岩国市議会 2021-06-17 06月17日-04号
不登校児童・生徒の学習支援を行っている指導員は19人おり、県内においても充実した指導体制となっております。 通室している児童・生徒は、令和2年度において37人、今年度6月7日時点で15人おります。 また、教育委員会の取組として、指導員が引き籠もりがちな児童・生徒の家庭を訪問し、学習活動等を行うアウトリーチ型の支援も行っております。昨年度アウトリーチ型の支援を行った児童・生徒数は13人になります。
不登校児童・生徒の学習支援を行っている指導員は19人おり、県内においても充実した指導体制となっております。 通室している児童・生徒は、令和2年度において37人、今年度6月7日時点で15人おります。 また、教育委員会の取組として、指導員が引き籠もりがちな児童・生徒の家庭を訪問し、学習活動等を行うアウトリーチ型の支援も行っております。昨年度アウトリーチ型の支援を行った児童・生徒数は13人になります。
それによりますと、中学2年生の約17人に1人、高校2年生では約24人に1人が、世話をする家族が「いる」と回答しています。
(防府市10月中終了、光市6/17予約開始、9月末までに9割) (3)ワクチン接種を希望しているにもかかわらず接種を受けられなかった人や外国人への対応は。 (4)64歳以下の市民1万8千人へのPCR検査を早急に実施してはどうか。
◆20番(瀬村尚央君) 外国人の利用率が現在1割にも満たないというのは、非常に残念でもったいないなと思うんですけれども、今は新型コロナウイルス感染症の影響で難しいとは思うんですけれども、日米親善リレーマラソン、そういった日米交流のイベントを岩国市は多岐にわたってやられているとは思うんですけれども、常日頃からそういったアメリカ人と関われる機会というのをつくることはなかなか難しいのかどうか、お尋ねいたします
萩市の基幹的農業従事者数は2,099人です。5年以上前のデータになりますので参考でしかありませんが、当時の60歳以上の方の割合は88.1%の1,850人であり、その方々は、今現在、65歳以上になられているわけです。当時60歳未満の方は11.9%の249人です。
その特別支援教育を受ける児童生徒は、文部科学省の調査によると、令和元年に特別支援学校や特別支援学級に通ったり、通級による指導を受けている児童生徒は、全国に約55万7,000人、義務教育段階の全児童生徒数のおよそ4.8%に当たり、20人に1人というような状況になっています。
利用者数も同様に、平成30年から1,418人、これは泊まった人の数ですが、そして1,524人、そして昨年は2,042人ともう信じられないほど増えております。恐らくこの夏も、その後も、そしてほかのキャンプ場の施設も、総じて利用者が増えているのではないかと予測できます。
このたびの災害対策基本法の一部改正により、自ら避難することが困難な高齢者や障害者等の避難行動要支援者、一人一人の避難計画の作成が自治体の努力義務となりました。
続いては、下松市の地域応援くだまる商品券、下松市の住民基本台帳に登録されている全ての人が対象です。1人につき5,000円の商品券、5万7,396人分で、予算は2億9,000万円でした。 続いては、これから配付される事業ですが、光市の光市民生活地域経済応援券です。光市の住民基本台帳に記載されている人5万5,000人分が対象で、1人につき5,000円分の商品券を配付されるものです。
2019年の日本学生支援機構の発表によりますと、返済が必要な同機構の貸与型奨学金の利用者は129万人で2.7人に1人が利用している計算になるそうです。19年度末の延滞者数は約32万7,000人で、延滞債権額は約5,400億円に上るそうです。
これに対して、自然増、これは出生でございますが、22年は231人、平成23年は238人までありましたけれども、平成27年ぐらいからですね、28年が200人を切りまして、今は160人台になっております。
市独自の支援策の取組につきましては、まず、市民の皆様への生活支援として、これは全市民を対象に、国の特別定額給付金に1人当たり2万円を上乗せしたいわくに特別応援協力金を給付しました。また、事業者への支援として、国・山口県、市の経済支援策の周知や事業者からの相談への対応について、岩国商工会議所、商工会、金融機関などに設置された相談窓口と連携して、各種支援策の対応に努めてまいりました。
この事業は、外国人住民に日本の食文化を学んでいただくだけでなく、日本人も改めて日本の食文化を学ぶ機会となり、さらに、外国の食文化について興味を持つきっかけにもつながるものと考えております。また、フレンドシップフリーマーケットにつきましては、約8,000人の来場者があるなど、県内はもとより、県外各地からも来岩いただいております。
平成31年4月時点の保健師の数が44人で、今年度は3人の採用見込みを含めて41人ということで、2年前から比べて3人、保健師は減少しております。
エとして、症状が出た人はかかりつけの病院に、かかりつけがない人は専用ダイヤルに電話をすることになっています。クラスターの発生で相談件数も増えたのではないかと思いますが、この相談体制は問題なく進んでいるのでしょうか。 以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(藤井律子君) 新型コロナウイルス感染症の検査体制について御質問いただきました。
今や市内在住の在留外国人は、市民の100人に1人の割合となっております。この外国人との共生社会づくりについては、前回も前々回もその前も御指摘をさせていただいており、本市にとって非常に重要なファクターであるとともに、本市に在住の外国籍市民は貴重な人材でもあり、なくてはならない存在になってきていると思います。
まず、本市における約5万7,000人を対象とした高齢者向け優先接種につきましては、身近な地域で気軽に相談や予約が可能となるかかりつけ医における個別接種を中心とし、地域特性に応じて補完的に集団接種会場の設置を検討いたし、高齢者の皆様が安心して接種の判断やワクチン接種を受けることができる体制を整備することといたしているところでございます。
これはやはり、国民一人一人、市民一人一人がマスク、こまめな手洗い、人との距離、こういったことをきちんと守っていけば収まっていくものということだと思います。 必ずしも、今やっていることが間違っているとは私は思っておりません。やはり、基本的な感染症対策、これ心がけることが、季節性のインフルエンザも含めて、全ての感染症に通ずるものであるというふうに認識をしております。
市民からは、ワクチンに対する不安が多く、副反応が出るのではないか、外国の人と日本人では副反応が違うのではないか、知見が十分されていない、など不安の声があります。特に、アナフィラキシーなど副反応が出現した場合の対処や医療機関との連携はどうなっているのかなどの御質問をいただいております。