周南市議会 2021-06-03 06月03日－03号
認知症に関する条例は、認知症施策の理念や方向性を定めるものとして、平成２９年の愛知県大府市をはじめ、一部の自治体で制定されています。 また、国におきましても、令和元年６月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症基本法案が衆議院に提出されるなど、認知症施策の推進をめぐる動きがございます。
認知症に関する条例は、認知症施策の理念や方向性を定めるものとして、平成２９年の愛知県大府市をはじめ、一部の自治体で制定されています。 また、国におきましても、令和元年６月、認知症施策推進大綱が取りまとめられ、認知症基本法案が衆議院に提出されるなど、認知症施策の推進をめぐる動きがございます。
山口県のＰＣＲ検査は山口県環境保健センター等で行われており、県全体の数値以外は非公表とされていることから、山口県の全体の数値でお答えをさせていただきます。 まず、山口県のＰＣＲ検査数については、６月３０日現在で２,３０６件となっております。
これは県が発行されていますよね。実際には、これが本当にずっと必要な方と、そうじゃない方、妊婦さんであるとか、けがされた方とか、短期の利用の方もいらっしゃると思いますが、山口県においては緑の一種類だと思います。
最近では、平成２８年熊本地震で、熊本県御船町に５日間、延べ５人、平成２５年の島根県と山口県北部の大雨では、山口市と萩市に９日間、延べ２１人、平成２１年７月中国・九州北部豪雨では、防府市に２９日間、延べ６１人の職員を派遣され、ボランティアの受け付けやマッチング等のコーディネート業務に従事されてきました。
次に、平成２８年度より中学校普通教室空調設備整備事業が始まっているが、現在の設置状況と幼稚園、小学校も含めた整備計画はあるのかとのお尋ねでありますが、空調設備の設置状況につきましても、トイレと同様に文部科学省が全国調査を実施しており、平成２９年４月１日現在の設置率は、幼稚園においては、全国平均で約５８％、山口県は約３１％、本市では約６％、また、小中学校においては、全国平均で約４２％、山口県は約１８％
これらの駅の整備及び機能向上につきましては、毎年、各市町の要望を県で取りまとめ、西日本旅客鉄道株式会社に対し、要望書を提出しておりまして、バリアフリー化やトイレの美化につきましても、繰り返し要望しているところでございます。
そこで、会派として、岡山県の笠岡市、千葉県の浦安市、静岡県の御殿場市、これの施設を視察いたしまして勉強をいたしました。笠岡市は、周南市と同じようにこれからの導入ということで、既に計画はもう出されておりましたが、まだまだ実際には稼働はしておりませんでした。浦安市と御殿場市は、既にＰＦＩ方式を導入しておりましたから、その２カ所からは詳しい説明を聞くことができました。
この取り組みについて、我々の会派は昨年、愛知県半田市へ視察へ伺い、運用体制やメリット、今後の課題等を学んできました。施政方針の中では「適切な道路維持を進める」とありますが、道路以外の問題、例えば防犯灯の問題、公園の問題、ごみの問題、そして周南市の昨今の野犬問題等も投稿の対象となるでしょうか。
このことから、山口県漁協との連携をさらに深め、情報を共有化するとともに、山口県の協力も仰ぎながら関係機関がともに一丸となって、新規漁業就業者の確保・定着を図ることで、持続可能な漁業を推進してまいりたいと考えております。
ただ、これは国立長寿医療研究センターと愛知県高浜市が、６０歳以上の市民１万人を対象に、２０１５年から認知症リスク検診というのをやっておりまして、これが、国がバックアップして全面的にやっているんですけれども、肝心の受診率が２３％と。大体しかも、現実問題として、結構自信のある人しか受けないんですね。わしは大丈夫じゃろう、と。別に物忘れはないだろう、と。
市が管理する準用河川につきましては、隅田川や黒木川の河川改修事業を補修事業として実施しているところでございまして、県事業の西光寺川河川改修との進捗に合わせて、隅田川河川改修におきましては県と連携をしながら、早期の事業効果の実現に向けて積極的に事業展開をしておるところであります。
周南市の過疎地域においては、山口県産コシヒカリの種場であります。種を取るということは、それが山口県産コシヒカリの味のベースになりますので、おいしくできなければ意味がありません。土地の地質もあるでしょうが、それを永年育ててきた地域の農家の方々の創意工夫は並大抵なものではなかったことでしょう。 また、養豚業では県内最大の畜産農家が周南市にはあります。
また、今回、負担軽減措置が拡大となっているが、保険基盤安定制度の中で、国と県と市が負担するとの理解でよいのか、との問いに対し、保険基盤安定制度の保険料軽減分として、県が４分の３、残りの４分の１を市が負担し、一般会計から法定の繰り入れがされる。また、保険者支援分として、国が２分の１、県と市から４分の１ずつの繰り入れがある、との答弁でした。
最後ですけれども、個別に一つだけお聞きいたしますけれども、民間団体の婚活支援活動への助成制度として、今、金額といいますか、補正を計上されたと思いますけれども、例えば愛知県の東海市では、市の事業として独自に婚活活動を行っておられます。
御提言いただきました（仮称）動物愛護シティー宣言につきましては、全国的には愛知県犬山市で家庭のペットを愛護する趣旨での宣言が一例だけございます。議員御指摘のとおり、動物園リニューアル事業は動物愛護啓発の一つの契機になると思いますので、宣言の取り扱いも含めましてどのような取り組みができるのか、今後検討してまいりたいと考えております。 ◆１３番（長嶺敏昭議員） ありがとうございました。
市長も当然そうだと思いますけども、先般の駅周辺特別委員会で愛知県の一宮市に行ってまいりましたけども、ちょうど駅ビルの視察だったんですけども、その町も岐阜市と名古屋市に挟まれた人口３８万ぐらいの町なんですけども、駅ビルを建てかえたというだけでなくて、ちょうどその駅ビルから見える範囲で新庁舎を建設中でございましたし、その間にまた商店街があるという状況、非常に似ている町だというふうに思いましたけども、それでも
それから、ことしの７月でございますけども、日新製鋼さんが愛知県の日本金属工業さんとの共同事業ということで、この周南市のほうに設備を投資していただくということで、約２７０億円の設備増強の事業を進めていただいているというような状況でございます。それから、先ほどから特区の話が出ております。
このような状況の中で、愛媛県の伊方原子力発電所についても原子力安全保安院の審査が終了していることから、再稼働について取り上げられておりますが、専門家による安全判断の上に、まずは立地県や町、また、近接市町の理解を優先すべきであり、現状で本市が何らかの行動を起こす状況にはないと考えております。
また、厚生労働省研究班が愛知県の健康な高齢者の４,４２５人のデータから、歯がほとんどなく義歯を使用していない人は、２０本以上残っている人と比べて約１.９倍認知症のリスクが高いということ、またゼロ本から４本、また２０本以上の歯がある方で医療費を比較しますと、北海道で１.５９倍、香川県で１.７１倍医療費がかかっているというデータがあります。
熱心なのが、きっかけをつくった埼玉栄高校、被災地でもある宮城県の柴田農林高校や山口県の下松高校などですが、ちなみに下松高校の今年の写真甲子園に出場した生徒は皆周南市から通学する女子生徒たちです。今では全国２０校ぐらいに広がり、写真も千数百枚になっていると思います。