下関市議会 2020-09-18 09月18日－04号
自然エネルギーの活用で原発をなくし、地球温暖化対策として、石炭や石油の火力発電を減らしていく必要があると考えます。 しかし今回の計画は、近くに住宅はもちろん、学校や公民館、福祉施設があります。余りにも近過ぎます。そのために反対せざるを得ない、これが私の立場です。 先日の濵岡議員の質問で計画の内容や問題点は明らかになりましたので、私は市の土地、市有地の扱いについて質問をします。
自然エネルギーの活用で原発をなくし、地球温暖化対策として、石炭や石油の火力発電を減らしていく必要があると考えます。 しかし今回の計画は、近くに住宅はもちろん、学校や公民館、福祉施設があります。余りにも近過ぎます。そのために反対せざるを得ない、これが私の立場です。 先日の濵岡議員の質問で計画の内容や問題点は明らかになりましたので、私は市の土地、市有地の扱いについて質問をします。
原発を建設しようと思えば、地元同意と県知事同意が絶対条件になっていますが、そのような手続が、風力発電にはないのが現状です。再生可能エネルギーが、ビジネスとして広がる中で要らないと言っているものはつくらせないようにするなど歯どめが必要ではないかと思うのです。 私は、風力発電についても、地元同意を必要とすべきだと思うのですが、市長はどうお考えでしょうか。
加えて、福島では、今でも原発事故により４万人を超える人が、避難生活を余儀なくされています。国と東電が、住まいの確保や完全賠償など、全ての被害者の生活となりわいが再建されるまで責任を果たすことを強く求めて、質問に移りたいと思います。 初めに、下関港ウオーターフロント開発推進事業についてです。（１）の市民への意見聴取はいつごろ、どのようにされたのか、ここは確認です。よろしくお願いいたします。
まして、原発の稼働が３９分の６ですか、非常に低い中で、火力発電のため天然ガスの維持のために膨大なお金が外に出ていく、これらも我々が知らないうちにどんどん負担してるということでございますから、大変無駄ではないかと思っているところでございます。 もう一つ、大変答えにくい質問ですが、再生可能エネルギー費用賦課金の中小企業への影響、これは数字上、表せますか。
福島では、原発の爆発により、住む土地さえ失った人々の悲しみは、まだ終わっていませんし、復興はいまだ成し遂げられてはおりません。 特にその中でも、福島の子供たちの中には、わかっているだけでも１，５００人の子供たちの甲状腺に異常が見つかり、今後もふえていくだろうと言われています。この子供たちは、一生涯治療と検査を受け続けなければなりません。
青森県の大間原発から３０キロメートル圏内にある函館市の市長が、福島原発事故の教訓を踏まえて、大間原発建設の無期限凍結を要求していることは有名です。風力発電についても、水俣市長が西日本プラント工業の風力建設反対を表明し、計画が中止になった例もあります。
そして地球温暖化に役だつかどうかというと、風力発電が回らないときには電気が起きないわけですので、当然ほかの水力発電や火力発電や原発の力を借りることになるわけでございます。少なくともＣＯ２の削減には全く影響しない、こういうことでございます。 地元の者が反対をしているというのは、単なるじらくっているということではなくて、健康被害の問題が片づいていない。
安岡洋上風力発電建設についてでございますけれども、当初、私はこの計画については原発ではないのだから、簡単に話が進むのかなと思っておりましたが、あに図らんや大変なことに今なっているような状況でございます。原点に返りまして、これまでの経緯についてお示しいただきたいと思います。
あの原発でも、事業者が安全神話を信じて事故が起こり、改めてさまざまな対策がとられています。下関市民の健康や安全を守る立場から、事業者の説明の内容で本当に大丈夫なのか再度検討されるように要望いたします。 そして、何よりも今回の突然の献血ルームの閉鎖に不信を持っているのは、善意のボランティアとして献血に協力してきた人たちです。
