岩国市議会 2008-12-11 12月11日-04号
平成17年度で申しますと、県全体で2億7,570万円、そのうち岩国市分では3,950万円。平成18年度におきましては、県全体で3億7,470万円、岩国市分は4,075万円。平成19年度は、県全体で4億2,250万円、岩国市分は6,590万円。平成20年度はまだ執行中でございますけども、県全体で4億3,200万円、岩国市分は9,348万円と予定されております。
平成17年度で申しますと、県全体で2億7,570万円、そのうち岩国市分では3,950万円。平成18年度におきましては、県全体で3億7,470万円、岩国市分は4,075万円。平成19年度は、県全体で4億2,250万円、岩国市分は6,590万円。平成20年度はまだ執行中でございますけども、県全体で4億3,200万円、岩国市分は9,348万円と予定されております。
東京電力は、先月、神奈川県川崎市に日本一の太陽光発電基地の設置を決定したと報じられています。廃棄物処理でできた島だそうです。また、中部電力も愛知県内に、やはり太陽光発電設備を設けることを決めたそうです。だとしたら、中国電力も計画されているのではないでしょうか。その情報をつかんでおられるかどうかお尋ねします。内容によっては後から提言させていただきたいと思っております。
2 福祉医療の存続を (1)山口県の福祉医療費助成制度は全国的にも先進県。しかし、県は医療費の一部負担導入を検討している。県と市町は協力して存続の努力を。 3 教育問題について (1)柳北小学校の統合について、その後の取り組みの状況を問う。また柳北小保健室への空調機設置は早急に実施していただきたい。
私ども全国ネットワーク政党ですので、ある地方議員の情報の一つとして、愛知県の豊田市近郊の市議会議員の方から伺ったところによりますと、これまでは「元気な愛知」と称され、企業の好業績に支えられ、税収増が続いてきた。
そうなりますと、県の負担がなくなったわけです。そこで、今の残る9回分だけでも国が2分の1補助をするということになりますと、県としても4分の1補助をしていただくと、結果としては、宇部市は4分の1負担で済むわけです。ですから、県に対しても、このことはぜひ創設をしていただきたいということを強力に要望していただきたい。
私が心配してるのは市よりも県、国のほうでございますね。だから、そういう意味でステレオタイプ的にほかのまちと同じような対策をとっていくと、山口県、特に東山口の中心たる周南がしぼみますと本当に山口県沈んでいきますよ。お子様の体力が悪いだけじゃなくて、経済力も含めてどんどん沈んでいく。
そして、また県につきましても補助金が不足する額は全額県が賄っていただいておったんですが、19年度から5年分割で5分の1ずつの減額という中で、市への負担が増額が予想されるというような経営状況になっております。
それと、市外から転入された方の審査については、県で平準化研修をやっており、審査内容の違いはさほどないと思う」との答弁がありました。
山口県における消防広域化につきましては、5月30日に県から消防広域化推進計画が公表されました。計画によりますと、山口県に今13消防本部がありますが、これを4消防本部にしようという計画であります。山陽小野田市にありましては、宇部市、美祢市と同一のブロックとなっております。
例えば、県は県でそれぞれの協会とか連盟が、それぞれの会員から集めよるんですね。私剣道やってますが、剣道が5,000万円ぐらい集めるんですかね。
ただし、財政格差をどうやって直すかということを、個人の郷土愛に頼っては、これは、いけないわけでありまして、これは、国において、地方交付税制度や、それから、今回、地方の再生のために、東京都、愛知県等から、法人地方税を、一旦、国税に戻しまして、もう1回、再配分するということを、これは、荒技を、増田大臣がおやりになりましたけれども、そういうふうに、国全体の財政調整は、しっかりした理念と、それから、手法をもってやるべきでありまして
福井県はそこで思い切った手を打ったんです、福井県。もう有名な話だから何度もお聞きなさってると、もう御存じかもしれませんし、私もここで申し上げたこともありますけれども、福井県は17年まで、18年、19年は福井県はある程度もう改善したので18年、19年は手をかえましたけれども、17年度までは3人目を産んでくれたら1人目、2人目も就学前は全て無料にすると、3人目がいる場合はですよ。
4号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙 日程第5 平成20年4月10日付け山口県後期高齢者医療広域連合選挙長告示第5号に係る山口県後期高齢者医療広域連合議会議員補欠選挙 日程第6 農業委員会委員の推薦 日程第7 議員派遣について──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第1 会議録署名議員の指名 日程第2 委員長報告
現在これまでの施策を踏まえ、県と協議を進めているところでございます。次に、生息調査に関する市の役割についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、現在生息調査につきましては、現地調査、アンケート調査等によりまして、県が実施しております法律の制定に伴い、国及び県から新たに示されたものはございませんので、今後県と協議してまいりたいと考えております。
山口県の主穀、米、麦、大豆等でございますが、県の自給率も、これはカロリーベースでいけば平成17年度が32%、これも低いです。
この事業の着手は、全国で平成3年から4年にかけて10年間で完成しているものと思われますが、全国で6カ所、北海道、青森県、愛知県、愛媛県、長崎県と山口県では豊北町に実施されたものであります。事業費もおおむね35億円が50億円とか投資されている箇所もあります。豊北町の事業については、地方港湾角島港地先に平成3年から平成13年度までの11年間において、21億4,265万円で完成しております。
◆議員(光野恵美子) 今のところ、県からの特別な補助を想定されていないということなのですが、実は、岡山県の条例では、国庫補助金と同額の県補助金が算入されています。県に対して、保険料軽減のためにも、強力に要望していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(賀原基和) 市長。
実はこの島根県、鳥取県、これはJR米子支社との関係でありますけれども、島根県については120億余りのですね費用を実は負担をされました。これは車両等関係施設。鳥取におきましても同じように80億強だったんですが、そういうふうな負担をされました。そういった中で、実はいそかぜ問題ができましたので、実は私どもからは、県と協議をいたしました。
また、調査報告には県別の報告もありました。山口県の公立学校を見ると、小学校は9.3%、中学校35.8%、高等学校は100%と、高等学校以外は大きく全国平均を下回っているところです。この数字は、恐らく財政力や自治体の意識の差が出たのではないでしょうか。
また、以前に「小野田・楠企業団地を他の用途に転用することも視野に入れている」と言われておられましたが、当団地は県との共同開発の経緯もあり、簡単に転用できないと思いますが、現在ではどう考えておられますか。 次に、組織体制についてお伺いいたします。市長の英断でしょうか、平成19年4月から県の企業立地推進室に1名派遣されております。宇部市や山口市は数年来県に派遣しており、企業誘致に成功しております。