周南市議会 2021-06-04 06月04日－04号
地震・津波など災害は、いつどこで発生するかは分かりません。もし、大規模災害が発生したら、本市においても一部の被災であるか、市の広範囲にわたる被災であるか、全く想像もつきません。そんなときに、各地域の避難所、避難場所は防災拠点として機能しなければなりません。
地震・津波など災害は、いつどこで発生するかは分かりません。もし、大規模災害が発生したら、本市においても一部の被災であるか、市の広範囲にわたる被災であるか、全く想像もつきません。そんなときに、各地域の避難所、避難場所は防災拠点として機能しなければなりません。
本市がこの計画の対象とする自然災害として、南海トラフ地震及びその発生に伴う津波災害、断層型地震、土砂災害、洪水、高潮が設定をされておりますが、毎年梅雨時期になるととりわけ土砂災害や洪水の不安が感じられます。より一層市民の不安や相談に対応できる体制を取ってほしいと考え、以下を問います。 洪水のことは、以下のア、イ、ウにはありませんけども、私が住んでいるところ、ちょうど家の前が富田川であります。
また、測量・設計委託料は、まとまった降雨に際し、小規模な落石や湧水などが発生し、昨年１２月には、応急対策として落石ネット設置等の補正予算を計上してきた大畠グラウンドの法面について、法面の抜本改修を実施するための経費として計上するものでございます。 ウェルネスパーク管理費に計上した施設改修工事費は、公園内に設置した健康遊具のうち、取替えが必要な７基分の経費について計上いたしたものでございます。
周南市地域防災計画に位置づけられている防災公園については、災害発生時の避難地や救援復旧活動の拠点として市民の安心安全を守るために防災機能の強化、充実を進める必要があると考えています。
市民の福祉を民間に丸投げをすることになってしまうと心配するとともに、人事上の問題も今から先、発生すると思う。 自助、共助、公助については、税金を取って仕事をしているのは市役所であり、共助を担っている自治会は、皆、ボランティアでやっている。ボランティアに肩代わりをさせることを公然と公文書で打ち出すのは、基本スタンスが間違っていると言わざるを得ない。
議案第９号 令和３年度岩国市一般会計予算のうち、本委員会所管分の審査におきまして、消防費の防災学習館コンテンツ更新時業に関し、委員中から、事業内容について質疑があり、当局から、「地震や火災などの災害について、ＶＲ装置を活用して体験できるシステムを導入するものであり、実際に体験していただくことにより、本市がどういった基準や考え方で避難勧告等を発令しているのか、また、どうやったら安全に逃げられるのかなどを
次に、救急患者が発生した場合の借上船についてのお尋ねでございます。 本市では、離島ならではの救急医療の確保や経済的負担の軽減を図るため、借上船を利用した場合に、本土の医療機関に移送するための必要な経費について一定額を補助しております。
本年、東日本大震災の発生から１０年という大きな節目を迎えました。全国で激甚化する風水害や切迫する大規模地震への備えとして、防災・減災への対策は重要です。本市においても、平成３０年７月豪雨では、死者１名、負傷者３名の甚大な被害が発生しました。こうした災害に対する備えは、喫緊の課題であります。 そこで、まずは市民を守る防災・減災について、市長のお考えをお伺いいたします。
国内でのトビイロウンカの発生は、長期的に見ましても増加傾向にあると、こういった専門家の指摘もあるわけで、来年度以降に向けました対策を十分打ち出していく必要があると考えます。県の助成支援もあるようですが、市としては、来年度の水稲作付支援をどのように考えておられるのかお伺いしますと同時に、この中山間地域では高齢化が進行し、小規模農家が元気をなくしております。
令和２年度は、第２次まちづくり総合計画の後期基本計画の初年度であり、また、私にとりまして、初めての本格予算を組んでの市政運営に当たる年であったため、これらの課題解決に向けて、全力で取り組もうとした矢先に新型コロナウイルス感染症が発生しまして、全国的な広がりを見せました。
現実に、全国で発生する豪雨災害、なかんずく土砂災害が端的な事例となって現れていることからも、決して妄想や空想ではないと考えます。
半分、２分の１は市町村の負担という先日の答弁ですから、市の財政が何ぼあってもたまらんということは言われると思うんで、やっぱり、高齢者施設だとか、そういうところでこの間、周南市でも、そういう施設でクラスターが発生をして大変な事態になった。宇部でもそうですよね。
特に、小規模の水道事業者ほど職員数が少なく、自然災害や事故発生時などに自力で対処することが難しい状況も感じられます。 萩市の水道管の総延長は約６７０キロメートルで、老朽化した水道管のうち、１年間で更新できるのは、約２キロメートルと認識をしています。
我が国でも災害級の猛暑や熱中症による搬送者、死亡者数の増加のほか、数十年に一度と言われる台風、豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしております。台風による雨や高潮などの水害は地震と異なり、発生が予測可能な災害であります。市民の生命、財産を守るための本市の水害対策はどうなっているのかをお尋ねを致します。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
ファイザーのワクチンでの発生率は、接種実績２０万回当たり１回です。その発生例のうち７４％が１５分以内、９０％が３０分以内に起こるとされ、接種を受けた人は、万が一に備え、５分から３０分間待機、救急処置に必要な薬剤などを常備し、安全な接種体制が必要とされております。ワクチンの有効性、安全性と副反応の捉え方についてお尋ねいたします。 ２、コロナ禍での財政運営について。 （１）令和３年度の展望について。
さらに、今年度、第２展示室の天井が落下する事案も発生しており、現施設の改修による再開は不可能と考えている。 こうしたことから、このたびの福川南地区の公共施設の再編により転用が可能となる、福川南地区コミュニティセンターに移転し、現在の施設は廃止するものである。 以上のとおり説明を受け、質疑に入りました。
近年、気候変動等の影響により豪雨や台風による甚大な被害が毎年のように全国各地で発生する中、これら自然環境の異変に対し防災力を強化することは、「市民のいのちと生活を守る」観点からも、行政の重要な使命であります。 そのため、避難等防災情報を市民の皆様に迅速かつ正確に伝えることを目的に、音声告知端末機の設置率の低い旧長門地区で未設置世帯への整備に取り組んでまいります。
議案第１８号 令和３年度下松市水道事業会計予算 議案第１９号 令和３年度下松市工業用水道事業会計予算 議案第２０号 令和３年度下松市簡易水道事業会計予算 議案第２１号 令和３年度下松市公共下水道事業会計予算 議案第２２号 下松市附属機関設置条例 議案第２３号 下松市営土地改良事業の施行について 議案第２４号 下松市放置自転車等の発生
福田議員も先ほどおっしゃいましたように、先日も東北地方で地震が発生しましたが、近年、大規模な自然災害が全国各地で頻発をしている。この状況を考えますと、市民の安全、そして安心を守るためには、やはり消防団を中核とした地域の防災力の充実強化を図ることが肝要であると、改めて感じているところでございます。
もう一回言いますけれども、発生したときの対策はまたちょっと別で置いておきますから、予防が徹底しているか、コロナの発生がないようにしているか、これをやることが私は市役所の使命だと思っておりますので、ぜひとも念頭に置いて、指定管理者のときも言いましたけれども、うまくやるためにはチェック、モニタリングをやってチェックすることが大事なのです。