岩国市議会 2021-06-28 06月28日－06号
議案第７８号 不動産の取得についての審議におきまして、委員中から、（仮称）英語交流のまち推進センター整備事業用地及び建築物としての当該不動産の取得金額の内訳について質疑があり、当局から、「取得金額１億３,０００万３,０００円のうち、土地相当分については７５０万円、建物相当分については１億２,２５０万３,０００円である」との答弁がありました。
議案第７８号 不動産の取得についての審議におきまして、委員中から、（仮称）英語交流のまち推進センター整備事業用地及び建築物としての当該不動産の取得金額の内訳について質疑があり、当局から、「取得金額１億３,０００万３,０００円のうち、土地相当分については７５０万円、建物相当分については１億２,２５０万３,０００円である」との答弁がありました。
また、支出につきましては、維持管理に係る経費としまして、光熱水費、修繕費、建物管理委託費、工事請負費、土地建物賃借料などを計上しております。 また、事業運営に係る経費としまして、職員がその施設に張りついている場合にはその職員の人件費、また事業運営委託料などを計上しております。
周陽環境整備センターの跡地活用ですが、当該地は、現在、周陽環境整備組合が所有する土地となっております。また、隣接するグリーンオアシスも同様に周陽環境整備組合が所有する施設となりますので、今後、必要となる手続などを経て周陽環境整備組合から岩国市へ財産が正式に譲渡された後、本市として、その跡地利用について検討できるものと考えております。
当時の社会情勢の変化がありまして、土地の価格の下落とか住宅需要が見込めないということになりまして、このまま事業を進めていけば最大で２５０億円の収支の差が見込まれるということで、当時、私の記憶では、金融機関の借入れ等で１日に１４０万円の利息、こういったことが大きくのしかかっているということでありました。
主な改正の内容としましては、固定資産税や都市計画税における宅地等や農地の負担調整措置について、令和３年度から令和５年度までの間、現行の負担調整措置の仕組みを継続しつつ、令和３年度に限り、負担調整措置等により、課税標準額が増加する土地について、前年度の課税標準額に据置きとすることに伴う規定の整備、軽自動車税の軽減措置の見直しによる規定の整備となっています。
議案第１０号 令和３年度岩国市土地取得事業特別会計予算議案第２４号 岩国市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案第２５号 岩国市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例議案第２６号 岩国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例議案第２７号 岩国市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例議案第３９号 岩国市患者輸送艇の買入れについて議案第
また、返還という言葉の使われ方ですけれど、要は今、提供区域――土地は国有財産ですから米側の土地でもないし、国の土地です。ですから、それは返還というよりは、いわゆる提供区域から外して、市民なりそういったところに使わせてほしいというのがその要望の主たる目的です。
また、平成２８年度から平成２９年度にかけて実施された、養護老人ホーム在り方検討会議において、静風園の建て替えの方向性が示され、その後、土地の選定などを行ってまいりました。 一方で、在り方検討会議で意見集約された内容について、岩国市が措置した方の数の推移などに基づき精査を進める中で、静風園を含む市内の養護老人ホーム３施設について、今後の定員数や改築の必要性などを改めて検討することとなりました。
また、農地の貸し手と受け手を一元的に把握することにより適切に結びつけ、利用権の設定等を進めていくためには、このたび、農業委員会で情報を把握した農地データは非常に有効であり、この情報を基に、土地利用調整を全市的に展開し、担い手の方にある程度まとまった農用地の利用集積がなされるよう努めてまいります。
また、これらと併せ、長期未着手となっている南岩国駅前地区土地区画整理事業に代わるまちづくりについても検討を進めてまいります。 市営住宅の整備につきましては、老朽化により更新時期を迎えた周東地区の市営住宅について、統合の中核となる沖原団地の建て替えを進めてまいります。
改正の内容としましては、これらの地区において原則制限されている建築物の建築または用途変更について、市長が当該地区内の土地利用の方針や環境を害するおそれがないと認め、例外として許可をする場合に意見を聴くこととする諮問機関を新しく定める条例の規定に合わせ、岩国市都市計画審議会から建築基準法に基づく岩国市建築審査会に変更するものです。
また、土木費の土木管理費の建築管理費の空家等対策事業に関し、委員中から、空き家の確認方法及び空き家の件数について質疑があり、当局から、「大まかな数字は総務省の住宅・土地統計調査で確認しているが、平成２６年度に市独自の施策として行った空き家現況調査の結果では、約３,６００戸の空き家が確認されている」との答弁がありました。
静風園の建てかえに関しましては、適切な候補地の取得に向けて交渉を重ねていたところでしたが、この土地での取得には至りませんでした。
まず、ＦＣＬＰ実施のための馬毛島施設整備計画についてでございますが、馬毛島につきましては、これまでＦＣＬＰの恒久的な訓練施設の候補地とされており、昨年１２月、国がその過半の土地を取得され、先月７日には、馬毛島の施設配置案や整備スケジュールが示されたところであります。 国からの説明によると、馬毛島においては、２本の滑走路や訓練施設、駐機場施設、飛行場支援施設等が整備される予定となっております。
その点でも、現状において土地勘に精通しているという意味であれば、維持だけではなく通常の工務とかということもしっかり考えた中で、現実、技能労務職員のみならず他の職員も現地に――例えば、日曜日とかであれば同時に赴いているという状況でもあります。その辺もやはりしっかりと整理した中で、その守備範囲というのは決めていくべきではないかというふうに現場サイドとしては考えているところです。
◎錦総合支所長（沖晋也君） 議員がおっしゃいますように、地形が急峻で山林が多くて、まとまった平地の少ない錦町において、約５万平方メートルという土地は大変貴重なものがございます。 例えば、地域の方の集いの場、憩いの場あるいは企業誘致といった場合、水道・下水道といったインフラ等の課題はありますが、まずは将来的に有効活用できるような形で返還されますよう、山口県と協議を行ってまいります。
次に、岩国市観光交流所「國安家住宅」、愛称「本家 松がね」でございますが、国の登録有形文化財でもあります「國安家住宅」の活用を図るため、岩国・横山地区街なみ環境整備事業の一環として、国の交付金を活用し、平成２６年度に土地を取得し、平成２７年度には施設を改修し、平成２９年３月から観光交流所としてオープンいたしました。
農用地区域とは、農業振興地域内における集団的に存在する農地や、土地改良事業の施行に係る区域内の土地などの生産性の高い農地等、農業上の利用を確保すべき土地として指定された土地です。その指定は、市が定める農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において行い、本市では、約２,９６９ヘクタールを農用地区域に指定しており、市全体の農地面積約５,０１２ヘクタールのうち、約５９％が農用地区域となっています。
◆１３番（小川安士君） 最近も玖珂地域では住宅建設が進んでおりまして、中心部の再開発や周辺部の計画的な土地利用が進めば、さらに人口がふえる強い可能性を秘めております。現状でも、由宇町よりは人口が多く、周東町よりは人口が少ないですけれども、１万人を超えて、ほぼ同等です。
議案第 ８号 令和２年度岩国市土地取得事業特別会計予算議案第２３号 岩国市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例議案第２４号 岩国市一般職の職員の給与に関する条例及び岩国市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案第２５号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例議案第２６号 合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収