下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
あのときは災害という大きな地震などはなかったんですけども、もし、あのときに大きな災害が起きていたらと考えると、このフリーＷｉ─Ｆｉの整備は大変必要だと思いますので、少しずつでも指定避難所のフリーＷｉ─Ｆｉの整備を、設置を進めていただけたらと思います。 次に、２つ目の市民への情報発信手段の多元化についてお尋ねします。
あのときは災害という大きな地震などはなかったんですけども、もし、あのときに大きな災害が起きていたらと考えると、このフリーＷｉ─Ｆｉの整備は大変必要だと思いますので、少しずつでも指定避難所のフリーＷｉ─Ｆｉの整備を、設置を進めていただけたらと思います。 次に、２つ目の市民への情報発信手段の多元化についてお尋ねします。
送信内容につきましては、気象警報、それと、今、コロナ禍でございますので、新型コロナウイルス感染症に関する、発生したとか、あとは市長のメッセージとか、そういったことにも利用しております。 また、行方不明者情報ですね、それや地震が起こった場合とか、あと、訓練がある、今日、今から、あと訓練がありますが、そういったことについての情報も流しておるところでございます。 以上です。
①キャンセル料が発生した場合の対応についてにお答えします。 修学旅行の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の発生状況が変わる中、各小中学校で実施時期や旅行先の選定など大変苦慮しているところであります。 計画に当たっては、保護者とも十分に協議し、計画を変更する場合にも保護者の負担が大きくならないようにお願いをしているところであります。
なぜ恋路だけが躯体の劣化が発生をしたのか。市民の皆さんの血税を預かって我々は、執行部は、また我々も仕事をしているわけですけれども、躯体劣化の原因究明、これは納税者の皆さんにきちんと説明する責任が、執行部と我々にはあるということを確認をしておかなければならないと思います。 しかし、そのための努力がどのようになされてきたのか、いるのか、これが全く見えません。
記憶に新しい昨年の７月、静岡県熱海市で発生した土石流において、盛土の崩落との因果関係が指摘されております。斜面に住宅や道路を建設するために土を盛って平らな土地を造成する盛土は、大雨や地震で崩れる被害が相次いでいるようです。全国一律で盛土を規制する法律はないため、県内の自治体が国に整備を要請しているケースもあるようです。
基本的には、本来なら行政のほうで布設をして、その受益者に対する受益者負担を求めるような状況が、今発生しておるかと思うんですが、こういった開発行為においては、施工するときに、どちらが負担をするのか、その辺りの協議というのはされるのかどうなのか、それをお尋ねしております。 ○議長（中村隆征君） 原田建設部長。 ◎建設部長（原田克則君） 上下水道につきましても、開発業者のほうが全部負担しております。
下松市民に対する迷惑料、言わば迷惑料という言い方はあまり好きじゃないんですが、そういうふうに、何ちゅうんかな、よそのごみを下松に持ってきて、ほいで処理をする、そのことによって下松のイメージダウンが起こったり、交通事故等々のそういうふうな交通問題が発生したりというふうなことで１７億円、私は１７億円という理解をしていますが、それだけのものが出されたと。
本市の保育ニーズは、増加の一途をたどり、本年１２月１日現在、３歳未満児を中心に２３名の待機児童が発生しており、本市における待機児童の発生要因の一つでもある保育士不足の改善が重要な課題となっているところであります。
災害時や万が一のコロナ感染の拡大、あるいは、不登校等のやむを得ない事情が発生した場合、自宅でのオンライン授業を受け、出席扱いとなることを期待するところです。 出席扱いについて、その後の進捗状況を確認いたします。
下松市地域防災計画では、広域避難場所として１３か所、指定緊急避難場所及び指定避難所として３１か所、自主避難に対応して開設する避難所として１１か所の避難所が指定されておりますが、津波ハザードマップでは、地震発生時の広域避難場所として５か所、津波発生時に開設される避難場所として１４か所が指定されております。指定避難所や広域避難場所は災害の種別によって違うということの周知は浸透しているのでしょうか。
