柳井市議会 2020-03-05 03月05日－03号
柳井市子ども・子育て支援事業計画における保育所の需要量と確保の方策においても、年度が進むごとに供給過剰の状態に一層拍車がかかるものと見込まれている、などでございます。 こうした中、昨年、令和元年１０月から、幼児教育・保育の無償化が始まっております。対象は、保育所等の３歳から５歳児、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯となっております。
柳井市子ども・子育て支援事業計画における保育所の需要量と確保の方策においても、年度が進むごとに供給過剰の状態に一層拍車がかかるものと見込まれている、などでございます。 こうした中、昨年、令和元年１０月から、幼児教育・保育の無償化が始まっております。対象は、保育所等の３歳から５歳児、ゼロ歳から２歳児については、住民税非課税世帯となっております。
次に、保育の質についてお伺いします。 柳井市の保育所において、保育士は十分に確保されているのでしょうか。保育の質を確保するために、保育士の確保は最低限の条件だと思います。柳井市では定員の１２０％まで児童を受け入れられる定員の弾力的運用を採用しており、定員を超える児童を受け入れている保育所もあります。
それでは、（３）の保育所と学校現場での対応についてということでございます。 先日、安倍総理から学校の一斉休業の要請がなされました。これに対して、保育所は、感染の予防に留意した上で、原則として開所するとしております。いずれにしても、保育所も学校現場も大変混乱していると思われますが、保育所、学校現場それぞれの市の対応について、お答えください。 ○議長（小野泰君） 長谷川教育長。
１つは学童保育をするということなんですが、学童保育へ申し込む人が増えたら今の学童保育の施設では対応できないんじゃないか。今でさえ狭いところにたくさんの子供を押し込んでいるわけですから感染リスクは非常に高くなりますよね。それに対する対応はどうなるのか。部屋を分ければ指導する指導員の数もふやさなくちゃいけません。
次に、安心して子育てできる環境づくりについては、保育園での待機児童が生じないよう、受入れ施設や保育士の確保とともに、保育補助者など多様な人材の活用促進を図ります。 また、学童保育においては、施設整備や指導員確保など、増加する利用者ニーズに適切に対応するとともに、多様な人材を活用した学習プログラムの導入や、専門的な知識を有したアドバイザーの配置など、安定した良質な保育環境を提供いたします。
先ほど同僚議員が同じ趣旨の学童保育のことについて質問をなさいました。立場が全く違います。その立場とは違う立場でいろいろとお聞かせ願いたいというふうに思います。
公立保育所全体の環境向上を目的とする山陽地区公立保育所整備事業につきましては、令和２年度は建物の建築工事を開始し、令和４年度の新保育園の開設に向けて着実に事業を進めてまいります。 また、子育て支援の拠点施設である子育て総合支援センター「スマイルキッズ」では、利用者が増加しており、子育て世代の保護者に認知されてきていると感じています。
◎子育て支援担当部長（鬼武良光君） 学童保育の予算についてですが、まず市の負担、財源はどうなっているのか。それから、どれぐらい民間委託におきまして増額になるのか減額になるのかということですが、まず、学童保育の運営費につきましては、国の基準では全体の運営費の２分の１が保育料として設定されております。
◆２８番（金藤哲夫君） 令和元年度一般会計補正予算（第６号）の中で、民間保育費、認定こども園建設補助について、１点だけ確認をしておきたいと思います。 御案内のように、資材不足による工期延長ということで、６月完成、７月開始というふうに聞いておりますが、完成が遅れることによっての影響、この間の保育への対応について、どういった対応をされるのか、その件だけ確認をしておきたいと思います。
初めに、学童保育事業費の放課後児童クラブ運営業務について、既存の施設を委託する場合に、１００万円の準備経費を補助する必要があるのかとの問いに対し、国の放課後児童クラブ環境改善事業の補助要綱の中で、開設準備経費として一定の金額が定められている。新設については、国及び県の補助制度はあるが、既存の施設については補助制度がない。
