下関市議会 2020-06-15 06月15日－02号
◆田中義一君 ２月に、元財政部長で、現在は内閣官房番号制度推進室兼内閣府番号制度担当室参事官補佐の松林さんが、お忙しい中、私たちのために、この国の流れ、情報等とマイナンバー制度の現状と今後の見通しについて、講演をしていただいたのをきっかけに、せっかくなら早くマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した４，０００万人に、１人でも多く市民の方へと思ったのと、私自身が申請をしていなかったので、市民部長
◆田中義一君 ２月に、元財政部長で、現在は内閣官房番号制度推進室兼内閣府番号制度担当室参事官補佐の松林さんが、お忙しい中、私たちのために、この国の流れ、情報等とマイナンバー制度の現状と今後の見通しについて、講演をしていただいたのをきっかけに、せっかくなら早くマイナンバーカードを取得し、マイキーＩＤを設定した４，０００万人に、１人でも多く市民の方へと思ったのと、私自身が申請をしていなかったので、市民部長
岩田優美議員 １ これからの避難所について (1)４月７日内閣府が「避難所における新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」平時の事前準備及び災害時の対応の参考にするよう技術的助言を出しています。 地震・台風・豪雨など災害時に開設する避難所は、感染症のリスクが高い環境です。
また、本年度も周南地域栽培漁業推進協議会等と連携し、種苗生産及び放流に取り組むとともに、大阪府を初めとする他府県からの需要に応える供給体制の構築に努めております。 中間育成、放流及び供給事業につきましては、ヒラメ、キジハタなど１３魚種、約１８０万尾の中間育成を行い、周南地域の海域に放流いたします。
平成２６年１０月に内閣府より認定を受けた岩国市中心市街地活性化基本計画は、この３月で計画が終了いたします。本計画は、現在も行われている岩国駅周辺整備事業や東小・中学校施設整備事業といったいわゆるハード事業、また空き家店舗活用奨励事業やまちなか商店リニューアル助成事業といったソフト事業、計５４項目のメニューで実施されてまいりました。 そこでお聞きいたします。
三島好雄議員 １ 新型コロナウイルスへの対応について (1)新型コロナウイルスは、２月２４日の段階で国内感染者が８３８人となり、東京都、北海道、神奈川県、愛知県、和歌山県、千葉県、熊本県、沖縄県、石川県、京都府、福岡県、栃木県、埼玉県、三重県、奈良県、大阪府などに拡散している。
内閣府ではＳｏｃｉｅｔｙ５.０において、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０で実現する社会はＩｏＴで全ての人とモノがつながり、さまざまな知識や情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことだとされています。これまで人が行う能力には限界があるため、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障がいなどによる労働や行動範囲に制約がありました。
総務省が本年１月３１日に公表した令和元年──２０１９年の住民基本台帳人口異動報告の結果によると、都道府県において転入超過となっているのは、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、福岡県、滋賀県及び沖縄県の８都府県で、残る３９道府県は転出超過となっており、山口県も３,６５９人の転出超過となっております。
また、内閣府の支援を受けて実施しております、優先的検討規程運用支援事業の一環として、内閣府より派遣されました民間コンサルタントの指導・助言を得ながら、事業構想の策定につなげていきたいと考えております。 ◆片山房一君 今もう既に、意見聴取を始めているということですが、ともすると、形ができ上がってからの意見聴取になるという批判がとかくあります。早い時期から十分な意見聴取をお願いしたいと思います。
先日、大阪府の子ども家庭サポーターの先生から紹介された事例がございまして、２つ具体的に簡単ですが言います。１つ目は、家庭・学校・地域がタッグを組む事例といたしまして、大阪府茨木市立玉櫛小学校でエプロン先生というのがあるということでありました。
本年１１月、環境福祉委員会で大阪府箕面市を視察させていただき、市の担当者、箕面市障害者事業団の職員の方からお話を伺いました。箕面市障害者事業団の職員さんが冒頭、健常者は学校を出たら就職できるのに、なぜ障害者は学校を出ても就職できないのか。この素朴な疑問が私たちの活動の原点ですと言われました。私はこの言葉が忘れられません。
議員御案内のとおり、平成３０年度の内閣府の調査によりますと、４０歳から６４歳のうち６１万人がひきこもりの状態にあるとの推計が示されており、また８０歳代の高齢者の親とひきこもり状態の５０歳代の単身・無職の子が同居している８０５０問題が指摘されるなど、中高年のひきこもりが新たな社会問題として認識されたところでございます。
その中で、大阪の日本ライトハウスという訓練所がありますが、そこの場合ですと、まず、入所等にかかわる経費は約５万円。そして、訓練所へ往復する旅費は２万７,０００円ということで、補助犬給付にかかわる自己負担額は約８万円かかるものと把握をしております。 以上でございます。 ◆１９番（安藤巧君） わかりました。約８万円から１０万円ぐらいということですね。
先日、大阪府の小学校６年生の女児がＳＮＳで知り合った男に誘拐・監禁された事件が起きました。同じ週には愛知県、兵庫県でも女子中学生が誘拐され、犯人が逮捕されたという事件も報道されました。
だから、やる気のない安倍政権に対して、この岩国市長が全国市長会に抜本的見直しを求める決議を出して、そして、全国知事会も２０１８年の７月２７日に抜本的な見直しを内閣府に上げておりますが、そういうことをやりながらやっていますが、本当によその国に比べて、ひとつも動いていない、こういう状況のときに今のような事故が起きた、本当に今の日本がどんな状態なのかということがはっきりわかっていないのではないかと思うんですね
ことし３月、内閣府は、４０歳から６４歳を対象としたひきこもり実態調査の結果を発表しました。そこで明らかになったのは、６１万３,０００人という衝撃的な数字でした。中高年層を対象にした調査は初めてであり、若者層を超える結果が出たのです。
ことし３月、内閣府は、４０歳から６４歳を対象としたひきこもり実態調査の結果を発表しました。そこで明らかになったのは、６１万３,０００人という衝撃的な数字でした。中高年層を対象にした調査は初めてであり、若者層を超える結果が出たのです。
こうした取り組みは、文部科学省において、来年度からスクールロイヤーを全国に配置する方針であると、このことは聞いておりますが、全国的には既に大阪府や三重県などでも取り組まれており、県内では下関市が先行実施していると承知をいたしております。
なお、企業誘致に当たりましては、私自身これまでも東京や大阪などの企業を直接訪問してまいりましたけれども、これから南浜企業用地への企業誘致を現実のものとするためには、私自身の果たすべき役割が一層大きくなると考えており、私自身が先頭に立ってまいる所存でございます。
１０月２３日に、大阪府堺市に本社がございます株式会社サカイ引越センターと事業所増設協定を締結いたしました。同社は、平成１３年１０月に下小鯖に山口支社を設置され、引っ越し運送業務を展開されておられますが、このたび受注量増加に伴う業務拡大のため、事務所並びに事業用駐車場を拡張することとされております。
本議案は、幼児教育、保育の無償化に当たり、条例を定める際に従うべき基準となる内閣府令「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」の一部が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容は、子どものための教育・保育給付に係る用語の整理及び食事の提供に要する費用の取り扱いの変更等でございます。以上です。 ○議長（藤沢宏司） 以上で、補足説明を終わります。