648件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

光市議会 2019-03-22 2019.03.22 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文

最後に、光市の平成31年度一般会計予算に、無償化の実施主体は地方自治体であり、自治体には財源だけではなくさまざまな負担が求められることになります。全国市長会などの地方団体は、無償化は国が提案したものであり、全額国庫負担で行うべきだと主張してきました。

萩市議会 2019-03-19 03月19日-06号

委員からは、消費税率は官公庁においてもすべて10%に改定となるのかについてや、地方自治体が消費税を受領した場合の納税義務などについての質疑がありました。これに対し、執行部からは、地方自治体において一般会計については、納税義務者となるが、課税される消費税と控除される消費税が同額であると見なす特例があり、結果的には申告義務は免除されることとなる。

下関市議会 2019-03-11 平成31年第 1回定例会(3月)-03月11日−06号

20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳  

下関市議会 2019-03-07 平成31年第 1回定例会(3月)-03月07日−04号

UIJターン希望者や女性高齢者等を地方の中小企業につなぐ地方公共団体によるマッチング支援。地方推進交付金等を活用した地方移住を後押しする支度金などの財政支援。奨学金返還の負担軽減を図る、このたびの奨学金返還支援事業の詳細についてお答えください。  次に、働きたい方が最大限に力を発揮できる環境という点では、高齢者・障害者の方の活躍支援も重要となります。

下関市議会 2019-03-06 平成31年第 1回定例会(3月)-03月06日−03号

20番 亀 田   博 君  21番 福 田 幸 博 君       22番 林   真一郎 君  23番 関 谷   博 君       24番 本 池 涼 子 君  25番 西 岡 広 伸 君       26番 平 田 陽 道 君  27番 片 山 房 一 君       28番 東 城 しのぶ 君  29番 恵 良 健一郎 君       30番 桧 垣 徳 雄 君  31番 濵 岡 歳  

下関市議会 2019-03-04 平成31年第 1回定例会(3月)-03月04日−02号

の一部を改正する条例第27 議案第 47号 下関市地方卸売市場南風泊市場業務条例の一部を改正する条例第28 議案第 48号 下関市地方卸売市場特牛市場業務条例の一部を改正する条例第29 議案第 49号 下関市地方卸売市場新下関市場業務条例の一部を改正する条例第30 議案第 50号 下関市ふるさと保全対策基金条例を廃止する条例第31 議案第 51号 下関市農業集落排水施設の設置等に関する条例の一部を改正

光市議会 2019-02-22 2019.02.22 平成31年第1回定例会(第3日目) 本文

山口県の医師等就学資金(地域再生医療枠)ということで、山口大学医学部が実施する推薦入試及び鳥取大学医学部が実施する入試の入学全員に、山口県が就学に必要な資金の貸し付けを行うというものであります。入学全員が入学後県から医師等就学資金の貸し付けの決定を受けて、6年間貸し付けを受けることとなります。

光市議会 2019-02-20 2019.02.20 平成31年第1回定例会(第2日目) 本文

SDGsは、誰一人取り残さない社会を実現するための国際社会全体の共通目標で、我が国においても、企業や団体、NPO、行政などが普遍的課題に連携して取り組むための土台とするため、また、客観的な分析によって政策課題を明確化し、地方を推進していくための手段とするため、国が中心となって普及や利活用に向けた取り組みが盛んに進められているところであります。  

下関市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会(12月)-12月13日−04号

◆本池妙子君  先ほど部長も言われましたが、地方独立行政法人法第34条ですが、「地方独立行政法人は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他設立団体の規則で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、当該事業年度の終了後三月以内に設立団体の長に提出し、その承認を受けなければならない」となっています。

下関市議会 2018-12-11 平成30年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号

はどのくらいか (2) 増税後の市民生活への影響につ  いて、給食費、教材費や水道料金、  下水道使用料について尋ねる (3) 教育費、水道料金、下水道使用  料について軽減税率になっている  か2.プラスチックごみの  環境汚染について (1) プラスチックごみの下関市にお  ける現状 (2) 地球規模でのプラスチックごみ  汚染の現状と対策はどうか8菅 原  明1.下関市まち・ひと・  しごと総合戦略

光市議会 2018-12-07 2018.12.07 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文

このような実践が、少子化の進む地方の学校教育の活性化に大いに貢献できるとの視点もございます。また一方で、地域に開かれた学校づくりが、地域住民のまちづくりへの参加のきっかけとなり、さまざまな地域課題に取り組めるコミュニティー形成へと展開できる可能性も大です。

光市議会 2018-12-06 2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文

これにより、総合計画の中でも特に重点的に取り組んでまいります光・未来プロジェクトの一つである「やすらぐ光!新光総合病院建設と生涯健康プロジェクト」を具現化するための大きな柱が完成するわけであります。引き続き、完成までしっかりと気を緩めることなく、取り組んでまいりたいと思います。  

下松市議会 2018-12-01 平成 30年12月 定例会(8回)

次に、同じく空調設備設置事業について、地方債の償還年数は何年か。地方債の60%が交付税措置されるということだが、国が地方交付税の総額をふやさなければ、実質的には地方財政が追い詰められてしまうのではないかとの問いに対し、償還年数については、基本的には、この空調関係13年と言われているので、実際借り入れしないとわからないが、おおむねその程度の償還年数になると考えている。

下関市議会 2018-09-28 平成30年第 3回定例会(9月)-09月28日−08号

次に、議案第133号「下関市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例」についてであります。本案は、地域再生法の改正によって企業の地方拠点強化に係る地方交付税による減収補填措置の延長、拡充が行われたことに伴い、条例で定めている固定資産税の均一課税に係る期間を変更するとともに、同法の一部改正に伴う所要の条文整備を行おうとするものであります。  

下関市議会 2018-09-25 平成30年第 3回定例会(9月)-09月25日−05号

下関市まち・ひと・しごと総合戦略会議についてでございますけども、平成27年10月、下関市まち・ひと・しごと総合戦略が出ました。現在、それから3年たって、その後の状況をお伺いしたいと思います。  まず最近の創業件数や、創業相談件数はどうなのか、当初、県のほうとも創業連絡会でつくられたと聞いている目標とどうなのかお伺いしたいと思います。 ◎産業振興部長(山本卓広君)  お答えいたします。