萩市議会 2021-02-25 02月25日-05号
特に、小規模の水道事業者ほど職員数が少なく、自然災害や事故発生時などに自力で対処することが難しい状況も感じられます。 萩市の水道管の総延長は約670キロメートルで、老朽化した水道管のうち、1年間で更新できるのは、約2キロメートルと認識をしています。
特に、小規模の水道事業者ほど職員数が少なく、自然災害や事故発生時などに自力で対処することが難しい状況も感じられます。 萩市の水道管の総延長は約670キロメートルで、老朽化した水道管のうち、1年間で更新できるのは、約2キロメートルと認識をしています。
なお、保険料は主に加入者特典に活用することとしており、災害が発生しない場合でも加入者に還元する制度設計としております。 最後に、この事業の将来展望はどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
この制度は、老朽化した空き家の除却を促進することで、将来の特定空き家の発生予防となることを目的としているため、今後も事業を継続していきたいというふうに思っているところでございます。 以上です。 ○議長(横山秀二君) 9番、松浦俊生議員。 ◆9番(松浦俊生君) ありがとうございました。
あと、学校再開をきっかけにして、今までは不登校でなかったけれども長期の休みの後ですので、不登校になってしまったというような子供は発生していないのか。またもし発生していれば、それに対してのどういう対応をしているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(横山秀二君) 国吉副市長。 ◎副市長(国吉宏和君) 私からはイージス・アショアに関する2点のお尋ねについてお答えを差し上げたいと思います。
いまだ新型コロナウイルス感染症に対して有効なワクチン、対処薬が確立されていない中、萩市では今現在市内での感染者はその発生は見られていませんが、今後、外出制限、移動制限などの解除により感染者の発生が市及び周辺市町において起こった場合の対策として今以上の病床の確保など、さらに一歩進んだ対応が求められていくのではないかと考えます。
去る1月27日、総合政策部情報政策課長が官製談合防止法違反及び公契約関係競売入札妨害の容疑で逮捕されるという事件が発生いたしました。 このことについては、議員の皆様を初め、市民の皆様に多大なる御迷惑と御心配をおかけするとともに、市民の信頼を著しく損ねたことに対しまして、この場をお借りして心よりおわび申し上げます。
近年、災害はいつどこでも起こり得る状況で、本市においても地震、洪水、台風、土砂災害、津波、高潮など自然災害の可能性は否定できません。ことしの9月、10月に千葉県を襲った台風15号・19号・21号の被害報告では透析施設の被害状況は停電による透析治療が不能な施設が11カ所、断水・浸水による透析不能施設が6カ所の計17カ所。
ことしの5月、6月に美祢市の小中学校の校舎でコンクリート片が落下する事故が発生しました。全国でもことしに入って1月に大阪府松原市の小学校において校舎入口にかかっているコンクリート製の重さ約800キロのひさしが落下したのを初め、2月には倉敷市の小学校、3月には熊本県宇城市の中学校において天井のモルタルの一部それぞれ約50キロと23キロが落下。
しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面している。
4つ目は防災とはちょっと違うんですけれど、最近ある地域で器物損壊にあたると思われる事例が連続して発生しました。地域の人からは防犯カメラでも置いて抑止してほしい、こういうふうに言われました。市に問い合わせると貸し出しするものがあると言われまして借りました。しかし、古いものだったために使えないということでそのまま返しました。
私は仕事柄、災害発生時には誰よりも先に悲惨な現場に向かい災害の発生箇所、被災状況を調査して回る測量業をしていることもあり、近年は今年こそは近隣で災害が起こらなければいいなといつも願っているところであります。 さて、今年の3月の広報はぎに萩市河川洪水ハザードマップが添えられて配布されましたが、皆さんは御存知でしょうか。
まず第1に、いつ大水害や大地震等の災害が起こるかわかりません。そのためには最低の積立金、基金ですね、が必要です。平成29年度末の財政調整基金積立金は42億円ありました。この31年度末のこの予算資料では、残りが16億円しか残りません。この30年、31年の2年間で何と26億円の単独費の財政調整基金がなくなるということです。
新規の事業ということで、風しん対策事業、出生時の先天性風しん症候群の発生を防止するため、予防接種を推進し、風しんの感染拡大防止を図りますということで、この事業が上がっております。
市町村合併や地方分権改革など、地方自治に大きな変革をもたらした平成の時代、地震や豪雨など未曾有の大災害が相次ぐ一方、ICT、情報通信技術が急速に進展するなど、私たちの生活を大きく変えた時代でもありました。 萩市においても、1市2町4村による広域合併、7.28東部集中豪雨災害など、今日まで数々の経験を重ねてきました。そして今、全国に先駆けて人口減少・超高齢社会に突入し、数多くの課題に直面しています。
萩市の須佐・田万川地区でも5年前に同じような大災害が発生し、復旧までに多くの時間を要してきました。山口県ではその後、急ピッチで土砂災害警戒区域の制定や河川の浸水想定区域の調査、河川砂防施設の巡視点検など、いざというときに備えさまざまな対策を実施されてこられました。
その中で、ことしも全国的には豪雨また土砂災害、台風、地震など、多くの災害が発生をいたしました。その中でも7月の6日から8日に発生した西日本豪雨災害、正式には平成30年7月豪雨と言いますが、200名を超える人命が失われています。広島県、岡山県、愛媛県では2けた以上の死者を出しています。この豪雨では特別警報が11府県にまたがって発表され、過去最高の4都道府県を大幅に上回っております。
もしも仮に、萩市近辺に大きな地震が発生した場合に宅地などのブロック壁が倒壊してしまうと、人々に被害が及ぶことはもちろんのこと、緊急車両の通行等にも支障が出てしまい救助活動にも影響を及ぼしてしまいます。したがいまして、早い段階で対策を取る必要があり、自宅のブロック塀に不具合が見つかった場合は改修あるいは撤去によってフェンスや生け垣といった別のものに取りかえるといったことが必要になります。
大阪北部を震源とする地震により、女子児童が亡くなるという事故が発生しました。これを受けて国から都道府県、そして市町村の教育委員会などに、すべての学校のブロック塀の安全点検を実施するとの通知がなされたかと認識しております。 私は、6月の一般質問では、道路における点検業務について質問をさせていただきました。
先日の9月6日の未明、北海道胆振地方中東部を震源とする、最大震度7の北海道地震が発生し、多くの尊い命が奪われました。御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様方にお見舞いを申し上げます。 これから復旧、復興に向けたさまざまな対策がなされると思いますが、被災されました皆様方が一日も早く日常生活を取り戻すことができますよう、心よりお祈りいたします。
また、6番目に御紹介いただきました産業復興の拠点施設、法人等事務所の利活用、それと8番目の宿泊施設等として活用があれば、むしろ民間で所有され事業展開を図られた方が、施設を利用するうえで制約等が発生せず、自由な発想で施設の有効活用が図られるのではと推察しております。