10件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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山口市議会 2017-06-13 平成29年第2回定例会(3日目) 本文 開催日:2017年06月13日

弾道ミサイルを想定いたしました避難訓練につきましては、先般、阿武町や福岡県大野城で実施されたところでございまして、自然災害発生時とは異なる行動が必要なことを市民の皆さんに御理解いただけることを前提といたしまして、さきに行われました自治体避難訓練の実施内容や、あるいは、今後、県が開催予定とされておられます避難訓練に関する説明会の内容も十分参考にさせていただきまして、検討を行う必要があるものと考えているところでございます

周南市議会 2012-07-09 平成 24年 6月 第4回定例会 企画総務委員会-07月09日−03号

既に県内でもこういう形で前倒しに取り組もうとしてるがあるのか。そしてまたそれが既にあるんであれば、結局、そこはどこの業者でなったかが一つ。  それと、もしほかのがほかの会社であれば、じゃこの今NECネッツエスアイ株式会社は、近隣であればどういうところと実績があるのか。もし情報をお持ちであれば。

光市議会 2011-09-12 2011.09.12 平成23年第3回定例会(第4日目) 本文

◯9番(四浦 順一郎君) 今、国内でエネルギー自給率の一覧表が出たりして、熊本県五木村などが17倍、1,700%などと出ておりますし、それから、小さな町村だけではなくて、段階でも、稚内だとか新潟県の中には100%を超えたところ、あるいは100%を目指しているところなどが出ております。光の位置というのをさらに確認をする必要があると思いますが、自給率という数字でいえば何%になりますか。

周南市議会 2010-09-10 平成 22年 9月 第3回定例会-09月10日−03号

参考に申し上げると、1番は島根県の29%、秋田が28.9%、高知県が28.4%、山口県が27.5%ということでございますが、私ども周南は13のの中では、下から5番目、上から9番目ということで、我々よりも若い人が多いのは、宇部、防府、下松山口ということでございまして、いずれにしろ、我が町は25.4%、いわゆる4人に1人でございまして、早い時期に3人に1人、高齢化の65歳以上。

光市議会 2009-09-11 2009.09.11 平成21年第5回定例会(第3日目) 本文

先般、会派の視察で福岡県大野城に伺い、フルコスト計算書による事務事業の診断というものを見てまいりました。特色は何点かございますが、今までの行政予算獲得の管理から決算に基づく事業精査、いわゆる経営へという指針のもと、民間経営理念を取り入れた成果主義の推進を図り、スクラップアンドビルド方式による行政経営の転換を目指すものであります。  

周南市議会 2008-12-08 平成 20年12月 第6回定例会-12月08日−04号

私はこのにおきまして、強くその導入を促していただきたい、希望していただきたいと思っております。が、それより一歩先に、私たちのでこの制度を取り入れることはできないかと質問いたします。茨城県の神栖、我がと同じ、合併による新しいで、人口9万人ので、既にこの制度を導入しておられます。安心安全を大きく掲げました我がにとりまして、この制度を取り入れることはできないでしょうか、お伺いいたします。

周南市議会 2006-06-13 平成 18年 6月 第2回定例会-06月13日−01号

4のスポーツ交流事業でございますが、福岡県大野城スポーツ少年団の団員、指導者等を派遣し、合同練習や交歓試合を行い、交流を深めるとともに、次代を担う青少年の健全な育成を図ってまいりました。2ページにまいりまして、5の有名イベントの開催でございますが、観覧スポーツ大会をごらんの4大会開催いたしました。

光市議会 2001-09-13 2001.09.13 平成13年第3回定例会(第2日目) 本文

そこで、現在県が示している合併パターンの44町、11町を前提に、職員数の削減の観点から合併をどのように考えておられるのか。ちなみに、県内14職員1人当たりの人口比較をいたしますと、光職員1人当たり132人、下関山口に続いて多い方から3番目となっており、このことは、人口に比べて職員数が少ないということであり、職員数の面からだけを見ると、光行政改革はよくやっているんではないか。

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