267件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下関市議会 2021-03-02 03月02日-06号

年度下関農業集落排水事業特別会計予算  第57 議案第22号 令和年度下関母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第58 議案第23号 令和年度下関後期高齢者医療特別会計予算  第59 議案第24号 令和年度下関市立市民病院債管理特別会計予算  第60 議案第25号 令和年度下関公債管理特別会計予算  第61 議案第26号 令和年度下関水道事業会計予算  第62 議案第27号 令和年度下関工業用水道事業会計予算

下関市議会 2021-02-08 02月08日-01号

年度下関農業集落排水事業特別会計予算  第37 議案第22号 令和年度下関母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第38 議案第23号 令和年度下関後期高齢者医療特別会計予算  第39 議案第24号 令和年度下関市立市民病院債管理特別会計予算  第40 議案第25号 令和年度下関公債管理特別会計予算  第41 議案第26号 令和年度下関水道事業会計予算  第42 議案第27号 令和年度下関工業用水道事業会計予算

下関市議会 2020-12-11 12月11日-05号

建設部長清水悟君)  本市市営住宅等、105団地500棟、約700戸ございますけれども、その管理運営につきましては一部、指定管理者制度を導入しており、指定管理者である一般社団法人山口公営住宅管理協会が行っております。山口公営住宅管理協会は、市内の11の不動産会社共同事業体を結成し、本部及び11の支部で構成されております。 

下関市議会 2020-06-16 06月16日-03号

同様に次の資料でございますが、こちらが長府扇町の工業団地区画割り図になっております。今現状、AとBの区画を分譲しているところでという説明がありました。 同じように本市企業立地のホームページより抜粋したものでございますが、木屋川工業団地で、この右下のこの部分が今、分譲しているというところでございます。 

下関市議会 2020-06-15 06月15日-02号

支援は (15) 内部、外部を含めてオンライン  会議の導入状況はどうか (16) 苦しんでいる市民に対して前  田市長のメッセージは11阪 本 祐 季 【タブレット使用】1.公共施設マネジメ  ントと財政健全化  プロジェクト(3  期)(1) プロジェクトチームの創設 (2) 公共施設適正配置に関する方  向性の修正 (3) 財政健全化プロジェクト修正2.企業誘致(1) 長州出島長府扇工業団地

下関市議会 2020-03-23 03月23日-04号

年度下関農業集落排水事業特別会計予算  第58 議案第22号 令和年度下関母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第59 議案第23号 令和年度下関後期高齢者医療特別会計予算  第60 議案第24号 令和年度下関市立市民病院債管理特別会計予算  第61 議案第25号 令和年度下関公債管理特別会計予算  第62 議案第26号 令和年度下関水道事業会計予算  第63 議案第27号 令和年度下関工業用水道事業会計予算

下関市議会 2020-03-03 03月03日-02号

白雲台団地建替事業は、本市最初のPFIとして市内事業者により実施されると聞いております。そこで白雲台団地建てかえをどのように進めているのか、団地の集約、再生の観点からお尋ねいたします。一方、下関周辺地区に位置する市営住宅は、立地的には本市において重要な地区でありながら、非常に古い建物が多く、建てかえも進んでなく、長年の懸案事項だったと思いますが、今回、団地再生計画を挙げられておられます。

下関市議会 2020-02-28 02月28日-01号

年度下関農業集落排水事業特別会計予算  第59 議案第22号 令和年度下関母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算  第60 議案第23号 令和年度下関後期高齢者医療特別会計予算  第61 議案第24号 令和年度下関市立市民病院債管理特別会計予算  第62 議案第25号 令和年度下関公債管理特別会計予算  第63 議案第26号 令和年度下関水道事業会計予算  第64 議案第27号 令和年度下関工業用水道事業会計予算

下関市議会 2019-12-16 12月16日-05号

2016年に、市が保有する工業団地が完売したため、民間企業が保有する木屋川工業団地長府扇工業団地などの工場適地への誘致に積極的に取り組んできており、その過程で複数の問い合わせや現地視察があったところでございます。今後は、長州出島の公募が開始されたことから、引き合いがふえてくるものと見込んでございます。 

下関市議会 2019-12-11 12月11日-02号

村中良多君  新下関地区団地に住まわれている方は御高齢の方が多いのですが、ほとんど自治会等のそういった会に入会されていないというお話を聞きました。そういった視点から地域コミュニティーをどうお考えでしょうか。 ◎都市整備部長佐々木美紀君)  人口密度維持を行うことで、結果として地域コミュニティーの喪失につながると考えております。 

