萩市議会 2021-06-15 06月15日－04号
全国的な新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、東京都や大阪府など、１０都道府県で緊急事態宣言が出されており、期間も６月２０日まで延長されているとこでございます。
全国的な新型コロナウイルスの感染拡大により、現在、東京都や大阪府など、１０都道府県で緊急事態宣言が出されており、期間も６月２０日まで延長されているとこでございます。
２０２０年１０月１日時点でも６０を超える自治体で、県では茨城県と大阪府で施行されていて、交付件数は１，３００組を超えています。国立社会保障人口問題研究所が全国の既婚女性６，０００人を対象に２０１８年に行った全国家庭動向調査では、同性カップルにも何らかの法的保障が認められるべきだとした人は７５％に上り、同性婚を法律で認める人も７０％います。
内閣府の高齢社会白書によると、２０２０年の６５歳以上の高齢者は人口の２８．９％、団塊の世代の方が全員後期高齢者になる２０２５年には、高齢化率が３０％になるそうです。高齢者がふえるということは、当然のことながら難聴者がふえることになります。難聴が進んでいけば、言葉を聞いてその言葉を理解し、相手に自分の言葉を返すというコミュニケーションが衰えます。
全国でもことしに入って１月に大阪府松原市の小学校において校舎入口にかかっているコンクリート製の重さ約８００キロのひさしが落下したのを初め、２月には倉敷市の小学校、３月には熊本県宇城市の中学校において天井のモルタルの一部それぞれ約５０キロと２３キロが落下。
先日、内閣府が６０歳以上を対象に実施した調査で回答した８０歳以上の４人に１人が車を運転していると結果が発表されました。高齢者の運転する機会は萩市のような小規模の市町村ほど多いそうです。電車やバスといった公共交通機関が限られ、車は買い物や通院に欠かせないものとなっているのです。一方で連日報道される各地で頻発する高齢者の運転操作ミスによる自動車事故があります。
内閣府では自分の部屋からほとんど出ない。趣味の用事の時だけ外出する。家族以外との親密な対人関係がない。などの状況が半年以上続いている人を引きこもりと定義しています。また、内閣府が行った２０１５年の調査では、１５歳から３９歳の引きこもり状態にある方の推計数が全国で約５４万人。さらに２０１９年の調査では、４０歳から６４歳の引きこもり状態にある方の推計数は全国で約６１万人とされています。
また、大阪府四条畷市では道路の破損収集をするために、スマートフォンを持つ市民にとって普及率が高いアプリケーション、ラインに着目し、平成３０年２月にスマートフォンアプリ、ラインの公式アカウント、四条畷市公式ラインアットの運用を開始しています。ラインによる市民通報の仕組みは、全国初ということです。
昨年６月、大阪府北部で発生した地震により、ブロック塀が倒壊し、女児が犠牲となる痛ましい事故が発生いたしました。このことを受け、直ちに小中学校や保育園において緊急点検、改修を行ったところであり、その他の市有施設においてもブロック塀の改修等を順次行います。また、民間所有の危険ブロック塀等の撤去に対する助成制度を創設するなど、地震による被害の未然防止に努めてまいります。
６月に大阪北部地震で起きたブロック塀の倒壊事故を受けて、萩市でも市内小中学校のブロック塀を調査され、５校６カ所のブロック塀について不適合箇所が存在するという報告がありました。今回、教育委員会が行った調査報告までの対応はとても迅速に行われ、早い段階で学校関係者の安心安全が確保されたことにつきまして敬意を表します。
大阪北部を震源とする地震により、女子児童が亡くなるという事故が発生しました。これを受けて国から都道府県、そして市町村の教育委員会などに、すべての学校のブロック塀の安全点検を実施するとの通知がなされたかと認識しております。 私は、６月の一般質問では、道路における点検業務について質問をさせていただきました。
１週間前の６月１８日、大阪北部を震源とする最大震度６弱の地震で５名の方が亡くなり、また多くの方が被災をされました。改めまして、御冥福とお見舞いを申し上げます。 今回、防災対策について１項目めの質問をさせていただきます。 現在、公明党では全国約３，０００人の公明議員が、１００万人訪問調査運動に取り組んでおります。
内閣府の推計によりますと、６５歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成２６年現在、世帯数は２，３５７万２，０００世帯と、全世帯５，０４３万１，０００世帯の４６．７％を占めています。昭和５５年では世帯構造の中で３世代の割合が一番多く、全体の半数を占めていましたが、平成２６年では夫婦のみの世帯が一番多く、約３割を占めていて、単独世帯とあわせると半数を超える状況になっています。
昨年度の免許保有者数をもとにした都道府県別の１月から７月の免許返納率は、東京や大阪といった大都市では４％超だが半分程度だった県もあるとあります。 山口県は３．０２％、２，３４７件でしたが、公共交通機関が発達せず、生活に車が不可欠で自主返納が難しいことが背景にあるということです。
特区制度でこの民泊を先行実施している大田区、大阪府などへ調査、視察に行くなど、対応は十分でしょうか。また住民へのお知らせ、周知はどうやって行いますか。 続きまして大項目最後です。 地域おこし協力隊についてです。平成２９年度も地域おこし協力隊の募集が行われました。今回は見島をはじめとした離島での活動も対象になっており、人口減少に苦しむこれらの地域では、大変な期待をもってこの事業に注目しています。
企業研修の場に加え、サテライトオフィス的な機能を整備すれば、例えば、東京、大阪を結び、企業の株主総会の開催も可能となってきます。それが実現すれば、観光の間口も広がり、地域経済に与える波及効果も大きくなります。 市民の交流スペースにしてもいいでしょう。市民が自発的に市民講座なるものを開ける場所として活用してもいいのではないでしょうか。
ではどのような所かと申し上げますと、愛知県の飛島村や大阪府の田尻町など人口の割に大企業の工場や空港などがある市町村と軽井沢町や箱根町のように観光地や別荘地があり固定資産税が多く入る自治体です。 １．０を大きく下回る自治体の状況は人口が少なくて工場や観光地でもない自治体がほとんどです。 山口県の市町村で２０１４年現在、一番よい市は下松市の０．８７、最下位は上関町の０．１３です。
実は、この日曜日に嵐のコンサートが京セラドーム大阪であり、行ってきました。座席はセンター側のスタンドで、会場全体を見渡せるとてもいい場所でした。開演まで初めて来た会場を見回していて、はたと気がつきました。京セラドームは５万人を収容できる会場で、ちょうど総人口約５万人の萩市民全員が一同に会したのと同じ状況が目の前にありました。萩市の人口は１年で１，０００人近く減ってきています。
その場合、萩で働いてない場合、東京とか大阪におることが、たくさんそういう事例が出てくると思うんですね。今はなくても、必ず出てきます。自分自身でもわかりません。子供、３人とも出てますから。そういう意味からも、第２質問をさせていただきます。 ６点ありますけれども、まず３点、それが済んでまた３点いたします。
同議連に所属する国会議員を初め、内閣府や厚生労働省、文部科学省、農林水産省など、各省庁の参事官や室長、課長らが参加し、議員連盟の要望事項等について答弁され、議事が進める中、厚生労働省医政局に、統合医療企画調整室を２月１５日付で設置したことが、同室長より報告されました。
この国の行政のトップはここではあくまでも行政府のトップであり、立法府のトップではないということをこの際指摘をしておきたいと思いますが、この国の行政のトップの言葉はあまりにも軽くなりました。国民への公約は投げ捨てても構わないということなのでしょうか。反対に選挙の時には言わないことをやってきたというのがこの政権です。前の参議院選挙の後には秘密保護法を強行しました。