周南市議会 2021-03-03 03月03日－04号
バス利用者の減少、それから運転手不足などを要因とした路線バスの減便・廃止によって、市街地とか周辺部においても交通不便地が増加して、こうした交通不便地区における、自動車を運転できない高齢者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっておりました。これもずっと、市民の皆様からずっと要請を、こういう点から受けてきたことであります。
バス利用者の減少、それから運転手不足などを要因とした路線バスの減便・廃止によって、市街地とか周辺部においても交通不便地が増加して、こうした交通不便地区における、自動車を運転できない高齢者などの移動手段の確保が喫緊の課題となっておりました。これもずっと、市民の皆様からずっと要請を、こういう点から受けてきたことであります。
また、道路交通法上、自転車は道路の左側を通行することとなっておりますが、車両の通行量が多いこともあり、道路の右側を通行している自転車も見受けられ、交通安全上危険な状況となっております。
本案における当委員会の所管は、歳出予算の第８款土木費及び第９款消防費の全部、繰越明許費補正の一部、債務負担行為補正の全部に係る補正であります。
土木費は、古開作中央線道路施設リニューアル事業費、市営住宅管理事業費、古開作線整備事業費等を計上いたしました。 消防費は、通信施設管理事業費、広域消防組合や消防団に係る経費等を計上いたしました。 教育費は、地域学校共同活動推進事業費、離島高校生就学支援事業費を新たに計上したほか、平郡東小学校屋内運動場改修に係る経費やウェルネスパーク管理事業費等を計上いたしました。
さらに、拠点施設につきましては、今後の小郡都市核づくり、広域県央都市核づくりを推進する上での起爆剤となるべき施設といたしまして、短期的な経済的価値のみならず、人と人とのつながりや関係性、知恵やネットワーク、さらには広域的な交通結節点である新山口駅を中心とした次世代交通インフラの整備など、地域の力になり得るストックを中長期的に蓄積していくことも重要な視点であると認識をいたしております。
市庁舎受変電設備改修事業、洪水・土砂災害ハザードマップ作成事業、地籍調査事業、大藤谷地区暗渠排水整備事業、東幹線水路改修事業負担金、社会資本整備総合交付金事業、単独道路改良事業、河川改修事業、大海線道路新設事業、下松公園多目的トイレ建設事業、消火栓設置負担金、東陽小学校トイレ改修事業、公集小学校空調設備設置事業、末武中学校武道場床改修事業、花岡公民館講堂改築実施設計業務及び現年度発生災害復旧事業（土木
このほかにも、米軍関係者を対象とした交通安全講習会を引き続き開催し、交通事故の防止に努めてまいります。 米軍岩国基地の安全対策として、まず、騒音対策につきましては、引き続き、地域の実情に即した対策を図ることができるよう取り組んでまいります。 このうち、防音工事の補助対象を事務所・店舗等に拡大することについては、具体的な制度設計に向けた実施の確認等が行われるよう、国との協議を加速化してまいります。
○議長（横山秀二君） 吉屋土木建築部長。 ◎土木建築部長（吉屋満君） 今、小林議員より御提案ございました空き家管理代行サービスについて、私の方からお答えさせていただきたいと思います。 先ほども答弁の中で申しましたとおり、私ども、特に市外の方については、固定資産税の納税納付書と併せまして、空き家の管理についてという文書を一枚紙ではございますが、一緒に入れて送付させていただいております。
この辺りは交通アクセスが悪く、道路等の整備が必要であると考えるがどうか、との問いに対し、施設へのアクセスの仕方を含めて、どういったことができるか工夫したい、との答弁でした。 本件は以上であります。 次に、同じく２月５日に開催した委員会で、所管事務調査、新南陽総合支所及び西消防署庁舎整備に関する調査を行い、執行部から次のとおり説明を受けました。
