周南市議会 2012-03-09 03月09日-05号
また、厚生労働省研究班が愛知県の健康な高齢者の4,425人のデータから、歯がほとんどなく義歯を使用していない人は、20本以上残っている人と比べて約1.9倍認知症のリスクが高いということ、またゼロ本から4本、また20本以上の歯がある方で医療費を比較しますと、北海道で1.59倍、香川県で1.71倍医療費がかかっているというデータがあります。
また、厚生労働省研究班が愛知県の健康な高齢者の4,425人のデータから、歯がほとんどなく義歯を使用していない人は、20本以上残っている人と比べて約1.9倍認知症のリスクが高いということ、またゼロ本から4本、また20本以上の歯がある方で医療費を比較しますと、北海道で1.59倍、香川県で1.71倍医療費がかかっているというデータがあります。
◎地域支援課長(成瀬宏吉君) 地域支援課では、県や中山間地域を所管する総合支所や支所と協力しながら、地域の夢プラン策定に取り組む意思のある地域に対して、必要となる助言を行うほか、地域の課題に応じた各種専門家の派遣を県のアドバイザー派遣制度を利用して行っております。
国、県の計画見直しなどの状況を見きわめながら、修正の検討を進めていくとの答弁でした。この1年間、国内、県内、いろんな議論、取り組みが進められています。 県では、県防災会議の大規模災害対策委員会の報告書を受け、被害想定、救助救急対策、被災者支援対策の3つを柱に計画の修正がされております。 このように、県広報紙「ふれあい山口」3月号に、特集が掲載されております。
県の教育委員会は、教育の基本である人材育成についてどのように考えているのか、少々不安に考えています。 日本全国にも、山口県と長野県は教育県として有名な県であります。また山口県は、防長教育としても天下論じる県でもあります。この意味からしても、もっと幅広く教育に力を入れるべきではないでしょうか。
その当時、今度新規になる場合には県の負担も出ません。
まず、稲城市の平成19年9月から、全国で初めて実施、その後、東京都千代田区、世田谷区、品川区、足立区、豊島区、武蔵村山市、山形県天童市、八王子市、清瀬市、愛知県津島市、佐賀県唐津市、島根県邑南町などでもスタート、更に、横浜市や千葉県柏市などでも事業が開始され、今後導入予定を含めると、50近い市町村に取り組みが広がっているという状況です。
今後は、人事院勧告制度自体が不透明という状況もあり、国、県の動向を注視していきたいとの答弁がありました。 その他、職員組合との交渉状況についての質疑が交わされ、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で、原案のとおり可決と決しました。
年度当初には、県からどのくらいの工事でやるという見込みはくるが、決算の状態になると大分差が出てくる場合がある。今回は、平成22年度の事業に対しての起債分である。4月にある程度額が確定し、その額が確定した事業費に対して、それから県が起債での運用先を探すという県の作業があり、市に数字が届くのは9月末である。したがって、早くとも議会に示すのが12月ということである。
この基準が、こうだということははっきり申し上げられませんが、一つには、食料自給率というものがございますんで、これでお答えさせていただきますと、現在、国が公表しております都道府県別の食料自給率で申し上げますと、山口県が34%と示されておりまして、本市の状況につきまして、農政課において試算しましたところ、県と同程度というところでございます。 ◆田辺よし子君 食料自給率が34%ということです。
御質問の2、東日本大震災の被害により発生した瓦れきの広域処理に協力する考えはありませんかとのお尋ねですが、東日本大震災で発生した瓦れきは、環境省の資料では、岩手・宮城・福島の3県で約2,270万トンと推計をされており、原則的に県内処理される福島県を除くと、岩手県で470万トン、宮城県で1,570万トンと、それぞれの一般廃棄物処理量の11年分と19年分とされています。
これ今配置されてるのは県の基準で配置されてるわけなんですよ。調理場も多いということもありますし、県の栄養士さん78のうち7人がうちの当市に配置されてるということを県から聞きました。
さらに、山口県は高齢化が他県よりも早く、人口減少に歯止めがかからないのが現状ではないでしょうか。しかし、現状を嘆いてばかりではいられません。市民として、国・県がしてくれることを待っているだけでは、とても解決にはほど遠いと感じている昨今ではないでしょうか。 今、市でできることは何か、どうすればできるのかを考えなければなりません。
さらに、山口県は高齢化が他県よりも早く、人口減少に歯止めがかからないのが現状ではないでしょうか。しかし、現状を嘆いてばかりではいられません。市民として、国・県がしてくれることを待っているだけでは、とても解決にはほど遠いと感じている昨今ではないでしょうか。 今、市でできることは何か、どうすればできるのかを考えなければなりません。
県教育政策課は、耐震化のおくれの原因は、他県に比べて取り組みが遅かったことを理由として挙げております。国は、2015年度までに耐震化率100%を上げているものの、財源不足や学校統廃合計画との兼ね合いもあり、達成は簡単ではないようです。耐震改修状況調査から見れば、山口県はワースト2位と学校耐震化のおくれはぬぐえません。
今後につきましては、策定委員会へお諮りしまして、市の計画に登載し、そして最終的には県の認可ということになりますので、県へ進達していきたいと考えております。 現在、市のほうでつかんでおります施設整備につきましては以上です。
山口県土地開発公社については平成24年3月末で、宇部市土地開発公社についても平成25年度までに解散することが明らかにされています。県の公社が解散するまでにあと半年という状況ですが、今なお多くの企業団地が売れ残っており、多額の負債を市が肩がわりすることになります。また、県と共有する企業団地の取り扱いについてもしっかり協議していかなければならないと考えています。 そこで3点お尋ねいたします。
熱心なのが、きっかけをつくった埼玉栄高校、被災地でもある宮城県の柴田農林高校や山口県の下松高校などですが、ちなみに下松高校の今年の写真甲子園に出場した生徒は皆周南市から通学する女子生徒たちです。今では全国20校ぐらいに広がり、写真も千数百枚になっていると思います。
こうした状況の中、さきの山口県議会6月定例会一般質問において、地元選出の槙本県議会議員の民間空港再会に関連した質問に対し、二井県知事は「岩国南バイパスの南伸については、岩国南部や柳井方面から空港へのアクセス改善が見込まれることから、事業化に向けた協議を早急に国と進めたい」と、これまでより一歩踏み込んだ答弁をされました。
10月以降の本市の財政負担の見込みは、現在、国から示されている県や市の負担割合によると、平成23年10月から平成24年3月までの子ども手当14億2,371万円のうち、市の負担は1億7,797万円となる見込みで、これまでと同程度の負担額と考えています。平成24年度以降の手当については、国から県や市への負担割合が示されていませんので、現在のところ市の正確な負担額を示すことは困難です。
県にもいろんな施策があります。