周南市議会 2020-12-16 12月16日－07号
このことから、例年４月時点では待機児童はおりませんが、年度途中においては、出産や育児休業後にゼロ、１、２歳児の入所の希望が多いことから、今年度１０月時点で５人、１１月時点で２人の待機が一時的に発生しております。 また、特定の保育所等への入所を希望される入所待ち児童数につきましては、１１月時点で８７人という状況でございます。
このことから、例年４月時点では待機児童はおりませんが、年度途中においては、出産や育児休業後にゼロ、１、２歳児の入所の希望が多いことから、今年度１０月時点で５人、１１月時点で２人の待機が一時的に発生しております。 また、特定の保育所等への入所を希望される入所待ち児童数につきましては、１１月時点で８７人という状況でございます。
今、全世界で騒がれております新型コロナウイルス感染症の発生により、予期せぬ事態が生活環境の中で身近に発生することを、このたびの一件により世界中の人々が、私も含め思い知りました。そして、人間を取り巻く環境は常に変化しており、ウイルスなどを原因とした突発的なものだけでなく、過去から現在、そして未来へ向けた生活環境の安全性向上及び改善を継続的に取り組まなければならない課題も多くあろうかと思います。
本市では、４月以降、５６名の新型コロナウイルス感染者が発生しており、また、県内他市においてもクラスターが発生するなど予断を許さない状況です。 本市は、県の委託を受けて、８月３１日に保健センター敷地内に宇部地域外来・検査センターを開設し、感染拡大に対応できる検査体制を確保しました。
◆４番（佐々木照彦議員） 期間が延びたということですが、それでは、１２月４日にコロナ対策本部会議が、コロナが周南市でも多く発生したということで会議を行って、そこで行事、イベント等に対することも話し合われたと思うんですけども、そこでの対応というか、変わった点があればお答えください。
まず、高齢運転者の交通事故発生件数の推移と傾向についてですが、本市の交通事故における人身事故の件数は、平成２９年が５３６件、平成３０年が４４９件、令和元年が３５３件と減少しております。
一方、近年の登下校中の子供を対象とした犯罪発生、通学路沿道の土地利用の変化、地域社会における少子高齢化及び共働き世帯の増加等による子どもの見守り体制の変化等、社会環境に対応した防犯まちづくりの取り組み、展開が必要とされております。
◎建設部長（清水悟君） 石畳の舗装のがたつきは、たび重なる車両の通行を受け、石材と石材の間にすき間が生じることにより発生し、特にタイヤの影響を大きく受ける交差点やカーブにおいて多く見られているところでございます。 このがたつきは、歩行者や車両等の通行に支障を生じるだけではありませんで、騒音発生の原因ともなり、沿道の皆様に御迷惑をおかけすることもございます。
昨日も、南海トラフ地震の質問がございました。考えてみると、本当、平成の時代は阪神淡路大震災からずっと来て、東日本、新潟もありました。災害の世紀じゃないかというぐらい、平成の時代にこれだけ大きな地震等の災害があり、でまた、昨年も千葉のほうでは台風の被害、そしてまた、あの大きな千曲川が氾濫するという。でまた、今年は球磨川が、あの大きな川が氾濫する。下松においても、一昨年、大変な事態になりました。
次に、徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例を参考にされたいとの御要望でございます。御案内のとおり、この条例は徳島県が東日本大震災の教訓を踏まえ、県民一丸となって震災に強い社会づくりを推進する上で共有すべき基本理念を定めるとともに、県民、自主防災組織、事業者などの取組や地震・津波被害を予防する土地利用に関する規制が盛り込まれております。
近年、大規模地震や大規模水害など想定を超える自然災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して、避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となっています。
それで、数々の巨大地震が発生しておりますが、現在東海地震や南海トラフ地震も遠からず、この３０年以内に起こるであろうと言われております。南海トラフ地震が発生した場合、下松市において大河内断層もあります。さらに南海トラフ地震に誘発されて、伊予灘、周防灘、豊後水道、宮崎県沖などで今地震が発生しておりますので、この地震も誘発されて起こる可能性が十分考えられます。
マンホールトイレの整備につきましては、議員御指摘の国からの通達にも記載されておりますとおり、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの一つでございます下水道総合地震対策事業を活用することができますが、補助採択に当たりましては、まず下水道管理者が総合地震対策計画を策定し、それにマンホールトイレの整備を位置づける必要がございます。
新型コロナウイルス感染症により国際観光、インバウンドが制限される事態が発生し、コロナ禍における国内旅行において、身近な地域への旅行や自然体験、環境学習などが見直されるなど、観光の在り方を含め観光客の行動変容への対応が求められており、そうした背景の中で注目を浴びているのがサステーナブルツーリズムであると思います。
災害が発生するおそれがある場合において、事前避難に対応するため、優先して開設する施設として、良好な生活環境により、より適している施設を第一次避難場所として各地区に１施設から３施設まで指定しており、複数施設ある場合にはその中から災害種別に応じた施設を優先して開設することといたしております。
なお、保険料は主に加入者特典に活用することとしており、災害が発生しない場合でも加入者に還元する制度設計としております。 最後に、この事業の将来展望はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
今後は事務引き継ぎの作業に入られると思いますが、下水道使用者の新たな負担が発生しないよう努力されることを望みます。 次に、議案第２２号徳地地域複合型拠点施設整備徳地文化ホール改修工事の請負契約の締結についてであります。工事価格は予定価格よりも７％減ということでおおむね適正と理解をいたしております。
ことし７月には熊本県で、この線状降水帯による記録的な豪雨により、河川の氾濫や土砂崩れなどで甚大な災害が発生しており、また、今月にも宮崎県で発生し、死者もあり、いまだに消息不明で、捜索活動が継続中の地域もあります。
南海トラフ巨大地震は、今後３０年間のうちに発生する確率は８０％、全国的に見ると死者は３２万人、経済被害は２２０兆円とも言われています。国家予算、一般会計の２年分以上です。そして下関市は、南海トラフ地震防災対策推進地域指定の自治体になっております。 下関市において、南海トラフ地震で一番警戒しないといけないのは、津波被害なのです。
◎総務部長（植田恵理子君） 市と指定管理者とは、施設の管理運営に関する基本協定、これを締結しておりまして、その中で自然災害や市、または指定管理者のいずれの責めにも帰すべき事由でない事態が発生したときは、協議をして決定するようにと定められてございます。
トビイロウンカの発生状況につきましては、県内全域で発生しており、県が８月下旬に実施した巡回調査の結果では、平年の２６．３％に対し、ことしは８５．９％の圃場で発生が確認されており、１０株当たりの虫の数についても、平年の約４頭に対し、ことしは約２９０頭であり、例年より早い時期から発生し、８月上旬から急速に増加している状況です。