宇部市議会 2011-03-25 03月25日-06号
の件 議案第 26号 宇部市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 27号 宇部市職員の給与に関する条例の特例に関する条例中一部改正の件 議案第 28号 宇部市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件 議案第 30号 宇部市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例中一部改正の件 議案第 31号 宇部市教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例 中一部改正の件
の件 議案第 26号 宇部市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例制定の件 議案第 27号 宇部市職員の給与に関する条例の特例に関する条例中一部改正の件 議案第 28号 宇部市職員の退職手当に関する条例中一部改正の件 議案第 30号 宇部市非常勤職員の報酬及び費用弁償条例中一部改正の件 議案第 31号 宇部市教育長の給与、旅費、勤務時間その他の勤務条件に関する条例 中一部改正の件
する条例 議案第22号 長門市一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する 条例 議案第23号 長門市特別会計条例の一部を改正する条例 議案第24号 長門市都市計画税条例の一部を改正する条例 議案第25号 長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例 議案第26号 長門市すこやかながとワクチン基金条例の一部を改正する条例
◆近藤栄次郎君 まだ詳細の制度設計はできてないというお答えなんで、そのこともよくわかりますけれども、問題はやっぱり今一括交付金の中で言われているのは、投資的なところについてはある意味では自由裁量が広がっていいのかなという気もしますけれども、本来、例えば生活保護とか義務教育とかいうのは、やはりこれは国の憲法の定めでやらなければいけない事業の国庫負担分なんですね。
なお、市内業者の中には、県と市の両方の入札へ参加する業者もいますので、本市の制度改正の時期や内容については、県に合わせることを基本としています。
予算の歳入や歳出を裏打ちする法案が予算関連法案で、税制改正関連法案や赤字国債の発行を認める公債特例法案や子ども手当法案など26本あるそうです。関連法案のことが焦点になっていますが、今、国会は参議院は与党が少数で、予算は憲法の規定で衆議院の議決が優先しますが、一般の法案は参議院で可決しないと廃案になるか、衆議院で3分の2以上の賛成で再議決して成立をさせるしかありません。
する条例の制定について議案第41号 山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について議案第42号 山陽小野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について 委員会付託表[平成23年3月9日]┌─────────┬───────────────────────────────────┐│ 委 員 会 名 │ 付 託 内 容
まあこれは、41のまあ法律を一括して改正をしようという、画期的なものであります。まあこの中には、よく言われますように、公営住宅者の入居の収入基準、まあこういったものも、全国統一になってるわけですね。こういったものは、各それぞれの自治体が、議会で決めることができるようにしようじゃないかとこういうようなことを含めた、41法律のこの改正の一括掲上であります。 そしていま一つは、地方自治法の改正法案。
日本は法治国家、憲法なり児童福祉法なり、さまざまな行政法に基づいて今の地方制度はあります。そこにおけるいろんな法律の解釈で最高裁という日本の法律判断をするところの一番上のところで、特定の保育所で、現に保育を受けている児童及び保護者は、保育の期間が終了するまで、小学校に入学するまでの間は、今の保育園で預かってもらえる、そういう、法的な地位があるんだということを明確に認めてますよ、判じてますよ。
児童虐待への対応につきましては、平成12年11月20日に児童虐待の防止等に関する法律が施行され、その後の法改正により、制度的な対応の充実が図られてきたところであります。しかしながら、依然として子供の生命にかかわる重大な児童虐待事件が後を絶たず、重要な課題となっております。
(1)番の憲法と地方自治法の理念を生かした市政運営をについてお尋ねいたします。 憲法第92条は地方自治の本旨を定め、地方自治法の第1条の2の1項では、「地方公共団体は住民福祉の増進を図ることを基本として運営する」とございます。2の2項では、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならないと、地方自治法は定めております。
その1点目は、税制改正大綱であります。昨年12月16日に発表された平成23年度税制改正大綱では、国税と地方税をあわせた法人実効税率の5%引き下げが決まっております。これは、国税で7,000億円超の実質減税であります。大綱では、その目的、効果を、企業の国際競争力の向上、国内の立地環境の改善、さらには、企業による国内投資の拡大、雇用創出、それによるデフレからの早期脱却とされております。
する条例の制定について議案第34号 山陽小野田市自治基本条例の制定について議案第35号 山陽小野田市老人医療高額医療費貸付基金条例を廃止する条例の制定について議案第36号 山陽小野田市雇用能力開発支援センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第39号 山陽小野田市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について日程第7 議会議案第2号の1件を上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決議会議案第2号 特別委員会
する条例 議案第27号 下松市職員に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 議案第28号 下松市旅費条例の一部を改正する条例 議案第29号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 議案第30号 下松市国民健康保険条例の一部を改正する条例本日の会議に付した事件 日程第1から日程第14まで出席議員(20人)11番 浅 本
する条例の制定について議案第34号 山陽小野田市自治基本条例の制定について議案第35号 山陽小野田市老人医療高額医療費貸付基金条例を廃止する条例の制定について議案第36号 山陽小野田市雇用能力開発支援センター条例の一部を改正する条例の制定について議案第39号 山陽小野田市の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について日程第9 議会議案第1号の1件を上程、提案理由の説明、質疑、討論、採決議会議案第1号 特別委員会
次に、議案第5号平成22年度山口市介護サービス事業特別会計補正予算(第1号)、議案第11号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第12号山口市地域交流ステーション設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第13号山口市島地温泉ふれあいセンター設置及び管理条例、議案第20号山口市過疎地域自立促進計画を定めることについて、議案第21号字の区域の変更について、議案第22号字の区域の変更について、
本日付をもちまして、議会運営委員会から、宇部市議会委員会条例中一部改正の件の議案の提出がありました。 また、荒川議員提出、4名の賛成議員による環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する意見書案の提出がありました。 以上で、報告を終わります。 ○議長(広重市郎君) 以上で、諸般の報告は終わりました。
の件 議案第128号 宇部市議会議員及び宇部市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例中一部改正の件 議案第129号 宇部市基金の設置、管理及び処分に関する条例中一部改正の件 議案第130号 宇部市次代を担う子どもをすくすくと育てることの推進に関する条例制定の件 議案第131号 宇部市都市公園条例中一部改正の件 議案第132号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について 議案第
これは、その前提には憲法第25条があるわけですね。この憲法第25条の生存権の保障を目的としてこの国保法があるということが大前提なんです。明治憲法や戦前の旧国保法では、この相互扶助制度という、このものがあったんですね。だけど、戦後のこの国保法は、この明治憲法や戦前の旧国保法の相互扶助制度の否定の上に成立しているんです。ここのところを間違っちゃいけないということなんです。
有権者が政治に参加することは憲法で保障された権利であり、みずからの意思を表明することができる重要な機会であるとともに、民主主義の健全な発展のため、欠かすことのできないものだと考えております。 しかしながら、全国的にも各種選挙の投票率が低迷しており、特に若年層の投票率が際立って低く推移しています。本市においても、同様に、依然として低調な状況が続いております。
また、長年の悲願でありました岩国空港が平成24年度に開港される運びとなったことや、雇用情勢が大変厳しい状況で、今後も情勢の悪化が懸念されていることを踏まえ、本定例会において条例改正の議案を上程しております。