今このミサイルも、目的は原発のあるところ、米軍基地のあるところとも言われておりますけど、何しろ相手が相手ですので、精度が悪いと思いますからどこに飛んでくるかわからない。 そういった意味で、こういう高空攻撃があった場合、市庁舎の中に防空施設があってもいいのではないかと。と申しますのは、韓国の忠州市においても、今度新しく新庁舎ができました。
福島原発事故以降、各地方自治体において再生可能エネルギーの導入活用が進んでおります。本市も例に漏れず、再生可能エネルギーの活用が推進されているところではありますが、他都市に比べて地球温暖化対策実行計画（事務事業編）での位置づけが弱いと思います。
最近、原発避難いじめの報道があり、生徒側の被害相談を受けた県警から同級生との金銭トラブルについて直接情報提供があったにもかかわらず、学校や教育委員会が積極的に対応をせず放置していたことがわかりましたが、下関ではこのようなことはありませんでしょうね。心身や財産に重大な危害が生じた疑いがあった場合の市の対応についてお尋ねします。
以前も申しましたけど、私は原発をつくるのは反対だから、風力発電くらい我慢しろと言った人もおられました。そういう問題ではないんです。我々は地域の問題としてこれを捉えているんです。ぜひ、理解をしていただきたい。この難儀な中で我々は、今までやってきたんです。 役所は役所として、また国は国としての見解があるでしょう。しかし、我々は、地元で生きているわけです。
原発事故避難生徒のいじめ被害、見失った教育の原点という題で柳田邦男さんが書いています。学校と教育委員会の対応の問題で明らかにすべき問題点３つを指摘しています。 そのうちの１つで、このように述べています。子供がいじめ被害を教師に訴えるのは、相当に思い詰めているということだ。教師はなぜそういう訴えに対処できないほど忙しいのか。
対象はふるさとを進学や就職で離れた人、ふるさと納税をした人、災害や原発事故で他の自治体に避難した人たちで、申請を受けて自治体がふるさと住民票を発行し、広報を送り、施設を住民料金で利用してもらうほか、施策への意見や伝統行事への参加などを想定しているようでございます。地域活性化の１つの方策と思いますが、この制度についてどのようにお考えでございましょうか。
津波や原発被害に見舞われた福島県の南相馬市や宮城県の石巻と肩を並べて、この下関は人口が著しく減少しています。中核市の中では、下関の減少数は３番目。減少率にすると、長崎市に次ぎ２番目となっています。１１年前の市町村合併は３０万人すれすれで出発し、現在は２７万人すれすれになっており、単純計算をしても毎年２，５００人ほど人口が減り続けていることになります。
地球温暖化対策については東日本大震災の原発事故により取り組みがスローダウンしたものの、近年、日本各地で頻発している記録的な豪雨は気温の上昇が１つの要因とされており、温暖化対策は地方自治体として積極的に取り組むべき課題と考えます。
将来、原発をやめたのだから、さまざまな電源開発をしなければいけないという中で、こう答えております。 山においては、いわゆる陸上のほうは大体２割の発電効率。海に行くと、４割ぐらいの割合で発電ができる。つまり、能力の４割ぐらいまでいけるであろうということを、自民党政権ではないですけれども、そういうような発言をしております。
この方が２０１１年原発のあった１カ月後に、ある議員から原発問題で問われたときに、自然エネルギーをやりたいという中で風力発電、太陽光等々に質問受けた中の答えとして、風力発電について自分はデンマーク、人口１，０００万人、北欧にある半島と島の国でありますけれども、人口が約１，０００万人で、そして自然エネルギーの使用率が１１％という地区であります。
原発立地でもそうですが、まず第一に地元自治体の同意、さらに周辺自治体の同意、知事同意と段階を踏んで手続があります。影響をこうむると思われる地域には明確に同意が求められ、現在では福島事故を経た中で、その線引きが従来どおりで許されるのかどうかが問われているところだと思います。 一方で風力発電については、法的拘束力という点から見て、かなりゆるい形で立地が可能になって進んでいると思います。