下関市議会 2021-02-12 02月12日-02号
また昨年度、令和2年度税制改正において措置されました今般の感染症の影響に対します特別措置としまして、令和2年中に売上高が一定程度減少した中小事業者等における償却資産事業用家屋に係ります固定資産税軽減措置がございますが、こちらにつきましては、令和3年度予算において、その影響としまして一定額の減収を見込み、当初予算に反映してございます。
また昨年度、令和2年度税制改正において措置されました今般の感染症の影響に対します特別措置としまして、令和2年中に売上高が一定程度減少した中小事業者等における償却資産事業用家屋に係ります固定資産税軽減措置がございますが、こちらにつきましては、令和3年度予算において、その影響としまして一定額の減収を見込み、当初予算に反映してございます。
山口県といたしましては、この国の通知を踏まえると、洋上風力発電設備の設置について条例による占用許可を行うことは困難であると判断し、一般海域占用許可基準を令和2年10月6日に改正したものと承知しております。この改正では、洋上風力発電設備の設置に係る占用について「地方公共団体等が新たな技術を実証するために行う場合その他の公益上やむを得ない必要があると認める場合を除き、許可をしない」とされております。
多くの国がそのことに気づき、同様の法改正を経験いたしました。 残念ながら、日本ではまだ単独親権です。昨年の9月には法務省では、共同親権の議論・研究が立ち上がりました。法律改正は国会ですが、公民の一人、市民の一人として実情を知っていただき、いわゆる子供の連れ去り問題です。
議案第143号「下関市社会福祉法人の助成に関する条例の一部を改正する条例」は、助成の対象となる施設を見直し、及び所要の条文整備を行おうとするものでありますが、助成の範囲と予算との関連性について内容を修正する必要があると判断しましたので、本議案の差しかえを行うものであります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(林透君) 質疑ありませんか。
議案第 31号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 議案第 32号 下関市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例 議案第 33号 下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び下関市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 34号 下関市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 議案第 35号 下関市一般職の職員の
また、この発言が、法のもとの平等を規定をしている日本国憲法第14条第1項の「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」という、憲法の規定にも反する発言だと思いますけども、市長はそのように思われませんか。お伺いいたします。 ◎市長(前田晋太郎君) 平等に市政運営を常にしようという気持ちはもちろんあります。
する条例 第11 議案第223号 下関市一般職の職員の給与に関する条例及び下関市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第224号 下関市手数料条例の一部を改正する条例 第13 議案第225号 下関市環境美化条例の一部を改正する条例 第14 議案第226号 下関市体育施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第227号 下関市川棚温泉交流センター
第8 議案第184号 下関市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関す る条例の一部を改正する条例を廃止する条例 第9 議案第185号 下関市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 第10 議案第186号 下関市税条例等の一部を改正する条例等の一部を改正する条例 第11 議案第188号 下関市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例 第
11 議案第130号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第12 議案第131号 下関市会計年度任用職員の給与等に関する条例第13 議案第132号 下関市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例第14 議案第133号 下関市立幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正 する条例第15 議案第134号 下関市税条例の一部を改正する条例第16
◆本池涼子君 法律は、いくらでも変えられますし、法律をつくったり、改正するのが国会の仕事です。現実に即して改めるというのは十分に考えられることです。今決まっていることが絶対ではありません。洋上風力を巡って、これほどもめている地域として、全国市長会やさまざまな場で意見を主張するなど、市長としての姿勢を多くの市民は注視していると思います。
こうした中、平成30年10月の法改正によりまして、家計改善支援事業を他の事業と一体的に行う場合の補助率が見直されたことを受けまして、これを活用して、平成31年度予算案においては、事業拡充を図っております。
具体的には、業界が推し進めております、30キロ圏内の新規ファンの掘り起こしが最重要課題であると認識をしまして、このたびの議案にも条例改正を提出しておりますけれども、子供たちのための遊具施設モーヴィ――今度「ボーネルンド」というのをやるんですけど、「モーヴィ下関」という名前なんですね――の整備をはじめといたしまして、さまざまなリニューアル等を検討実施することで、本場への来場促進を進めてまいります。
憲法第28条には、勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障するとありまして、これはいわゆる労働三権と呼ばれるもので、団結権、団体交渉権、争議権と――団体行動権ともいわれますけども、保障をしております。
要するに、この水道事業というのは、市民が健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するという、憲法第25条、生存権です。これをやっぱりもとにして水道事業はやられております。だからそのことを、しっかり肝に銘じて、水道事業やっていただきたいんです。 ところで、下関の水道料金、それから下水道使用料、これは山口県内でどれぐらいのところにありますか、金額にして。
それから、教育委員会の公正性、中立性についてですが、教育行政の責任の所在の明確化という観点から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育長は、議会の同意を得て、市長から任命されることになりましたが、重要な教育施策等については、議会の同意を得て任命された委員による合議により、中立的な立場から判断し、意思決定されることに変わりはありません。
また、憲法第99条で公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負っているわけでありますけれども、憲法第9条全文の改正を主張している方もいらっしゃいます。
する条例第4 議案第 94号 下関市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第5 議案第 95号 下関市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第6 議案第 96号 地方独立行政法人下関市立市民病院評価委員会条例の一部を改正する条例第7 議案第 97号 下関市旅館業に係る営業施設の設置基準等に関する条例の一部
の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第50 議案第67号 下関市立幼保連携型認定こども園設置条例の一部を改正する条例第51 議案第68号 下関市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第52 議案第69号 下関市立保育所設置条例の一部を改正する条例第53 議案第70号 下関市こども発達センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の
民主主義の観点から憲法や法律で議会の議決によることとなっています。これを一般に財政民主主義といっておりますけれども、ゆえにその財政民主主義の観点に基づいて議会で真剣かつ十分な審査が行われた上で予算は決定されなければならないと思います。 それをするためには予算の編成過程が限りなく透明でなければなりません。