岩国市議会 2006-03-01 03月01日－03号
井原市長がどうしても米空母艦載機の移駐について住民投票を実施したいのであれば、岩国市も他市の例を見習い、岩国市住民投票条例をきちんと改正して行うべきだと言っているのです。今回の住民投票が違法であった場合、市長は何か責任をとるつもりはあるのか、お尋ねします。 次に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
井原市長がどうしても米空母艦載機の移駐について住民投票を実施したいのであれば、岩国市も他市の例を見習い、岩国市住民投票条例をきちんと改正して行うべきだと言っているのです。今回の住民投票が違法であった場合、市長は何か責任をとるつもりはあるのか、お尋ねします。 次に、市長の政治姿勢についてお尋ねします。
本年４月には、利用者の御意見も踏まえ、運行ダイヤの一部改正を行いたいと考えておりますが、本格運行化やルートの拡充、抜本的な改善等につきましては、お示しをしておりますように、平成１８年度を目途に策定をいたします市民交通計画策定の中で判断してまいる考えでございます。
議案第５号は、合併による印鑑登録証の切り替えを促進するために、柳井市印鑑条例の一部を改正するものであります。 議案第６号は、介護分保険税の税率等を改正するため、柳井市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 議案第７号は、都市公園の使用料等に係る規定を整備するため、柳井市都市公園条例の一部を改正するものであります。
する条例の制定について、議案第９９号山陽小野田市立学校施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第１００号山陽小野田市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、以上７件を一括議題といたします。
次に、議案第１５６号萩市税条例の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正がなされたもので、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 議案第１５７号萩市総合情報施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例は、平成１８年４月１日からの施行により、総合情報施設の使用料の額を改正するものです。
議案第３１１号 下関市都市公園条例の一部を改正する条例 議案第３１２号 下関市中央卸売市場業務条例の一部を改正する条例 議案第３１３号 下関市菊川総合交流ターミナルの設置等に関する条例の一部を改正す る条例 議案第３２６号 指定管理者の指定について（下関市勤労福祉会館） 議案第３２７号 指定管理者の指定について（下関市勤労青少年ホーム） 議案第３２８号 指定管理者の指定について（下関市勤労者総合福祉
初めに１２月５日の本会議で当委員会に付託されました議案第６９号下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例について、御報告申し上げます。 この条例改正は、児童の家として中村小学校区に新たに設置する中村児童の家を加えるとともに、児童の家に入所する児童の保護者から保育料を徴収するため、規定の整備を図るものであります。
次の質問は、介護保険制度改正に伴う市民負担についてであります。 介護保険制度は発足から５年がたち、来年大幅な制度の改正が行われますが、先立って決められたお年寄り世帯をねらい撃ちにした増税や介護保険料の引き上げで、大きな負担が押しつけられようとしています。
◎市民環境部長（笹木慶之君） ただいまの御質問の中で、平成１４年度の資料をお持ちだと思いますが、実は小野田市におかれて、平成１６年の４月に一部改正がされております。ということ、それが今現状動いておる「し尿及び浄化槽汚泥の処理の実績」という項目の中で掲げられております。 以上であります。 ○議長（大空軍治君） 岩本議員。
そこで、平成１６年度の公的年金控除の改正、そして、平成１７年度の税制改正では、高齢者非課税限度額が段階的に廃止されることになり、これによってかなりの高齢者が影響を受けるようになると思います。
しかしながら、今回の改正は、在宅の方がこれまで負担していただいていた部分については、施設やショートステイ利用者にも同様に負担していただくということでございまして、不均衡の是正が改正の目的でありますことから、この点を十分考えないといけないということでございます。今後とも制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
補助金を一本化するということを優先して、地域やその団体の自主性や、独立性など、憲法違反とも見まがうばかりの強制です。これで本当にいいのでしょうか。ぜひ、市長の見解を求めたいと思います。 ４点目です、もうこれは時間がありませんので、ほんの三言にしておきます。 今回、弥富診療所の所長に就任するという決断をされた医師には、本当に感謝しています。ありがたい話です。
しかしながら、個人所得課税に関する各種控除の廃止については、今後の税政改正に向けての検討課題であり、今の段階で影響額を計算することはできません。 （３）国保や介護保険料・利用料・医療費の窓口負担について、にお答えをいたします。 税制改正による国保税の増額への緩和処置は、まだ国により示されておりませんので、本市としても検討中であります。
２点目につきましては、前回、改正介護保険の問題について御質問させていただいておりますが、その続きといたしまして、来年度以降の取り組みについてお尋ねいたします。予算時期でございますので一定の考え方や方針は、ほぼ決まっているのだと思いますが、前回の回答では、法改正に伴う介護予防への転換といたしまして、地域密着型のサービスの拠点となります地域包括支援センターの創設などを検討されているということでした。
議案第１４５号 平成１７年度宇部市下水道事業特別会計補正予算（第３回） 議案第１４６号 平成１７年度宇部市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１回） 議案第１４７号 平成１７年度宇部市水道事業会計補正予算（第２回） 議案第１４８号 平成１７年度宇部市ガス事業会計補正予算（第２回） 議案第１５２号 長期継続契約を締結することができる契約を定める条例制定の件 議案第１５３号 宇部市火災予防条例中一部改正
御指摘にありましたように、地方自治法の一部改正、平成１５年の９月の改正、施行によりまして、指定管理者制度が導入されております。
萩市では平成１５年から、町村では平成１６年から指定管理者制度を導入され本定例会に、指定管理者制度導入に伴う関係条例の整備に関する条例の一部改正議案を提出されていますが、この制度はこれまでにそれなりの成果を上げつつの状況であると思います。
要するに、改正による本人負担がなかった場合の介護保険料との差額は幾らになっていたのか、お聞きいたします。 ２点目は、税制改正による影響についてお聞きいたします。
しかし、このたび公有地拡大推進法施行令、これが改正されたことによりまして、土地開発公社におきましても事業用借地権を設定した賃貸業務というものが可能になりました。
また、いわゆる放置車両とは違って、価値がありそうな自動車、まだ使えそうな自動車につきましても、法改正に基づきまして、さきの６月議会において、都市公園条例の改正いたしておりまして、それに基づいて対応できる形となっており、こちらの方も特に現行法令、現行条例で問題はないというふうに認識しております。 ◆鵜原明人君 済いません。港湾地区については、いかがでしょうか。