512件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

周南市議会 2012-03-09 03月09日-05号

また、厚生労働省研究班愛知の健康な高齢者の4,425人のデータから、歯がほとんどなく義歯を使用していない人は、20本以上残っている人と比べて約1.9倍認知症のリスクが高いということ、またゼロ本から4本、また20本以上の歯がある方で医療費を比較しますと、北海道で1.59倍、香川で1.71倍医療費がかかっているというデータがあります。

下松市議会 2012-03-08 03月08日-05号

国、計画見直しなどの状況を見きわめながら、修正の検討を進めていくとの答弁でした。この1年間、国内、県内、いろんな議論、取り組みが進められています。 では、防災会議の大規模災害対策委員会報告書を受け、被害想定救助救急対策被災者支援対策の3つを柱に計画修正がされております。 このように、広報紙「ふれあい山口」3月号に、特集が掲載されております。 

長門市議会 2012-02-29 02月29日-02号

まず、稲城市の平成19年9月から、全国で初めて実施、その後、東京都千代田区、世田谷区、品川区、足立区、豊島区、武蔵村山市、山形天童市、八王子市、清瀬市、愛知津島市、佐賀唐津市、島根邑南町などでもスタート、更に、横浜市や千葉柏市などでも事業が開始され、今後導入予定を含めると、50近い市町村に取り組みが広がっているという状況です。 

下松市議会 2011-12-16 12月16日-05号

年度当初には、からどのくらいの工事でやるという見込みはくるが、決算の状態になると大分差が出てくる場合がある。今回は、平成22年度の事業に対しての起債分である。4月にある程度額が確定し、その額が確定した事業費に対して、それから起債での運用先を探すというの作業があり、市に数字が届くのは9月末である。したがって、早くとも議会に示すのが12月ということである。

下関市議会 2011-12-15 12月15日-04号

この基準が、こうだということははっきり申し上げられませんが、一つには、食料自給率というものがございますんで、これでお答えさせていただきますと、現在、国が公表しております都道府県別食料自給率で申し上げますと、山口が34%と示されておりまして、本市の状況につきまして、農政課において試算しましたところ、と同程度というところでございます。 ◆田辺よし子君  食料自給率が34%ということです。

宇部市議会 2011-12-14 12月14日-03号

質問の2、東日本大震災被害により発生した瓦れき広域処理に協力する考えはありませんかとのお尋ねですが、東日本大震災で発生した瓦れきは、環境省の資料では、岩手宮城福島の3で約2,270万トンと推計をされており、原則的に県内処理される福島を除くと、岩手で470万トン、宮城で1,570万トンと、それぞれの一般廃棄物処理量の11年分と19年分とされています。 

山陽小野田市議会 2011-12-12 12月12日-03号

これ今配置されてるのは基準で配置されてるわけなんですよ。調理場も多いということもありますし、の栄養士さん78のうち7人がうちの当市に配置されてるということをから聞きました。

光市議会 2011-12-06 2011.12.06 平成23年第4回定例会(第4日目) 本文

さらに、山口高齢化が他よりも早く、人口減少歯止めがかからないのが現状ではないでしょうか。しかし、現状を嘆いてばかりではいられません。市民として、国・がしてくれることを待っているだけでは、とても解決にはほど遠いと感じている昨今ではないでしょうか。  今、市でできることは何か、どうすればできるのかを考えなければなりません。

光市議会 2011-12-06 2011.12.06 平成23年第4回定例会(第4日目) 本文

さらに、山口高齢化が他よりも早く、人口減少歯止めがかからないのが現状ではないでしょうか。しかし、現状を嘆いてばかりではいられません。市民として、国・がしてくれることを待っているだけでは、とても解決にはほど遠いと感じている昨今ではないでしょうか。  今、市でできることは何か、どうすればできるのかを考えなければなりません。

下松市議会 2011-09-12 09月12日-02号

教育政策課は、耐震化のおくれの原因は、他に比べて取り組みが遅かったことを理由として挙げております。国は、2015年度までに耐震化率100%を上げているものの、財源不足学校統廃合計画との兼ね合いもあり、達成は簡単ではないようです。耐震改修状況調査から見れば、山口はワースト2位と学校耐震化のおくれはぬぐえません。 

宇部市議会 2011-09-08 09月08日-04号

山口土地開発公社については平成24年3月末で、宇部市土地開発公社についても平成25年度までに解散することが明らかにされています。公社が解散するまでにあと半年という状況ですが、今なお多くの企業団地が売れ残っており、多額の負債を市が肩がわりすることになります。また、と共有する企業団地の取り扱いについてもしっかり協議していかなければならないと考えています。 そこで3点お尋ねいたします。 

岩国市議会 2011-09-07 09月07日-02号

こうした状況の中、さきの山口議会6月定例会一般質問において、地元選出の槙本議会議員民間空港再会に関連した質問に対し、二井県知事は「岩国南バイパス南伸については、岩国南部柳井方面から空港へのアクセス改善が見込まれることから、事業化に向けた協議を早急に国と進めたい」と、これまでより一歩踏み込んだ答弁をされました。

宇部市議会 2011-09-06 09月06日-02号

10月以降の本市の財政負担見込みは、現在、国から示されているや市の負担割合によると、平成23年10月から平成24年3月までの子ども手当14億2,371万円のうち、市の負担は1億7,797万円となる見込みで、これまでと同程度負担額と考えています。平成24年度以降の手当については、国からや市への負担割合が示されていませんので、現在のところ市の正確な負担額を示すことは困難です。