下関市議会 2020-09-24 09月24日－06号
毎年２，５００人から３，０００人の方が、ずっと減ってきた下関ですけれども、非常に難しいのが、毎年３，５００人ぐらい、ここ最近は１年間、自然減、なくなっているのです。生まれる子供たちは、今、千五、六百人ですから、もうニュートラルな状態で２，０００人は減るまちなのです。
毎年２，５００人から３，０００人の方が、ずっと減ってきた下関ですけれども、非常に難しいのが、毎年３，５００人ぐらい、ここ最近は１年間、自然減、なくなっているのです。生まれる子供たちは、今、千五、六百人ですから、もうニュートラルな状態で２，０００人は減るまちなのです。
特定健診受診者数は、対前年度比約１２０人増加の３,９２３人だった点。令和元年度から新たに開始した糖尿病性腎症重症化予防プログラムを完了した人は、１０人の定員に対し７人だった点。脳ドック検診補助は、５０人の枠に対し１８１人の応募があった点。現年度分の収納率は、対前年度比約１.５ポイント増加の９４.２％となった点でございます。 質疑を終え、討論はなく、全員賛成で認定すべきものと決しました。
本市の出生率につきましては、死亡数の２割から３割程度にとどまっておるところでございまして、平成１７年の２６１人から平成２７年には１９０人と、約３割減少しておるところでございます。 本市の平成３０年の合計特殊出生率は１.４７人、国の１.４２人よりは高いものの、県の１.５４人に比べて低い状況にございまして、人口が増加傾向となる２.０７人には遠く及ばない数値となっております。
現在は、計画の着実な推進と目標達成に向けて、木育推進に関し、確固たる理念と高い志を有する団体であるＮＰＯ法人「人と木」によって運営が行われているところであります。 長門おもちゃ美術館は御指摘のとおり開館３年目を迎えておりますが、管理運営を行うＮＰＯ法人「人と木」の当初経営計画では、重要な経営指標として、年間入館者数４万人、雇用者数５人、運営ボランティア登録者数１２０人を掲げておりました。
これらの令和元年度末時点の進捗状況については、ＪＲ宇部線の利用者数、１日当たり４,３００人の目標に対して、４,３２７人、地域内交通の利用者数、年間９,０００人の目標に対して、９,７８５人、公共交通乗り方教室の参加者数、年間１,０００人の目標に対して、１,１７９人と３つの評価指標で目標を達成しています。
私はちゃんと言っていて、議会運営委員会の時にも、議長にもお願いしたのです、書いた人を出してくれって。ちょっと、どうして呼ばれなかったんですか。 ○議長（山本達也） 総務部長。 ◎総務部長（國村雅昭） 大変申し訳ございません。
一方、少子高齢化あるいは高度情報化の進展など、社会情勢の急激な変化に伴い、子供たち一人一人が抱える課題が複雑化、多様化する中で、いじめの深刻化や規範意識の低下など、多くの問題も起こってまいりました。
児童生徒向けの１人１台タブレット端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公平に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現されるＧＩＧＡスクール構想が進められている状況であります。
動画教材を使った授業や遠隔授業などに対応できるとともに、全校生徒が同時にネットを使っても問題ないようにということで、市内小中学校３２校すべてで１０ギガにするということですが、全校生徒が５００人いる場合と５０人とを同じにする必要があるかということです。校内ＬＡＮの整備に対して、国からは費用の２分の１の補助があり、あとの２分の１は市が負担することになります。
ただいま議長が指名しました議員を周南地区衛生施設組合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（青木義雄議員） 御異議なしと認めます。よって、藤井康弘議員が周南地区衛生施設組合議会議員に当選されました。 当選人が議場におられますので、会議規則第３１条第２項の規定により告知をいたします。
雇用につきましては、新規雇用者を含めて５０人程度でスタートされ、製品の量産化に合わせて１００人程度まで雇用を拡大される計画です。 本進出計画は、地元経済の活性化や雇用の創出に大きく寄与するものであり、南浜遊休地の有効活用という、本市の長年の政策課題を解決に導く大きな一歩であると考えております。
また、全国的なマスク不足が依然として続いている状況の中、本市としては、災害対応用に市が備蓄しているマスクの一部を、市内小・中学校の卒業式会場に配備したほか、感染に対して注意を払う必要のある妊婦の方に対して、市内５カ所の保健センターで配布しており、これまで２０７人の方にお渡ししております。
次に、議案第１７号萩市印鑑条例の一部を改正する条例についてですが、これは国の法改正により、成年被後見人の権利制限が見直されたことに伴い、成年被後見人の印鑑登録を可能とする等のため、条例改正をするものです。
投票率３９.６％、有権者の約３割が市長に投票しての当選であります。しかし、過去最低の投票率、そして得票数を市民満足度調査から分析してみると、市長の基地政策に満足する人は２６％、中心市街地の活性化対策に満足する人は２２％と、市民の期待値は極端に低く、こうした失望感が投票行動を鈍らせたものと考えるべきではないでしょうか。
厚生労働省によりますと、２０１２年、全国で高齢者６５歳以上の約７人に１人が認知症だったのが、２０２５年には約５人に１人となる予測値も出ているところでございます。今後は、認知症対策と介護予防を充実させることを重点項目とし、さらに地域ネットワークの充実を図り、高齢者が住みなれた地域で、安心して自立した生活を継続することができるよう努めてまいります。
現在、市内にある放課後児童教室は３０教室、在籍児童数は１,４８２人ですが、３日の利用児童数は６３３人、４日は５９０人、５日は６５８人となっており、感染予防のための臨時休業ということから通常の利用より少なく、余裕のある見守り・保育ができている状況であります。
スマート自治体、この後、スマートシティについては同僚の議員がまた質問すると思いますけど、通信技術についていけない人、恐らく庁内にもいらっしゃるのかもしれませんけど、市内にはたくさんそういう人がいらっしゃいます。 まず、お年寄りとか人口密度の低いところに住んでいらっしゃって、なかなかそういうところにつながっていかない人のことをどのように考えていらっしゃるか、お聞きしたいと思います。
先ほど医師の確保に関する御発言がございましたけれども、厚生労働省が取りまとめております平成３０年の医師統計の概況によりますと、全国医師数は３２万７,２１０人で、平成２８年の前回の調査に比べ７,７３０人、２.４％増加し、過去最多を更新したというふうにされております。
次に、歳出における経営健全化の取り組みについてですが、水道事業では近年、動力費や修繕費が増加傾向にありますが、一方で組織改編や業務の効率化による職員の削減を進め、平成１７年度と平成３０年度との比較で、職員数が２１人から１５人へと６人の減、人件費で約７,８００万円の削減効果が出ております。
本日の出席議員については１８人であり、定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。────────────・────・──────────── △日程第１．会議録署名議員の指名 ○議長（武田新二君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第８３条の規定により有田茂議員及び吉津弘之議員を指名します。