山陽小野田市議会 2020-12-07 12月07日－05号
マンホールトイレの整備につきましては、議員御指摘の国からの通達にも記載されておりますとおり、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの一つでございます下水道総合地震対策事業を活用することができますが、補助採択に当たりましては、まず下水道管理者が総合地震対策計画を策定し、それにマンホールトイレの整備を位置づける必要がございます。
マンホールトイレの整備につきましては、議員御指摘の国からの通達にも記載されておりますとおり、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金のメニューの一つでございます下水道総合地震対策事業を活用することができますが、補助採択に当たりましては、まず下水道管理者が総合地震対策計画を策定し、それにマンホールトイレの整備を位置づける必要がございます。
災害が発生するおそれがある場合において、事前避難に対応するため、優先して開設する施設として、良好な生活環境により、より適している施設を第一次避難場所として各地区に１施設から３施設まで指定しており、複数施設ある場合にはその中から災害種別に応じた施設を優先して開設することといたしております。
現在、市内の避難所、避難場所につきましては計６３カ所を指定しておりますけれども、高潮、洪水、土砂、地震、津波といった災害の種類によっては利用の可否が異なってまいります。 有事の際は、その時々の状況や予測に基づきまして必要な避難場所を定め、市民の皆様にお知らせをし、避難の誘導に努めておるところでございます。
こちらの２月２９日１２時現在、厚生労働省の発表ということで、各都道府県の患者数でございますが、実は、その後、宮城県、兵庫県、高知県で発生しております。山口県の近隣も発生をしております。それから、福岡県でも新たに、２人から３人ということで、やはり山口県での感染も十分考えられると思います。
本市では、地域防災計画におきまして、本市及び山口県で発生した過去の風水害等を踏まえ、今後発生する可能性のある風水害を想定しております。
いわゆる、防火管理とは、火災の発生を未然に防止し、かつ、万が一、火災が発生した場合でも、その被害を最小限にとどめるため、必要な対策をあらかじめ講じ実践することでございます。
近年、各地で発生している災害は大規模化、激甚化が著しく、行政だけでは対応できないことも多くなっており、防災体制の強化を考えたときに、地元地域や関係機関・団体等との協力体制は極めて重要になってくることから、担当職員もこれらの団体の総会であるとか定例会といった会合に参加をさせていただいて、平時から情報交換や各校区、各自治会での訓練などの協力を行っております。
そういった中で、今子供たちがいっぱい集まる中で、今日本はどういう状況かというと、日本は地震大国であります。どこで起きるかわからない、確率でしかわからないということなんですが、南海トラフ地震も３０年以内に７０％から８０％の確率で発生するとは公表されていますが、あくまで確率でございます。 そこで、まず初めに、（１）耐震強度。小野田児童館の耐震強度はどのぐらいあるのか、質問させていただきます。
また、５月下旬から６月上旬ごろにかけましては、広範囲で発生しますヒメボタル、この生息状況は全国的に見てもまれであり、非常に貴重なものであると認識しております。
許可の基準ということで、「次のいずれにも該当する場合、ア、職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないもの、イ、当該職員の職との間に利害関係がなく、又はその発生のおそれがないもの、ウ、公務員としての信用を傷つけるおそれがないもの、エ、その他法の精神に反しないと認められるもの」、これは山陽小野田市自身が出した文書の中にこのように規定されているんですよ。
また、２０１６年には熊本地震、昨年は大阪府北部地震や西日本豪雨、台風２１号や北海道胆振東部地震など災害が相次いでおります。東日本大震災を初めとするこの被災地への支援について、その現状と今後の予定についてお聞かせください。 ○議長（小野泰君） 執行部の答弁を求めます。芳司総務部長。 ◎総務部長（芳司修重君） おはようございます。
この時期、暖房器具を使うということから火災が発生しやすくなっております。市民の皆様には、火災に気をつけられて明るい新年を迎えられますことを願っております。会派市民ネットの水津でございます。よろしくお願いします。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 本日は、１として、本市の農業施策についてでございます。６点ほどお尋ねいたします。
院内保育所の収支については、病院の負担が９８３万円余り発生している状況です。監査委員からの「経営形態の抜本的な見直しを視野に入れた検討、研究を行う余地は十分あるものと思慮する」との意見については、市民病院を存続することが大事であり、独法化した場合のメリットとデメリットについて考えながら経営を進めていきたいとの考えが示されました。
今、議員のほうからもありましたけれど、ことしの特に夏、６月の大阪地震、それから７月の西日本豪雨災害、さらには先日の北海道地震と、確かに我が国、今全国各地で多くの地域が被災をしております。これは私ども本市においても、決して人ごとではないというふうなことも痛感をしております。被災された地域の一日も早い生活の再建と復旧、あるいは復興をお祈りする次第でございます。
我が国は、その位置であるとか、あるいは地形、地質、気象等の自然的条件から、台風、豪雨、崖崩れ、土石流、地すべり、地震及び津波、高潮等による災害が非常に発生しやすい国土となっております。本市においてももちろん例外ではございません。 近年においては、平成２６年広島の土砂災害、昨年７月九州北部の豪雨など、全国各地でさまざまな被害が発生しました。
まずは今月６日の未明、北海道を襲った最大震度７の激烈な地震で被災された方々に、お見舞い申し上げます。 また、６月に大阪北部の地震に続き、今月初め、関西中部等で台風２１号による暴風雨、高潮による被害も発生しております。２カ月前、中国四国地方を中心に甚大な被害をもたらしました西日本豪雨からの復興も途上でございます。被災地域に一日も早く、安心の日が戻りますよう念願するものでございます。
６月議会の一般質問のときは大阪北部地震の直後でした。それから、西日本豪雨災害、台風２１号、北海道地震と災害が日本各地を襲っています。被災された方々には心から御冥福とお見舞いを申し上げるとともに、復興に尽力されている皆様には、安全に留意され御活躍されることをお祈りいたします。
先日、発生いたしました大阪北部を震源とする地震は死者が出る大きな被害をもたらしました。通学中の９歳の女子児童がブロック塀の倒壊で命を失い、通学の見守りに行く途中の男性が亡くなるなど、遺族の悲しみを思うとき、誰もが胸を張り裂けそうな気持ちになったのではないかと思います。 亡くなられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
このたびの地震で、いまだガスの復旧ができておりません。生活に支障を来しております。地震で被災され亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い災害からの復旧を願っております。 さて、本日は、山口東京理科大学の地域連携、地域貢献について、次に、市民活動支援センターの状況について、そして、最後に、東京２０２０参画プログラムの取り組み状況についての３件について一般質問を行います。
また、１８日には、大阪北部地震で５人の方が亡くなり、大変痛ましい地震でありますが、御冥福をお祈りいたします。 また、多くの方がけがをされ、また、たくさんの住宅被害も出ております。心からお見舞い申し上げます。 それでは、１、高齢者対策についてであります。 本市では、高齢化率は３０％を超えて高齢化社会が何らかの影響を及ぼしている昨今であります。