しかし、子供が歩行中に車にはねられる事故が依然として発生し、その被害者数は小学生が最多だったということや、過去に市内で子供が横断歩道を渡っている途中に車にはねられるという、大変に痛ましい交通事故を経験していることから、このような交通事故を将来にわたって発生させることがないよう、さらなる萩市全体で交通事故防止を取り組んでいかなければいけないと考えています。
次に、広域ネットワーク機能の強化につきましては、幹線道路等の整備促進といたしまして、湯田温泉スマートインターチェンジの整備に伴う交通量調査や、関連する市道改良工事を進めますとともに、整備中の鋳銭司第二団地の関連道路整備などを進めてまいります。
英 樹 君 財務部長 大 塚 喜 彦 君 地域政策部長 植 村 正 君 市民生活部長 福 島 康 行 君 福祉部長 岩 武 明 司 君 保健部長 田 中 慎 二 君 市民病院事務部長 古 谷 勝 義 君 産業戦略部長兼観光政策部長 小 野 哲 君 農林水産部長 谷 岡 良 二 君 商工政策部長 山 本 徹 君 土木建築部長
交通費、時間がかからないのでよかった。 また、企業からは会場への移動時間がないため参加しやすい。遠方やＵターンを考える学生と接点を持つ貴重な機会である、との声をいただいております。以上です。 ◆平田陽道君 今回のこうしたコロナ禍においては、もう一つ「しものせきｊｏｂ ｎｅｔアプリ」こちらも大きな効果を発揮していると思います。こちらの現在の状況について説明をお願いいたします。
土木費は、急傾斜地崩壊対策事業県事業負担金の増額として２００万円を計上しております。 教育費は、私立幼稚園施設型給付費の増額として６,１２２万１,０００円、子育てのための施設等利用給付補助及び私立幼稚園施設整備費補助の減額として、合わせて２,０３１万１,０００円、東陽小学校トイレ改修事業費として７,２００万円、公集小学校空調設備設置事業費として１８０万円を計上しております。
これは観光庁の調査でありますけれども、国内旅行の支出で宿泊に占める割合は２０％で、買い物・飲食が占める割合が３５％、交通費が２５％といったようなことで、観光に行こうとすると、支出の内訳というのは今申したように宿泊、買い物、飲食、交通と幅広いわけであります。ゆえに幅広い、裾野の広い分野と言われるわけですけれども、このように観光の影響で、この売り上げが増減する分野というのは大変多いわけであります。
民生費で地域福祉基金積立金及びこども未来基金積立金に係る経費を、衛生費で休日等、夜間急病対策業務及び予防接種業務に係る経費を、農林水産業費で農業経営基盤強化促進対策業務、米政策推進事業、県営土地改良事業及び下関漁港振興対策業務に係る経費並びに特定漁港漁場整備事業の減額を、商工費でプレミアム付商品券発行支援事業及び観光施設事業特別会計繰出金に係る経費並びに金融対策業務及び経営資金支援給付金事業の減額を、土木費
……………………… ７８ ア 地方自治におけるサービスの民営化・市場化について 1) 市民・議会・行政が一体となったまちづくり イ 農業政策について 1) 新たな食料・農業・農村基本計画 2) スマート農業推進体制強化 3) 若い新規就農者獲得の施策は ウ 教育政策について 1) ＩＣＴ教育の現状とこれからの方向性 2) ＩＣＴ教育に対する教員の研修体制 エ 地域交通政策
本案における当委員会の所管は、歳出予算補正の第８款土木費の全部、第９款消防費及び第１１款災害復旧費の一部、並びに繰越明許費補正の一部であります。
──────────────────────────説明のため出席した者 市長 篠 﨑 圭 二 君 副市長 和 田 誠 一 郎 君 常勤の監査委員 床 本 隆 夫 君 教育長 野 口 政 吾 君 上下水道事業管理者 片 岡 昭 憲 君 交通事業管理者
また、事業者の方々の反応につきましては、本年１０月に、下関商工会議所建設部会、下関市土木建築協同組合、旧４町の各事業者に意見照会して確認しました。適用対象工事の拡大に関して、特段の意見はございませんでした。 また、今年度の土木一式工事の契約状況を見ますと、Ａランクに相当する事業者とそれ以外の事業者の方々の受注割合の偏りというのは、改善が見られております。以上です。