下松市議会 2017-09-13 09月13日－04号
国では、平成２９年度を地方創生の新展開、既存の取り組みを加速化するための新たな施策による新展開の年度と位置づけているようです。また、山口県の総合戦略は、毎年度改定されております。 では、下松市の総合戦略はどういう状況なのか。 １、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開状況について伺います。
国では、平成２９年度を地方創生の新展開、既存の取り組みを加速化するための新たな施策による新展開の年度と位置づけているようです。また、山口県の総合戦略は、毎年度改定されております。 では、下松市の総合戦略はどういう状況なのか。 １、下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略の展開状況について伺います。
今回は市長の政治姿勢を問うということで、一くくりにして、本市合併のまちづくりを目指して策定した多くの計画の中から新市の建設計画、公共施設再配置計画、中心市街地活性化基本計画、まち・ひと・しごと・地方創生総合戦略の４つの計画、そして、国民宿舎湯野荘の扱いについて、お聞きします。
大項目イ、地方創生の新展開について。中項目1)、地方創生の進捗状況であります。平成２７年１０月に策定をされました、山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略が３年目、中間年に入ろうとしている中で、地方創生の取り組みによる人口減少、少子化対策等について、その進捗状況をお伺いをいたします。
コンパクト・プラス・ネットワークは、政府が掲げている経済成長、財政健全化、地方創生、社会資本整備の重点化など、多様な重要施策課題への処方箋として、政府の各種方針にも位置づけられており、その推進を図るべく、萩市においては平成２８年より立地適正化計画の策定に着手し、平成３０年度末の公表を予定しております。
この下松市まち・ひと・しごと創生総合戦略は非常に幅が広くございますので、今回は、私は深堀りさせていただきまして、農林業の振興、公共交通の利用促進、この２点に絞ってお尋ねいたします。 地方創生は、そもそも地方の人口問題を発端にスタートしました。２０１４年にまち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定され、今後５年の目標や施策、基本的な方向性が国から提示されました。
また、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、クロス集計や産業連関表によるデータ分析等の専門的な知識を活用し、より質の高い計画とするために、民間のノウハウが必要であると判断したことから、一部を外部に委託したものでございます。
こうした取り組みを積極的に進めていくことで、産業の振興を初め、健康長寿や魅力あるまちづくりの推進など、本市の地方創生にＩＣＴやＩｏＴを効果的に活用し、「暮らしやすく力強く伸びる宇部」を実現していきます。 以上で、私の壇上での答弁を終わります。 ◆２２番（射場博義君） ありがとうございました。少し詳しくお尋ねしていきたいというふうに思っています。
◎総合政策部長（川地諭君） ２６年から２８年まで、地方卸売市場特別会計が中央青果に補助金を支出いたしておりますけども、これは、実際には債権額は四百数十万ですけども、それを超しての繰出金、これは会計法上、絶対にいけないということではないと思います。
これまで拠点施設整備については、核施設となる多目的ホールの整備内容を中心にさまざまな角度から議論が展開されてきましたが、拠点施設の全体像が明らかになりつつある今、いよいよ本市における地方創生への取り組み、すなわち、小郡都市核における新たなまちの骨格づくりが実現化する段階に至ったものと理解しております。
私、今、小学生のバスケットボールのお手伝いをさせていただいて、ちょうど２５年になるわけですが、その間、男子が２チーム、女子が１チーム全国大会といった快挙をなし遂げたんですけれども、このたび、恐らく光市では初めてのことでありますが、附属男子の６年生、坪井遥生君が、アンダー１２のナショナルチームに選ばれまして、これから９月、１０月と、錬成といいますか、練習会を重ねていくことになりました。
私、今、小学生のバスケットボールのお手伝いをさせていただいて、ちょうど２５年になるわけですが、その間、男子が２チーム、女子が１チーム全国大会といった快挙をなし遂げたんですけれども、このたび、恐らく光市では初めてのことでありますが、附属男子の６年生、坪井遥生君が、アンダー１２のナショナルチームに選ばれまして、これから９月、１０月と、錬成といいますか、練習会を重ねていくことになりました。
先ほども申し上げましたとおり、全国で大きい自治体から小さい自治体まで各地方自治体が移住の取り組みを多かれ少なかれやっている状況にありますが、私は各地方自治体がこのように移住の取り組みをすること自体には否定をしませんが、どの自治体においても、今暮らしている人たちが快適な環境に暮らせる、そういったことを整えることにまず私はお金を使うべきだというふうに思っています。
〔１４番 田中 文代 君 登壇〕 ◆１４番（田中文代君） チーム創生、田中文代です。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 少子高齢化と人口減少の荒波にもまれつつ、宇部市という同じ船に乗って進む我々の目の前には克服すべき課題が山積していますが、中でも今後急速に深刻な問題として、氷山のように我々の目前に迫ってくることが予想されるのが土地の問題です。
ふるさと創生事業には、効果検証システムはございませんでした。使いっ放しというかですね。地方創生では、成果目標、ＫＰＩを設定し、効果を検証するシステム、ＰＤＣＡを導入し、法律上５年ごとに見直し５０年間検証し続けます。本当に効果はあるのか、人口は目的どおり本当に維持できるのか、地方創生の交付金はいただきまして使いましたけどできませんでしたでは許されないという話なんですね、実は。
ふるさと創生事業には、効果検証システムはございませんでした。使いっ放しというかですね。地方創生では、成果目標、ＫＰＩを設定し、効果を検証するシステム、ＰＤＣＡを導入し、法律上５年ごとに見直し５０年間検証し続けます。本当に効果はあるのか、人口は目的どおり本当に維持できるのか、地方創生の交付金はいただきまして使いましたけどできませんでしたでは許されないという話なんですね、実は。
この地域づくり推進計画は、第２次まちづくり総合計画にあります７つのプロジェクトのうち、自立した地域プロジェクト、それから、中山間地域振興プロジェクトの２つの主要なプロジェクトのアクションプランとして、また、まち・ひと・しごと創生総合戦略との整合性も図り策定されたものであります。
これらの計画について、攻めの計画、守りの計画とはっきり区別して申し上げることは、これは難しいことではございますが、平成２８年度に策定いたしました山陽小野田市まち・ひと・しごと創生総合戦略は人口減少の抑制に向けて、市が取り組むべき施策、事業を示しております。
また、国・県を挙げた地方創生の取り組みが進む中、長門市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て世代に選ばれるまちを目指して、これまでの取り組みを更に加速をさせているところでございます。 このような取り組みの中でも、本市を将来にわたって継続的に発展させていくためには、地域で活躍できる人材を育てることが重要であると考えております。
そしてこの（仮称）基本ビジョンがあって、萩市総合戦略、地方創生等の関連もそうです、それがあって健康福祉計画等の分野別の計画がある。こういう非常に組織だった形のものが、この萩市基本ビジョンはどのあたりにあるのかなというのが、最初の私の質問したいことでございましたが、これで了解いたしました。
仕事の創生は、本市が目指す「ゆたかな社会」の実現に当たって重要な要素であります。そのためにいろいろな優遇制度を展開しております。特に企業誘致につきましては、県企業立地推進課を初め、山口県東京営業本部や大阪営業本部と連携し、昨年はそれらを通じて数件程度の紹介をいただいております。