解体後未定、あるいは更地、あるいは公園というよりはＰＦＩの民間経営により土地をお貸しし、ドッグランの運営等については民間経営でお願いします。また、一部については移動式カフェであるとか喫茶店、軽食が簡単にできるものを設置できないかとも考えます。
◆２２番（田上茂好君） 笠戸島ハイツの解体を進めて、あそこをフラットな状況にして新たな事業者があそこに参入しやすいようにするという御答弁でありましたが、これも方針的には変わっていないと思うんですが、一応確認のためにお聞きをするんですが、あの土地にどういう業種の事業者に来てほしいというふうに考えているのか。来られる方はどういう業種でもというふうなのかどうなのか。
お隣の周南市でも、ＪＲ所有の活用されていなかった土地を買い上げて、こども園が運用されたりしています。昨日も、本市においても活用されていない空間をいかに生かしていくか議論されていましたが、ＪＲ駅の建物及び周辺も十分ニーズがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（松尾一生君） 真鍋企画財政部長。
要は、とにかく、その土地に根づいた植生なんですよ。 そこで、私は中電の立地担当者に、「１０万坪の土地がある。まあ県内にもやめたとこがある。
土地活用についてはね、というふうに理解をするんだけども、どういう形で何年度までに、どこまで行くというふうな、そういう概括的なものは議会にお示しいただかないと。いただくべきだというふうに思いますので、特別に今の単価がどうのこうのというつもりはありません。概括的な全体をどういうふうにしようとしているのか。そのあたりのところを、ちょっと理解できるものをお示しいただきたいというふうに思います。
また、旗岡住宅建設事業（Ｂ号棟）及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業（新斎場周辺環境整備事業）、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ
（１）計画的な土地利用についてです。 ①「大規模盛土造成地２１か所において、安全性の確認・把握のための調査を行います。」と示しております。 記憶に新しい昨年の７月、静岡県熱海市で発生した土石流において、盛土の崩落との因果関係が指摘されております。斜面に住宅や道路を建設するために土を盛って平らな土地を造成する盛土は、大雨や地震で崩れる被害が相次いでいるようです。
これらを解決するために、持ち主が分からない土地の対策を強化する特別措置法の改正案を閣議決定しております。これは、所有者不明土地特別措置法でございます。崩れた建物、瓦礫撤去や放置された樹木の伐採を所有者に代わって市町村が実施できるように権限の強化をしております。管理不全による災害発生や環境悪化を防ぐ空き地を有効活用する仕組みも拡充されております。
また、旗岡住宅建設事業Ｂ号棟及び花岡公民館講堂建設事業について、継続費を変更し、地籍調査事業、戸籍情報システム等改修事業、介護施設等整備補助金事業、介護施設等開設準備経費補助金事業、下松赤谷土地改良区支援事業負担金、単独道路改良事業、社会資本整備総合交付金事業、道路改良事業新斎場周辺環境整備事業、港湾施設改修事業、豊井地区まちづくり整備事業、花岡小学校特別教室棟改築実施設計業務、小学校トイレ洋式化事業
それはそれで承知をしていますが、棚ざらしし続けていたんじゃあ、そういう快適度が上がらないというふうにも思いますし、例えば最近、地縁団体のところから、自分たちが共有している土地を寄附するから公園をつくってくれというふうな要望も市のほうに出されているやに聞いています。
これから土地を探したり建設となれば数年はかかるし、どうしたら今の学校で子供たちの放課後を見られるかということです。安全面や管理面など他市では既に学校を活用しているところも多いわけですから、事例は幾らでもあると考えますので、そのほうがすぐにでも６年生まで預かることが可能となり、結果、子育て支援にもなるのではと考えますので、これは要望しておきたいと思います。
この辺が大きな土地の利用上の規制というふうに御理解いただけたらと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。 ◆１４番（永田憲男君） 部長、すみません。今、ちょっと聞き取りにくかったんですけど、観光施設に特化したものしか許可が出ないと聞こえたんですが、それでいいんですか。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。
また、自給的農家や土地持ち農家の耕作放棄面積が増加しているのが現状です。これは、県における状況ですが、我が市においても同じような現状だと思います。 ここで皆さんに御了解していただきたいのですが、私が言う中山間地域とは、国県等の指定する地域ではなく、それに類似したような地域のことであります。下松市においては、私が考える地域であり、市の端々に当たる地域だと思っていただければと思っております。
土地は２１６平方メートルで、平成３０年の固定資産税の評価は７７万３,３６０円、平成３１年は７６万９,４９４円で３,８６６円下がったわけですが、令和に入って２年３年も同様に７６万９,４９４円で、今年が見直しの年と言えども変わっておりませんでした。 ほかのところも比較をしてみました。令和３年の生野屋西１丁目、これ市道西条線に面した土地、平米当たり３,８８５円であります。
有効な土地がないのか、本市の市場に魅力がないのか。このような状況が２０２２年度も継続し、じり貧トレンドに陥るのかどうか私には判断できないところでありますが、今回も多くの業者の方に問いかけをいたしました。 その聞いたことによると、１つ、下松市が周南全域における住宅地としてのニーズは相変わらず高いと。 ２つ、しかしながら、まとまった住宅用地がない。また、地主側に不要土地を売却しようという意思がない。
地域の宝とか地域の資源ということをよく言いますけれども、実際その土地に何があるのか、こういったあるもの探しをしていくことも、一つの視点として必要なのではないかなと思います。
（総務教育委員長報告） 日程第２、議案第１７号 令和３年度下松市国民宿舎特別会計予算 議案第１８号 令和３年度下松市水道事業会計予算 議案第１９号 令和３年度下松市工業用水道事業会計予算 議案第２０号 令和３年度下松市簡易水道事業会計予算 議案第２１号 令和３年度下松市公共下水道事業会計予算 議案第２３号 下松市営土地改良事業
最後に、「まち」については、企業や大学等との包括連携協定に基づく連携施策の展開、中部土地区画整理事業の推進等により持続可能な地域づくりやコンパクトなまちづくりに向けた社会インフラの整備を着実に進めてきた結果、市民の皆様が住みよさを実感し、満足度の向上が人口増加につながっているものと評価しております。
跡地利用につきましては、昨年の１２月に部長会議におきまして、全部長に一応土地の状況等を情報提供しておりまして、今後庁内で活用方法について検討することにしております。 お尋ねの地域住民への説明会や地域の方の御意見を反映するということですけれども、それについてはまだ活用方法を検討する段階ですので、そのあたりについては今未定であります。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 浅本輝明議員。