下松市議会 2022-06-16 06月16日-04号
◆21番(渡辺敏之君) 今、我々国民が納めている、国民が課せられている税金はいわゆる憲法で保障されている文化的最低限度の生活を営む権利を行政的に施策として実行していく、その財源に充てるということですね。そのように理解してよろしいですか。答えないの。 そのとおりだというふうに、お答えがないということはそのとおりだというふうなことでいいんですね。最低限度の生活を営む権利を有する。
◆21番(渡辺敏之君) 今、我々国民が納めている、国民が課せられている税金はいわゆる憲法で保障されている文化的最低限度の生活を営む権利を行政的に施策として実行していく、その財源に充てるということですね。そのように理解してよろしいですか。答えないの。 そのとおりだというふうに、お答えがないということはそのとおりだというふうなことでいいんですね。最低限度の生活を営む権利を有する。
国においては、この総合的流域治水の対象河川を準用河川まで拡大する法改正を行いました。ため池決壊時の災害と同等ではないかもしれませんが、大谷川全体の災害防止について示されるとともに、今後さらに詳しい被害予想を示してほしいと考えています。 次に、市内各所のため池への対策についてです。
他市町では、いろいろ何十億円とかいう話もありまして、今回、地方税法の改正が行われたところでございます。
日本国憲法の第1章1条から8条までは天皇条項ですが、要はとにかく、「シンボル」というふうに英文で書かれておったのを「象徴」という言葉に訳した。それは松本さんとか、幣原さん、幣原喜重郎さん、あるいは、吉田茂の通訳もやった白洲次郎さん、日本の考え方もいろいろ入っているけれども、あのできたときというのは焼け野原でしょう、占領下でしょう。
その後に、また規則等が改正をされまして、また新たに、今度は平成20年なんですけども、これにつきましては、また同じように学校、公民館、市営住宅等、今度は32施設、これについて調査をさせていただきまして、これについては1カ所ほどございましたので、それの対応をしたという実績がございます。
する条例 議案第106号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第107号 下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第8、議案第108号 指定管理者の指定について 日程第9、議員提出議案第1号 認知症施策の推進を求める意見書 日程第10、委員会提出議案第2号 市長専決処分事項の指定についての一部改正について 日程第11、報告第22
◎教育部長(小田修君) 今、3回目の御質問でございますが、現在、国のほうで、文化財保護法及び地方教育行政法の一部改正が今月、6月1日に成立をいたしました。法改正の趣旨は、議員さんが言われましたように、地域の文化財をまちづくりに生かしていくと、国指定文化財等を活用しやすいように、市町村に権限を委譲していくといったような趣旨でございます。
を改正する条例 議案第36号 下松市立保育園条例の一部を改正する条例 議案第37号 下松市児童の家設置条例の一部を改正する条例 (環境福祉委員長報告) 日程第4、議案第39号 平成29年度下松市一般会計補正予算(第6号) 日程第5、議案第40号 周南都市計画「中央町北広場地区」再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
する条例 議案第56号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 議案第57号 下松市市長等に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例 日程第7、議案第58号 下松市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 日程第8、許可第 3号 下松市議会議員の辞職許可について 日程第9、選挙第 6号 周南地区福祉施設組合の議会の議員の選挙について本日の会議に付した
今、韓国で何が起きているかと申しますと、農業の多面的機能を公益価値として憲法に盛り込むとした署名活動が展開されております。来年の6月には国民投票が行われる見通しのようでございます。 私も、このように、農業は一事業者の問題としての概念は捨てて、人が生き、健康を維持するための必要不可欠な重要な要素であると同時に、生活環境の保持という公益的側面が大部分であると考えております。
2つ目の問題は、言うまでもないことですけれども、憲法では、全ての国民は健康で文化的な最低生活を営む権利を有すると第25条に明記をしてあります。
また、ちょっと法改正のことに触れさせていただきますと、来年3月12日には改正道路交通法が施行されまして、高齢者対策が強化をされます。75歳以上のドライバーが、認知機能が低下したときに起こしやすい信号無視とか、一時不停止などの違反行為をしたときは、臨時の認知機能検査を受けなければならなくなります。
来年春からの道路交通法の一部改正が施行され、現在よりはるかに厳しいものとなっております。 各自治体の取り組みでは、免許返納に対する措置として、バス、タクシーなど公共交通を利用されるときの運賃割引等の補助制度は行われております。しかし、利用率は、それほど多くはありません。 ここに、根本的な問題が存在しております。
◎企画財政部長(棟近昭典君) 私が担当しておるところでございますので、公金か公金じゃないかというのは、平成3年の改正で地方自治法に載っています。あくまでも、そういう使用料については、ある条件を満たしさえすればその収受はしてもいいよと、そういうことになっております。そういうことでございます。 ○議長(浅本正孝君) 渡辺敏之議員。
昨日来のやり取りを聞く限り、私が頭に思い浮かんだのが、旧憲法下における上杉慎吉博士の天皇主権説というのと、同じ東京大学の先生で美濃部達吉先生の天皇機関説という論争がありました。大正時代は比較的、明治と違って、旧憲法下ではありましたけれども、自由の空気があった、言論の。そして、民主主義という言葉がちょっと使えないから、民本主義と吉野作造さんが言って、ある程度そういうその民主的な空気がありましたね。
国は、子供の貧困対策や一億総活躍社会の実現に向けた子育て支援施策の一環として、ひとり親家庭等に支給する児童扶養手当について、第2子以降への支給額をふやすための改正案を国会に提出しております。 本市としましては、国の進める子育て支援施策及び下松市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
こういうことが法改正の中でもできればいいなとこう思ってます。 ただ単に、豊井は方向性を今から出してきますね、ところが久保小学校とか東陽小学校というのは急激に落ちてきますからね、あっという間ですよ。だからどうしても国土法の改正の中に調整区域の解除、調整区域、さらには農用地、農業振興地域、この3つの網がかかってるんですよね。いずれにしてもこれをのけんとできません。
そして、それでも必要があると考えるなら、やはり例えば憲法審査会で長谷部恭男さんの話をされました。この方、もともと東大の先生ですけれども、ある党が推薦した小林先生は100歩譲って憲法改正を発議して今度の集団的自衛権の行使を認める安保法制を出すんであれば、法的に整理がついて筋がとおるということもおっしゃっています。
政府の行為によって再び戦争の惨禍を起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言するとした現在の憲法が制定されて68年であります。
下松市職員の勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例 議案第32号 下松市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 議案第33号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条 例の整理に関する条例 議案第44号 下松市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(総務教育委員長報告) 日程第2、議案第22