下関市議会 2019-09-18 09月18日-02号

事業建設工事におきましては、機械設備工業企業を代表としまして、土木工事企業、それから建築工事企業電気設備工事企業による建設工事共同企業体を結成することとしておりまして、土木工事及び建築工事においては、地元業者構成員として参加が可能となります。 また、仮に構成員とならなくても協力企業として工事及び施設維持管理業務での参加が可能という仕様になっております。以上でございます。

下関市議会 2019-06-12 06月12日-03号

前田建設工業が前例のない大規模洋上風力発電建設計画を、安岡沖に持ち込んで7年がたちました。この間、住民の中で反対世論が急速に広がり、10万人を超える反対署名を初め、4回もの1,000人規模のデモ、そして、安岡自治連合会綾羅木地区連合自治会地元下関響支店宅建協会下関支部下関医師会北浦班、商工会、長門の漁業者など20以上の団体が、反対の陳情に来られました。

下関市議会 2019-03-26 03月26日-10号

本案における当委員会の所管は、第1条別表第1に係る部分で、昨年5月工業標準化法が一部改正され、同法が定める「日本工業規格」の名称が「日本産業規格」に改められることに伴う所要の条文整備を行おうとするものであり、本条例改正施行日は、同法の一部改正法施行日である本年7月1日であります。 委員会は、本案について、賛成多数により可決すべきものと決しました。 

下関市議会 2019-03-11 03月11日-06号

年度下関農業集落排水事業特別会計予算第14 議案第 21号 平成31年度下関母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第15 議案第 22号 平成31年度下関後期高齢者医療特別会計予算第16 議案第 23号 平成31年度下関市立市民病院債管理特別会計予算第17 議案第 24号 平成31年度下関公債管理特別会計予算第18 議案第 25号 平成31年度下関水道事業会計予算第19 議案第 26号 平成31年度下関工業用水道事業会計予算

下関市議会 2019-03-08 03月08日-05号

年度下関農業集落排水事業特別会計予算第17 議案第 21号 平成31年度下関母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第18 議案第 22号 平成31年度下関後期高齢者医療特別会計予算第19 議案第 23号 平成31年度下関市立市民病院債管理特別会計予算第20 議案第 24号 平成31年度下関公債管理特別会計予算第21 議案第 25号 平成31年度下関水道事業会計予算第22 議案第 26号 平成31年度下関工業用水道事業会計予算

下関市議会 2019-03-04 03月04日-02号

を改正する条例第16 議案第 36号 下関行政財産使用料条例の一部を改正する条例第17 議案第 37号 下関活力創造基金条例第18 議案第 38号 下関市民センター設置等に関する条例の一部を改正する条例第19 議案第 39号 下関廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例第20 議案第 40号 下関中小企業高度化促進条例の一部を改正する条例第21 議案第 41号 下関市商工業振興

下関市議会 2018-12-13 12月13日-04号

例えば木屋川工業団地10ヘクタール空いている。あそこにも結構打診が来ているんですね、去年から。それから、人工島に22ヘクタールも、これからどうやって埋めていくかという、こういうこともやらなくちゃいけないと。全てそれも、これらのやらなくちゃいけないのは、でもいま流れは割といいと思うんですけど、やっぱり情報発信力がやっぱり肝になってくるんですよ。

下関市議会 2018-12-11 12月11日-02号

引き続き本年度は、再生可能性検討業務として、政策予算説明資料事業概要では、市営住宅等管理人自治会等を対象とした勉強会の実施、ヒアリングや対話を通して、団地再生の方針の検討を行うほか、建てかえに対する協力体制建てかえの機運を醸成するとあります。 それではまず、本業務の現在までの進捗状況について御説明ください。

下関市議会 2018-06-20 06月20日-05号

自身はゆえに、経産省から前田建設工業に対して、準備書に対する指示、準備書の不備といいますか、準備書の一部のこういう問題点ということを指示したことに対しての措置、そして説明会を行っているということになっておりますけれどもこれらの理由から、本当の関係者には説明していないということで、私は説明会が行われているとは、私自身は認めていません。認めることができません。 

下関市議会 2018-06-18 06月18日-03号

本市においても、昭和40年代から50年代にかけて平地はもちろんのこと、丘陵地にも宅地開発が進められまして、本来、都市拡大成長を計画的に制御する手法体系であるべき都市計画法が、現実には市街地拡散傾向を可能とする緩い土地利用規制であったり、あるいは市街地調整区域内での開発許可による市域の拡大が、昨今でも図られる一方で、丘陵団地においては、近隣、平地に建設されたマンションへの住みかえと、団地空洞化