②として、平成３０年７月に発生した豪雨災害の教訓をどう生かしているのか、お尋ねをいたします。 御案内のように、当時、県道笠戸島線が寸断され、これにより生活が寸断されるという大混乱となりました。また、瀬戸線でも崩落が発生し、長い間、不自由な生活を強いられることとなってまいりました。 ③として、過去に土砂災害を含む災害が発生した地域のパトロールの実施状況についてお尋ねをしておきたいと思います。
ですから、そういういきさつを御存じないのかなというふうに、ちょっと思うんですが、その公害防止事業団、公害から市民の暮らし、健康を守るということでつくったはずの恋ケ浜の緑地、そこに公害、環境汚染をする心配があるというふうに指摘されている人工芝を、わざわざ敷設をしてマイクロプラスチックを発生させる、その要因をつくる、この辺が公害防止という観点からすると、まるで逆じゃないのかなというふうに私は思うんです。
市民の福祉を民間に丸投げをすることになってしまうと心配するとともに、人事上の問題も今から先、発生すると思う。 自助、共助、公助については、税金を取って仕事をしているのは市役所であり、共助を担っている自治会は、皆、ボランティアでやっている。ボランティアに肩代わりをさせることを公然と公文書で打ち出すのは、基本スタンスが間違っていると言わざるを得ない。
半分、２分の１は市町村の負担という先日の答弁ですから、市の財政が何ぼあってもたまらんということは言われると思うんで、やっぱり、高齢者施設だとか、そういうところでこの間、周南市でも、そういう施設でクラスターが発生をして大変な事態になった。宇部でもそうですよね。
ファイザーのワクチンでの発生率は、接種実績２０万回当たり１回です。その発生例のうち７４％が１５分以内、９０％が３０分以内に起こるとされ、接種を受けた人は、万が一に備え、５分から３０分間待機、救急処置に必要な薬剤などを常備し、安全な接種体制が必要とされております。ワクチンの有効性、安全性と副反応の捉え方についてお尋ねいたします。 ２、コロナ禍での財政運営について。 （１）令和３年度の展望について。
議案第１８号 令和３年度下松市水道事業会計予算 議案第１９号 令和３年度下松市工業用水道事業会計予算 議案第２０号 令和３年度下松市簡易水道事業会計予算 議案第２１号 令和３年度下松市公共下水道事業会計予算 議案第２２号 下松市附属機関設置条例 議案第２３号 下松市営土地改良事業の施行について 議案第２４号 下松市放置自転車等の発生
昨日も、南海トラフ地震の質問がございました。考えてみると、本当、平成の時代は阪神淡路大震災からずっと来て、東日本、新潟もありました。災害の世紀じゃないかというぐらい、平成の時代にこれだけ大きな地震等の災害があり、でまた、昨年も千葉のほうでは台風の被害、そしてまた、あの大きな千曲川が氾濫するという。でまた、今年は球磨川が、あの大きな川が氾濫する。下松においても、一昨年、大変な事態になりました。
それで、数々の巨大地震が発生しておりますが、現在東海地震や南海トラフ地震も遠からず、この３０年以内に起こるであろうと言われております。南海トラフ地震が発生した場合、下松市において大河内断層もあります。さらに南海トラフ地震に誘発されて、伊予灘、周防灘、豊後水道、宮崎県沖などで今地震が発生しておりますので、この地震も誘発されて起こる可能性が十分考えられます。
◎総務部長（藤本泰延君） 先日、お話もしましたが、熊本地震を契機に、国のほうでも対策計画を変更しまして、市においても地域防災計画に地域との協力ということを加えました。 それに基づいて既に市の避難所運営マニュアルも、地域との協力という項目は掲載をしております。
次に、大きい項目の２番目、災害発生時の避難所の運営について質問をします。 （１）近年私たちの国では、毎年のように地震や豪雨、台風などによって家屋の崩壊や河川の氾濫など、数多くの被害が出ております。その災害発生時の危険避難を極力抑えるために、令和元年６月から防災情報を５段階に分けた警戒レベルによって、安全で的確な避難行動、早期の避難活動ができるようになりました。