下松市議会 2019-09-12 09月12日-04号
私は、先日の委員会視察で愛知県新城市に行きました際に、「下松市から参りました」と言いましたら、先方さんは、「下松市、テレビで道路を走る高速鉄道を見ましたよ」とおっしゃっていただきました。他県の多くの皆様が、このプロジェクトに大変関心を持っていらっしゃることに私は大変感激をいたしました。 「ものづくりのまち下松」の陸上部門では新幹線や高速鉄道がございます。
私は、先日の委員会視察で愛知県新城市に行きました際に、「下松市から参りました」と言いましたら、先方さんは、「下松市、テレビで道路を走る高速鉄道を見ましたよ」とおっしゃっていただきました。他県の多くの皆様が、このプロジェクトに大変関心を持っていらっしゃることに私は大変感激をいたしました。 「ものづくりのまち下松」の陸上部門では新幹線や高速鉄道がございます。
ここで愛知県新城市が取り組んだ若者議会について紹介したいと思います。 将来、消滅する自治体と言われ、危機感から改革として取り組みが始まったようです。若者議会は予算1,000万円、新城市若者条例、新城市若者議会条例に基づく市長の附属機関です。政策を立案し、市長に答申を行います。ここまで来るまでにはさまざまな経緯があったと思われます。中には議員として志したメンバーもいるようです。
これを受け、私の所属する総務教育委員会では、茨城県龍ケ崎市、また、会派新生クラブで東京都福生市を視察し、防災関係の先進的な取り組みを学んできましたので紹介をしつつ、下松市との違いや展開の考え方について確認をしたいと思います。 (1)避難勧告などの発令について。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ11億5,336万2,000円を追加し、補正後の予算総額を228億7,809万7,000円とするもので、これらの財源として、地方特例交付金、地方交付税、国庫支出金、県支出金、寄附金、繰入金、繰越金、及び市債を充当、調整しております。 また、第2花岡児童の家建設事業及び小規模事業者経営改善資金利子補給について、債務負担行為を設定しております。
◎建設部長(古本清行君) 本市におきましては、県の花いっぱいコンクールへの進達と言いましょうか、推薦と申しますか、これは本市が行っております市の花壇コンクールの10位入賞花壇を県のほうに推薦をいたしております。
◎教育部長(吉次敦生君) 地産地消率ということでだと思うんですけど、ちょっと一般的に平成27年度県産品が76%、市産品が27%、28年度においては、見込みとしては恐らく県産品は70%以上、市産品が10から20ぐらいという状況です。
県議会議員として、9年間県全体、また外から客観的に下松市を見てこられた國井市長は、下松市の観光に関しての課題、弱点やよさ、誇れる点を現時点でどう捉えられているか伺います。 ○副議長(中村隆征君) 國井市長。 ◎市長(國井益雄君) 県のほうから見た9年間を通してということでございますんで、ちょっと意見も、思いも言わせてもらったらと思います。
この補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ4億5,727万4,000円を減額し、補正後の予算総額を205億4,272万6,000円とするもので、これらの財源として、国庫支出金、県支出金、繰入金及び市債を充当・調整しております。 それでは、主な質疑とこれに対する答弁を御報告申し上げます。
◎教育長(相本晃宏君) 校内委員以外の先生方でございますが、これは、最近は県教委のほうも、この支援については大変関心を持って、大いに研修機会をつくるようにしておりますし、本市の場合も、その研修には参加させております。また、本市でもやっております。
石川県珠洲市が平成19年から、滋賀県の米原市が平成22年から、親子の日を制定しておるようでございますが、全国で3例目が、我が山口県下松市ということになります。 さて、このように、人と人とのきずな、親子のきずなを市民全員で共有したい、その思いで、7月の第4日曜日をくだまつ親子の日と制定をしていくわけでございますが、今後の取り組みとしては、どのような取り組みをお考えでしょうか。
懸命に市長が議会と相談して、子供の医療費を県制度に上回ってでも、独自財源を捻出してでも優先性がある、大事だからやる、ここだけの違うじゃないでしょうか。そう思うんです。これは答弁要りません。 私は、今アンケートを集約中です。
次に、土木総務費の青葉台地区急傾斜地崩壊対策事業について、事業主体が市から県に変更になることで、事業費の内訳はどのようになるかとの問いに対し、市が事業主体であった予算当時は、総事業費が2,500万円で、そのうち県から10分の5、1,250万円の補助があり、残り1,250万円が市と受益者の負担であったが、今回、県の事業になり、総事業費が2,200万円で、そのうち市と受益者の負担金が10分の1、220万円
議員御指摘のとおり、この施設につきましては県の施設でございまして、県のほうに確認をいたしましたところ、平成21年にこの排水機場の長寿命化計画を策定されていらっしゃいます。
この5月22日付の中国新聞、中国総合版では2012年度国民健康保険1人当たり岩国市が9万9,561円で中国の5県で一番高いのが岩国市、このコピーをなぜ持ってきたかというと、中国5県で2番目に高い国保税は下松市と報じられていますね。後で聞きますと、4回も5回も取材に来たようです。市のほうも確認をされている記事です。9万6,424円、中国5県で2番目に高いのが下松の国民健康保険税ですね。
国、県の計画見直しなどの状況を見きわめながら、修正の検討を進めていくとの答弁でした。この1年間、国内、県内、いろんな議論、取り組みが進められています。 県では、県防災会議の大規模災害対策委員会の報告書を受け、被害想定、救助救急対策、被災者支援対策の3つを柱に計画の修正がされております。 このように、県広報紙「ふれあい山口」3月号に、特集が掲載されております。
年度当初には、県からどのくらいの工事でやるという見込みはくるが、決算の状態になると大分差が出てくる場合がある。今回は、平成22年度の事業に対しての起債分である。4月にある程度額が確定し、その額が確定した事業費に対して、それから県が起債での運用先を探すという県の作業があり、市に数字が届くのは9月末である。したがって、早くとも議会に示すのが12月ということである。
県教育政策課は、耐震化のおくれの原因は、他県に比べて取り組みが遅かったことを理由として挙げております。国は、2015年度までに耐震化率100%を上げているものの、財源不足や学校統廃合計画との兼ね合いもあり、達成は簡単ではないようです。耐震改修状況調査から見れば、山口県はワースト2位と学校耐震化のおくれはぬぐえません。
県の消防ヘリに1名派遣し、新規採用職員1名は、半年間は消防学校に行くことになるので、実質56名体制での対応となる。先般東日本震災への救急車も派遣しているが、市民の安全・安心を担保する体制が必要である。
△日程第4.議案第7号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について ○議長(中谷司朗君) 日程第4、議案第7号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更についてを議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。井川市長。
下松中学校の場合は40人学級としていたが、県が35人学級を打ち出したので、教室が余る予定がいっぱいになった。また県は、現在小学校は4年生まで35人学級としており、来年度には5年生、6年生も実施して、県下小・中学校は全部35人学級になるので、教育委員会としても、児童数、学級数の編成について検討している。