宇部市議会 2019-06-20 06月20日－04号
まず、事業主体としては国や県、市等が考えられるわけなので、それらごとにちょっと御説明をさせていただきます。 まず、国が行う無電柱化事業においては、市やほかの負担はございません。市等の負担はない。県道等において県が事業主体として無電柱化を行う事業については、事業費の５％を県事業負担金として市に負担を求められます。この際、住民等からの負担等はございません。
まず、事業主体としては国や県、市等が考えられるわけなので、それらごとにちょっと御説明をさせていただきます。 まず、国が行う無電柱化事業においては、市やほかの負担はございません。市等の負担はない。県道等において県が事業主体として無電柱化を行う事業については、事業費の５％を県事業負担金として市に負担を求められます。この際、住民等からの負担等はございません。
第６点、施設整備やイベント開催に対する国及び県からの補助金についてのお尋ねですが、ときわ公園では、施設整備やイベント開催に対して、国や県の交付金や補助金を積極的に活用しています。 国からの交付金と補助金の合計額については、平成２８年度は約１億５００万円で、南駐車場の整備や用地取得、「テクノロジー×アート」人材育成・地元定着促進事業、ＵＢＥビエンナーレ開催事業に充当しています。
平成３０年７月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を始め県内の周南方面、岩国市など甚大な被害が発生し、全国で死亡者が２２４名でありました。また熱中症につきましては、厚生労働省の統計では確定値はございませんが、昨年６月から９月、４カ月間で熱中症の死亡者数が全国で１，５１８人という統計が出ております。
県や市では、里親家庭の募集に向けた取り組みとして、パンフレットの配布や県や市を退職される職員へ里親制度の説明会等を行っております。そのほか、市の取り組みといたしまして、市報等による周知活動のほか、山口県東部里親会に活動支援するための補助金を支出しております。 ◆２２番（石本崇君） それではまた、いじめのほうの問題に入ろうかと思います。
次に、岩国大竹道路については、平成１２年に延長約１０キロメートルの道路として、山口県と広島県により都市計画決定された後、平成１３年に国により事業着手されており、平成１５年度に始まった用地取得は、面積ベースでありますが、平成３０年３月末時点で山口県側が９９％、広島県側が６２％、全体では８９％の進捗率となっております。
先日の報道では、医師偏在指標によると、山口県は全国４７都道府県中３３位で、中国５県では最下位でありました。厚生労働省は、山口県など１６県を医師少数県と位置づけております。その中でも過疎地域は、深刻な医師不足になってきております。それと同時に少子高齢化が進み、病院を取り巻く環境も大きく変化していると感じております。 そこで伺います。
第２点、県指定のナスやキュウリだけでなく、宇部市独自の田んぼで作れる戦略的作物の考案とのことでございます。 国や県が産地指定している野菜の生産に取り組む一方で、本市ならではの独自性のある作物の生産に力を入れるため、農業者やＪＡなど生産者側の意向を踏まえ、お茶、オリーブ、トマト、花卉の４品目を戦略的作物として選定したところです。
このままでいくと、岩国市と山口県の距離が開いてしまうおそれがありますので、今まで岩国市のほうを向いてくれていた県に――今まで福田市長が一緒に国のほうに行ってやっていたような内容を、より強く、県と連携してやっていただきたいと思います。 このまま大きなお金が入り続けていますと、防衛省のほうから出ているお金で岩国市民のために県が動かなければいけないということが、少し鈍らないかと心配しております。
まず、お尋ねの、遠隔教育に対する本市の考え方でありますけれども、昨年１２月、ナベヅルの渡来地である八代小学校と、愛媛県西予市立石城小学校との間で、このほど整備を完了いたしましたタブレット型情報端末等を活用した、いわゆるインターネット会議を実施いたしました。１時間程度ではありましたけれども、両校の児童が多様な意見や考えに触れ、協働して学習に取り組むなど、成果を上げたところであります。
広島県、岡山県、愛媛県では２けた以上の死者を出しています。この豪雨では特別警報が１１府県にまたがって発表され、過去最高の４都道府県を大幅に上回っております。 この特別警報は、２０１３年８月３０日より運用開始はされております。皆さん、御承知だろうと思います。この特別警報というもの、この広報、敏感に感じておられるんじゃないか、ことしは特にそういう年だったな、そのように思います。
１１月３０日現在、基礎支援金が８件で４８７万５,０００円、加算支援金が２件で２００万円の申請があり、関係書類を制度の実施主体である山口県に送付いたしております。 次に、山口県災害見舞金は、豪雨や洪水などの被害が生じた際に山口県が支給する見舞金で、住家の半壊以上の被害が対象となります。
１１月３０日現在、基礎支援金が８件で４８７万５,０００円、加算支援金が２件で２００万円の申請があり、関係書類を制度の実施主体である山口県に送付いたしております。 次に、山口県災害見舞金は、豪雨や洪水などの被害が生じた際に山口県が支給する見舞金で、住家の半壊以上の被害が対象となります。
他の自治体の事例では、愛媛県高松市や鹿児島県出水市などが採用しているお墓の清掃サービスがあります。故郷には先祖代々の墓があり、お盆前には手入れしておきたい。しかし、仕事や家庭の事情では帰省できない。こんな人のために、高松市では２万円の寄附で、好きな時期に、掃除が１回頼めるサービスを導入しています。
◆菅原明君 この質問に関連して、７月の下旬からですかね、読売新聞でこんなのが、西日本豪雨の検証という記事が特集で出ていまして、それについて少し御紹介をしたいと思いますけども、これによりますと、これは先週の一般質問でも少し記事が取り上げられていましたけど、これによると、犠牲者の死亡場所が、広島で約７割、それから愛媛県で約６割が自宅で亡くなられたそうです。
また、山口県では、糖尿病性腎症重症化プログラムを作成しております。
愛媛県の西予市の野村町でのダムですね。オーバーフロー状態になったんで異常降水時防災操作ということで放流したということで、そのために５人が亡くなったという事例があります。私は気になるのは、うちの有帆川の上流をたどっていくと、今富ダムに当たります。
都道府県別では多い順に、北海道で１６自治体、群馬県で８自治体、沖縄県で６自治体、青森県で５自治体、長野県、奈良県、鹿児島県の各県で４自治体ずつ実施されており、この１道６県で６割以上を占めております。山口県は和木町のみで、小中学校ともに無償となっております。 文部科学省では、小学校、中学校ともに無償にしている７６自治体の特徴として、次のことを挙げております。
平成３０年７月豪雨では、広島県、岡山県、愛媛県を初め、県内の周南方面、岩国市など甚大な被害が発生いたしました。異常気象さらには気候変動との指摘があるように、これまでに経験したことがない災害、命の危険に及ぶ災害が、いつどこで起こるかわからないと指摘をされております。
徳山から岩国というよりも愛媛県西部、広島県広島市の東部、そして岡山県の倉敷の真備町の方面に最後の線状降水帯の帯がかかっておった。これがもしもうちょっと西側にかかっておったら、これは我がまちも今回以上の被害があったんではないかということで、いずれにしても東海から九州にかけて１５個の線状降水帯ができていたようです、この３日間で。そして、１１の府県に気象庁による特別警報が発令された。
県の施設ということではありますが、県の動向を見守るだけでは市民の皆さんも不安であろうと思っております。そこで、２点について市長にお考えをお尋ねいたします。