岩国市議会 2021-03-09 03月09日－04号
同和教育についても同様ですが、人権について今、様々な問題がありますので、ぜひそういった中で話し合っていただきたい。 以前お伺いしたら、その協議会等は１年に１回程度の開催というふうにもお伺いしました。そして、その後、またパブリックコメントをする。開いて意見を聴取されるというのがずっと続いていくとなると、何年もそのままになり岩国市では対応されるのが遅れてしまっているという実情があります。
同和教育についても同様ですが、人権について今、様々な問題がありますので、ぜひそういった中で話し合っていただきたい。 以前お伺いしたら、その協議会等は１年に１回程度の開催というふうにもお伺いしました。そして、その後、またパブリックコメントをする。開いて意見を聴取されるというのがずっと続いていくとなると、何年もそのままになり岩国市では対応されるのが遅れてしまっているという実情があります。
それと、運動団体への補助金というお話でございましたけれども、まず法がいつ切れたのかというお尋ねだったと思いますが、法律自体は昭和４４年に同和対策事業特別措置法が施行され、これ時限立法でございましたが、その後延長等もございまして、また法律の名称等も変わる中、最終的にいわゆる地対財特法、これが失効したのが平成１４年、２００２年の３月末でございます。
これまで、人権に関する講座では、女性、子供、障害者、同和問題などを取り上げてきましたが、近年は、ＬＧＢＴなど、新たな課題への取り組みが求められており、加えて、現在は新型コロナウイルス感染症の影響による人権侵害も問題となっています。
同和対策事業と関連があると私は思うんですけれども、貧困格差について見ますと、各地に広がっているといった中で、人権とか差別について考えれば、働く人が職場で労働基本権も奪われている、女性も差別をされる中で働いておられる、こういった幅広い問題にこそ取り組んでいくべきではないかというふうに思うんです。 その点で、周東町では、合併前から同和差別は基本的に解消されているという認識です。
また、能勢氏は長年、小学校教員として子供のいじめの防止、人権教育の推進や人権意識の高揚、社会教育主事として同和教育の推進にそれぞれ努められており、人権擁護委員として適任であると確信しております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
同和問題を初め、女性・子供・障害者・外国人に対する差別など、さまざまな課題があり、また、近年はインターネット上の誹謗中傷、差別的記事の掲載などが問題になっています。北朝鮮の拉致事件を含め、これらの人権問題に対し、人権教育や人権啓発に取り組んでいるところでございます。
これは、住宅新築資金等貸付金元利収入、３億６３２万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億２,４２７万円などによるものでございます。 第２０款の市債につきましては、３２億５,７６０万円が収入済みで、８億５,１４０万円が収入未済となっております。
これは、住宅新築資金等貸付金元利収入、３億６３２万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億２,４２７万円などによるものでございます。 第２０款の市債につきましては、３２億５,７６０万円が収入済みで、８億５,１４０万円が収入未済となっております。
５月の委員会では、委員から母子生活支援施設における事案の経過状況について、また、同和福祉援護支給貸付等に係る未納額についての質疑がありました。 ６月の委員会では、執行部から、７月１日から利用が可能となる、おとなの救急医療電話相談＃７１１９についての報告がありました。 以上で、厚生常任委員会の報告を終わります。 ○議長（藤沢宏司） 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
これは、住宅新築資金等貸付金元利収入、３億９２５万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億２,６９９万円などによるものでございます。 第２０款の市債につきましては、１９億４００万円が収入済みで、５,４２０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります海岸保全整備事業や道路新設改良事業など、３事業にかかわる市債でございます。
これは、住宅新築資金等貸付金元利収入、３億９２５万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億２,６９９万円などによるものでございます。 第２０款の市債につきましては、１９億４００万円が収入済みで、５,４２０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります海岸保全整備事業や道路新設改良事業など、３事業にかかわる市債でございます。
ご承知のとおり、隣保館そのものが、いわゆる同和事業の特措法との絡みでつくられた経過が全国的にはございます。その特措法がもうなくなっておりますので、隣保館そのものの名称を、全国的にはコミュニティセンターあるいは福祉センターという形で、機能はそのままにしますが、名称そのものが多くの地域でなくなっております。ご近所でいえば、光市などは、全ての隣保館がコミュニティセンターになっておるはずです。
教育集会所は、同和対策事業として、地域の生活環境の向上と改善を目指し、地域住民に対する社会教育活動の充実を図り、社会福祉の向上と人権教育・啓発に資することを目的として設置された施設である。 本計画における対象施設は、今宿地区の御山集会所、須々万地区の西殿木原集会所、久米地区の平井集会所、富田東地区の明石集会所の４施設で、全てが築後３０年を経過し、老朽化が進んでいる。
同和対策については、山口県の人権推進指針を尊重すべきであり、同和問題もさまざまな人権問題の一部門として扱い、同和の名称の補助事業は速やかに終了すべきだと考えます。人件費率の一層の引き下げは、積極的なまちづくりを阻害しているのではないかと心配です。高齢者対策、交通体系の再構築、基地対策など、多くの課題が山積みの状態です。必要な人員を整え、市民福祉、福利の向上に努められるよう求めます。
これは、住宅新築資金等貸付金元利収入３億１,１４８万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億２,９３２万円などによるものでございます。 第２０款の市債につきましては、１５億５,０９０万円が収入済みで、１億２,５３０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります集落基盤整備事業や単県農山漁村整備事業など６事業にかかわる市債でございます。
これは、住宅新築資金等貸付金元利収入３億１,１４８万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億２,９３２万円などによるものでございます。 第２０款の市債につきましては、１５億５,０９０万円が収入済みで、１億２,５３０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります集落基盤整備事業や単県農山漁村整備事業など６事業にかかわる市債でございます。
現在、インターネットで部落差別、同和問題と検索すると、検索トップは、かつて社会的に大問題となり、法務省が回収した部落地名総鑑が公開されております。さらに、グーグルマップを使い、全国５,０００カ所以上の同和地区が地図化され、同和地区に多い名字リストも市町村別で１万人以上作成・公開されております。
しかし、誤った歴史認識や、いまだもって部落差別が存在していることを鑑みたときに、中学生等の同和教育、人権教育の実態を理解し認識をし、全ての人が自由で平等で、大切な命が尊重されなければならないという基本的人権の本質を学びとることが重要であります。 そこで、⑦人権教育、とりわけ同和教育の現状をどのように捉えられ、同和という問題についての、歴史認識についての教育長の所見を求めるものであります。
これは、平成２０年４月１０日、市内大字小野の国道において発生した公用車による交通事故のうち、相手方、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社に対する人身分に係る損害賠償の額を定めることについて、市議会の議決を求めるものです。 次に、議案第１００号財産譲渡の件です。
これは、住宅新築資金等貸付金元利収入３億１,１６６万円、同和福祉援護資金貸付金元利収入２億３,１８８万円などによるものでございます。 第２０款の市債につきましては、２０億８９０万円が収入済みで、１億６９０万円が収入未済となっております。これは、翌年度への繰り越し事業であります室積コミュニティセンター整備事業や電算システム管理事業など、５事業にかかわる市債でございます。