山陽小野田市議会 2019-06-20 06月20日-03号
都市公園法の改正によりまして、遊具の点検は、議員言われるように、そういう資格者によって、年1回以上行うということが義務づけられております。 それで、今年度より、そういう資格証を持った業者へ委託をかけて、年1回の点検を行う予定としております。 ○議長(小野泰君) 岡山議員。
都市公園法の改正によりまして、遊具の点検は、議員言われるように、そういう資格者によって、年1回以上行うということが義務づけられております。 それで、今年度より、そういう資格証を持った業者へ委託をかけて、年1回の点検を行う予定としております。 ○議長(小野泰君) 岡山議員。
──────────── △日程第2議案第54号 ──────────── ○副議長(矢田松夫君) 日程第2、議案第54号山陽小野田市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 本件に対し、総務文教常任委員長の報告を求めます。河野委員長。(河野朋子君登壇) ◎総務文教常任委員長(河野朋子君) おはようございます。
改正バリアフリー法成立による取り組みについてでございます。 高齢者や障害者が円滑に移動できる社会を目指すバリアフリー法が先月12年ぶりに改正をされました。この改正バリアフリー法は公明党の長年の主張を受け、誰もが安心して移動できるまちづくりを全国で加速させる内容となっております。 柱の一つは、市町村がバリアフリー方針を定めるマスタープラン制度の創設です。
何度も申しましているように、大学というのは憲法23条でも定められておるように、教育の場、また研究の場というのが基本的な法律での定めになっておりますが、公立大学というのは、それに加えて、地域貢献というのが3番目の大きな命題になっております。
このために、まずはそうした情報の集約であるとか一元管理と共有、これについて約1年前から庁内でも取り組んできたところですが、今後はさらに効果的な情報発信に取り組むために、今回の組織改正において広報や観光を取り込んだ地域振興部を新設することといたしております。
県の防災計画の修正等その間の諸般の事情を鑑みまして年に1回ほどそういう改正の機会がございまして、そのときにこの防災体制の公式なところでの改正、見直しを行いたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、現在はまだそこまでの段階にはございませんけども、実務といたしましては災害時においては第3順位と、副市長に次ぐ順位との取り扱いで考えているところでございます。 以上です。
日本国憲法第25条に、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、また、第2項に、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあり、これに基づき国の社会保障制度が整備されているところでございます。 本市でも市民の安心や生活の安定を支えるために、さまざまな社会保障に係る事業を展開しております。
改正高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用制度の導入が義務づけられ、現場では、さらに雇用年齢の上限を引き上げるといった動きもありますが、一方で、ニーズがあるのは体力を中心とした仕事が多く、求職していらっしゃいますシニア層側からすれば、つきたい仕事が少ないというのが現状でミスマッチが生じているとの指摘もございます。
する条例の制定について議案第28号 山陽小野田市職員の育児休業等に関する条例及び山陽小野田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第29号 山陽小野田市税条例等の一部を改正する条例の制定について議案第30号 山陽小野田市空家等対策の推進に関する条例の制定について議案第31号 山陽小野田市障害福祉サービス事業所条例の一部を改正する条例の制定について議案第32号 山陽小野田市児童発達支援事業所条例
そのことから、それぞれの規定において2戸以上に補助事業となっておりますが、その制約は改正すべきと思いますが、対応をお伺いいたします。 次に、水道未給水地域の飲料水確保対策の取り組みの現状と今後の対応についてお伺いをいたします。 この問題は、3月の議会で質問をいたしました。
早朝羽田着のダイヤ改正は一昨年の10月以降のもので、5月時点ではベトナムから羽田空港への便は夜が基本ダイヤだったために勘違いをしたわけであります。 さて、12月議会では、新市民病院建設の現場監督職員が個室病室に納入する家具の検査を名目にして、請負業者を同行して、ベトナムに公務出張したことを取り上げました。本日はその内容について、具体的に解明したいと思います。
それとあわせて、今、議会に給与条例の改正を提案させていただいておりますが、この議決後は、今申し上げました額よりも2,500円増額になるということになりまして、結果的には議決がいただければの仮定でございますが、任期つきの担任につきましては16万3,200円、それから任期つきの副担任につきましては……、16万3,200円(発言する者あり)ごめんなさい、任期つきの担任が、現在、15万3,300円が16万700
もう一つ大事なことは、今、本市は1世帯に1枚の投票入場券を郵送するシステムになっておりますが、いよいよ来年夏から選挙権年齢を18歳以上とする改正公職選挙法が成立したことを受け、18歳選挙権が実現します。その肝心かなめの18歳本人の名義ではなく、世帯主の名前で投票所入場券が送られます。
同様の方がされれば、そうなるのではないかなというふうに思いますし、もう1点は、これもやはりいろんな形での情報によりますと、ふるさと創生の一環として、今回は制度改正されたわけですが、ふるさと創生を知っておりますかと。認知度を調べてみたところ、8割の方がふるさと創生を知っているという情報が出てます。
政府は平成27年3月17日に小学校と中学校の義務教育9年間のカリキュラムを弾力的に運用できる小中一貫校を制度化する学校教育法改正案を国会へ提出。6月17日参議院の本会議で成立いたしました。 一貫校の名称は義務教育学校としており、小中学校などと同じ同法第1条で定める学校に位置づけられており、平成28年4月に改正法が施行されます。
この安全保障法制は、これまでは憲法違反とされていた集団的自衛権を、憲法解釈の変更によって合憲とした昨年の閣議決定に基づいて法整備を行ったものであります。地球の裏側の戦闘地域まで自衛隊の派兵と武器の使用を任務遂行のために行われるようにするものであります。
する条例の制定について議案第24号 山陽小野田市組織条例の一部を改正する条例の制定について議案第25号 山陽小野田市職員給与条例の一部を改正する条例の制定について議案第26号 山陽小野田市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について議案第27号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について議案第28号 山陽小野田市教育長
最初の質問は、憲法9条を守るという基本姿勢について変化はないかという問題であります。 この質問は既に昨年9月議会でもお聞きしましたが、この間、憲法をめぐる状況に大きな変化が生まれてきたからであります。 それは、安倍政権が2年後の参議院選挙後に憲法改正の発議を行うという具体的方針を提起したからであります。
ちなみに、広報紙の市内には2万8,000世帯ぐらいの世帯がありますが、どのぐらい読んでいただいてるんだろうと、市の行政について、少しの制度改正等の都度、そのほかのことも含めて、市の行政については、できるだけ多く、この市の広報紙を利用して市民の皆さんに情報を提供していますけれども、それとホームページも含めて、どの程度活用していただいてるんだろうということについて、現在、担当課が市内の1,200世帯を対象
次の質問は、日本国憲法に対する白井市長の基本的な認識、態度についてお聞きします。 地方公務員として、憲法擁護義務があることは当然の前提でありますが、その憲法擁護義務は、個人の認識や態度とは別問題であります。