るための立地適正化計画の策定や、地域公共ネットワーク構築のための地域公共交通網形成計画に基づく取り組み、さらには光駅周辺地区拠点整備事業については、いずれも本市のまちづくりを進める上で極めて重要事業あります。 もっと読む
2018-03-01 下松市議会 平成 30年 3月 定例会(1回) この議案は、女性職員が出産した場合の特別休暇について、取得可能期間を産後10週間から8週間に改めるものあります。 主質疑として、10週間を8週間に短縮するのはなぜかとの問いに対し、勤務・労働条件については、均衡の原則から、国に準じる取り扱いとしている。県内において、本市のみが10週間、その他の市は8週間あるとの答弁がありました。  もっと読む
2018-02-27 光市議会 2018.02.27 平成30年第1回定例会(第5日目) 本文 本年度におきます市有地の売却状況ございますが、先日御議決いただきました平成29年度一般会計補正予算に計上いたしましたとおり、土地売却収入は2億円を超え、自主財源の確保に大きな効果を上げているところございますが、一方で、市が所有する未利用地は不整形地や狭小地といった売却が困難土地が多くを占めることから、売却可能地の掘り起しが課題となっております。 もっと読む
2018-02-26 光市議会 2018.02.26 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 光市ではこの4月から、市役所窓口で取得していた住民票の写しや戸籍等の証明書が全国のコンビニで取得可能にもなります。若い世代の子育て生活においても電子サービスが主流になってきています。  子育てワンストップサービスは平成29年11月から本格運用されていますが、マイナンバーカードを活用した署名つき電子申請も開始され、利用者は役所に出向くことなく、オンライン申請が可能になります。 もっと読む
2018-02-23 光市議会 2018.02.23 平成30年第1回定例会(第3日目) 本文 皆様御承知のとおり、本市の下水道事業については、将来にわたり持続可能となるよう経営基盤の強化が必要あることは明らかございます。これまでのさまざま答弁においても、平成30年度をもって下水道事業特別会計の累積赤字の解消が達成される見込みあると伺っております。   もっと読む
2018-02-21 光市議会 2018.02.21 平成30年第1回定例会(第2日目) 本文 下水道事業では、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上を図り、将来にわたり持続可能経営を目指すため、平成32年4月からの公営企業会計への移行に向け、計画的に準備を進めているところあります。本年度は、専門業者の支援を受けながら、公営企業会計システムの構築等を進めてまいります。   もっと読む
2017-12-18 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月18日−06号 必要があると認めるときの運用次第でいかようにも対応可能あろうかと思いますので、ここはぜひとも監査していただきたいと思っています。お金の流れがきわめて不透明と思うからです。監査して、透明あれば問題なしという結論にもなります。   もっと読む
2017-12-15 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月15日−05号 4つございまして「地域産業の強化、しごとの確保を推進する」、それから「下関に集う人、下関で暮らす人を増やす」、それから「いのちを大切にし、子どもを産み育てやすい環境を整える」、最後に「地域の活力を活かし、持続可能地域社会をつくる」の4つの基本目標を掲げております。 もっと読む
2017-12-14 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月14日−04号 こうした状況の中で、限界の中で今、本当に各病院の努力によって現状が維持されているのですけれども、今回の下関の地域医療構想、これの目指す方向性、目指すものというのはどういう方向性のか、教えてください。 ◎保健部長(福本怜君)  地域医療構想は、将来にわたり持続可能医療提供体制を目指すものございますが、山口県全体で医師の不足、高齢化が課題となっております。 もっと読む
2017-12-13 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月13日−03号 このことだけでも不安を感じるわけですが、特に素掘りの安定型処分場というのは、地下浸透の可能性があるわけです。  場内の検査をすり抜けて地下に行くという水の流れがあるということは、専門家の指摘もあるところありまして、そのことそのものも、直接井戸に出てくると。上水に出るのはなくて、井戸に出てくるという可能性があるということが言われているわけ、そのことも大いなる不安材料となっているわけです。 もっと読む
2017-12-12 下関市議会 平成29年第 4回定例会(12月)-12月12日−02号 うち4棟は、長期利用者向けの宿泊施設つき農園ございます。すぐそばで農園の耕作をすることが可能ございます。残り1棟は短期間での宿泊施設としての利用が可能ございまして、これらの施設を二地域居住の農業体験施設と位置づけております。ほかに園内には、田植え、稲刈り、果物や野菜の収穫体験などができる農園もございます。   もっと読む
2017-12-06 光市議会 2017.12.06 平成29年第4回定例会(第3日目) 本文 ただいま議員さんからは、3つのキーワードのうち、持続可能へ動く、すなわち人口減少に対応するまちづくりのあり方や方向などについてお尋ねをいただいたものと受けとめておりますけれども、当然のことながら、持続可能まちへ転換していくためには、これまでの延長線上にはない、新た取り組みが必要となってまいります。   もっと読む