こうした処遇のあり方は、市において、学童保育そのものの位置づけが低いということではないかと心配をしております。せめて、１学級に１人は正職員を配置し、人材確保と豊かな保育を実現すべきだというふうに思いますが、どうでしょうか。また、支援員の中には３０年以上勤めている方もあって、経験年数に応じた昇給も人材確保の観点からも必要だと思いますけれども、その保障はされているのかお伺いいたします。
保育士の確保もですが、認定こども園への移行など、受け皿の確保に引き続き対応をよろしくお願いをいたします。 続きまして、学童保育、児童の家についてです。 来年度から、民間委託されるということでございますが、定員のほうは幾らになるでしょうか。 ○議長（中村隆征君） 鬼武子育て支援担当部長。 ◎子育て支援担当部長（鬼武良光君） 現在の定員が６９５名です。計画上は８８０名の確保を目指しております。
学童保育のあり方見直しについて質問をいたします。 先日、学童保育のあり方見直しについて、説明会があったようです。 それに関しまして、どのような見直しになるのかという、昨日、荒川議員も質問されたのですが、その先にある内容について、二、三疑問もありますので、まず、学童保育のあり方見直しについての全般の説明をよろしくお願いいたします。
次に、大きい３番の放課後児童クラブ、学童保育とこのように言います。これの民間委託についてであります。 私は、さきの９月議会におきましても同じテーマを取り上げ、学童保育が仕事と子育ての両立を求める親たちの切実な願いを実現しようと、保護者自身による自主的な共同保育として取り組まれて発展してきた歴史があること、粘り強く法制化運動が取り組まれた結果、児童福祉法が改正され社会福祉事業に位置づけられたこと。
これまで、さまざまな形で保育園や学童保育の待機児童対策を初め、発達障害に対する支援策について質問してきましたが、第２期の計画では、この諸課題にどう対応されようとしているのか、確認をさせていただきたいと思います。 そこで、以下３点についてお尋ねいたします。 １、保育・学童保育におけるニーズの把握と待機児童対策。 ２、保育士・学童保育指導員の処遇改善策。 ３、放課後等デイサービス事業の充実。
改正する条例制定の件 議案第１０２号 宇部市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第１０３号 宇部市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例制定の件 議案第１０４号 宇部市ふれあいセンター条例中一部改正の件 議案第１０５号 宇部市出張所設置条例廃止の件 議案第１０６号 宇部市休日・夜間救急診療所条例中一部改正の件 議案第１０７号 宇部市家庭的保育事業等
民生費は、認知症対応型共同生活介護事業所の開設に伴う補助金として４,８７０万２,０００円、児童扶養手当の支給回数の増加に伴う増額として１,９００万円、公立保育所広域入所費の増額として３６２万３,０００円、放課後児童クラブ運営業務の民間委託に伴う準備経費として７８０万円を計上しております。 衛生費は、母子保健情報連携のためのシステム改修費として１３９万３,０００円を計上しております。
本案は、藤山小学校屋内運動場改築（建築主体）工事で、老朽化した屋内運動場を改築し、危険建物の解消を図るものであり、工事概要は、屋内運動場と学童保育施設を合築し、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造２階建て、延べ面積１,４０４.２８平方メートルを建設するものです。
次に、山陽地区公立保育所整備事業であります。 公立保育所再編基本計画に基づき、山陽地区の公立保育所４園を２園に再編整理し、うち１園を厚狭駅南部地区に定員１４０名の保育所を新設整備する事業で、令和４年度使用開始を予定しているとのことであります。 平成２９年度から３０年度にかけて取り組んだ基本設計が平成３０年６月に完了し、実施設計、建設予定地の測量、分筆、地質の調査、用地購入をしたものであります。
いわゆる学童保育として保護者等の自主運営や、市町村の単独補助による事業として、全国的に広がっていったことにその始まりがございます。 そののちに、放課後児童クラブは地域の実情に応じて、多様な運営によって展開されてまいりました。本市におきましては、昭和４２年西山小学校、江浦小学校において、スタートしたというふうに当方の記録にはございます。