下松市議会 2019-12-10 12月10日-02号
④管理人体制について。 冒頭申しましたように、高齢者世帯、60歳以上が6割を占めております。状況は変化するとは言え、懸念するのが救急車の出動依頼の増加や、高齢者を狙った詐欺についてです。 現在、救急出動の依頼も年々増加傾向です。急病等あれば管理人が駆けつけ、判断し、対応。必要のない救急出動の減少にもつながるかと思います。
④管理人体制について。 冒頭申しましたように、高齢者世帯、60歳以上が6割を占めております。状況は変化するとは言え、懸念するのが救急車の出動依頼の増加や、高齢者を狙った詐欺についてです。 現在、救急出動の依頼も年々増加傾向です。急病等あれば管理人が駆けつけ、判断し、対応。必要のない救急出動の減少にもつながるかと思います。
また、届け出を行う項目は、ため池の名称及び所在地、所有者及び管理者の氏名等の情報、ため池の堤の高さや長さ、総貯水量などとなっています。 法の施行を受け、県と連携して、所有者や管理者を把握している638カ所のため池について届け出の依頼を行いました。そのうち、本年11月末時点では、約50%のため池の管理者から届け出を受け、本市において、現在、その内容を精査しているところです。 以上でございます。
行政の扱う公文書もまちの状況を物語る資料であることは申すまでもありません。これについては、昨年6月議会において質問させていただきました。公文書には保存年限があり、永年保存のものもあるという話でした。現役の公文書、及びその期限が過ぎたもの、市の広報等について、その保存・保管状況をお伺いします。 3点目、古文書・古地図等郷土資料の状況。いわゆる古文書類であります。
行政の扱う公文書もまちの状況を物語る資料であることは申すまでもありません。これについては、昨年6月議会において質問させていただきました。公文書には保存年限があり、永年保存のものもあるという話でした。現役の公文書、及びその期限が過ぎたもの、市の広報等について、その保存・保管状況をお伺いします。 3点目、古文書・古地図等郷土資料の状況。いわゆる古文書類であります。
大きい2番目、公園、遊園、広場の利用維持管理についてであります。 以前は広場、遊園の所管は児童家庭課、現子育て支援課でありましたが、現在は全て建設部都市整備課の所管に移されております。経済部、教育委員会の所管の公園については指定管理者委託とされ、それ以外の大部分についは建設部の直営管理となっております。 維持管理を大別しますと、施設管理と利用管理に分けることができます。
また、労働安全衛生法に基づく事業主健診、いわゆる職場健診の受診者に対するその結果の提供と、これも呼びかけを行っております。提供していただいた方には記念品を交付する取り組みというのも、平成30年度から行っているところであります。
職員の安全衛生、健康管理面からも、有給体暇取得については重要な課題であると認識をしておりまして、継続をして庁議、職場でのインフォメーションを通じ、その啓発に努めるとともに、上司が積極的に休暇を取得するなど、休暇を取りやすい職場環境の整備を図ってまいりたいと考えております。 次に(3)女性管理職比率の向上策は、についてでございます。
まず契約事務の件につきまして、契約担当課契約管理課というのがございますので、若干御説明を申し上げます。 契約書とか請書、こういったものを今我々も公式にやっておるわけなんですけれども、なかなか範囲が広うございます。
山陽小野田市においても、庁舎内の案内板や窓口表示、申請様式や公文書など、色彩が施されたさまざまなツールがありますが、そこで合併以降にカラーユニバーサルデザインへの取り組みを行った事例などあるでしょうか。 また、市が発行している広報紙やパンフレット、あるいは管理しているホームページなどはいかがでしょうか。
栄養指導につきましては、市民の要望に応じて、来所や家庭訪問で管理栄養士が食生活健康相談を行っております。 また、食生活や栄養摂取についての健康教育や出前健康教育のほか、調理実習つきの食生活改善講座や特定保健指導を保健師・栄養管理士が行っておるところであります。 今後も、高齢者の低栄養状態を予防・改善し、適切な栄養状態が確保できるよう、普及啓発に努めてまいります。
この管理計画では、現有施設においては、継続、集約化、複合化、転用・廃止の取り組み方針をもって、社会情勢や需要の変化に応じた効果的な活用に取り組みながら、目標として30年間で、延べ床面積の15%の縮減を目指すことを掲げております。しかしながら、この管理計画は、数値削減のために、公共施設を今後一切建てないということを掲げているものではございません。
主な改正の内容といたしましては、公文書の開示請求があったときに、開示することができない情報を示す「非開示情報」という用語を「不開示情報」に改めるとともに、公文書の開示請求に対する開示決定等の期限を延長できる期間を最大60日から最大45日に変更するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。 以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
市長にもお答えをいただきたいところでしたが、首をひねられて、前向きにというところは答弁いただけなかったので残念ですが、質問項目3番目、行政文書の作成と管理、情報公開のあり方について質問いたします。 国の各省庁で公文書の改ざん、隠蔽が明らかになりました。下関市ではそういうことはないと思いますが、下関市での現状を問う質問です。行政文書の作成の目的と管理の目的を端的にお示しください。
県が管理しているもの以外、市が管理している、市長が管理者になっておる河川について、どのような体制であるかお尋ねいたします。 それから、2点目ですが、山林及び農地等の管理の現状把握とその対応及び課題についてお尋ねをします。これについては、治山対策としてどのような対応をしておられるか、まずお尋ねします。2点目は、農地等の管理について。これも災害を前提とした管理体制がどうなっているかお尋ねします。
辻 孝 弘 君 審議監 村 田 光 洋 君 総務部長 高 田 昭 彦 君 危機管理監 廣 田 秀 明 君 総合政策部長 村 上 昇 君 行政経営改革担当部長 樋 谷 正 俊 君 基地政策担当部長 山 中 法 光 君
当該文書につきましては、山陽小野田市情報公開条例第6条第1項の規定に基づき、請求人から平成30年4月8日付で公文書公開請求が提出されておりますが、当該文書に記載された内容を公開することによって不当な誤解や憶測を招く等のおそれがあり、文書を送付した法人等に不利益を与え、また関係当事者間の信頼関係が著しく損なわれると認められることから、山陽小野田市情報公開条例第9条第3号及び第5号に該当するため非公開とすることと
地方自治法の定めるところにより、監査委員は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者――識見とは、物事に対する正しい判断とか考え、またその能力を有するということでございますが、識見を有する者及び議員のうちから議会の同意を得て選任されます。 任期につきましては、識見を有する者のうちから選任される監査委員にあっては4年でございます。
一体何が公文書とされているのか、なぜ決裁文書が改ざんされたのかなどが大きな問題となっています。本市ではこれらはどう扱われているのかを、まず以下2点、お伺いいたします。 第1点、公文書の定義。 第2点、決裁後の公文書の修正の有無。 さて、公文書管理法第7条では、行政文書ファイル管理簿について規定されています。
本市における公文書管理の現状についてお尋ねをいたします。 御案内のように、これも1年以上にわたって財務省の中で起こった森友学園の、いわゆる国有地払い下げに関して、財務省が決裁文書を改ざんしたと。理財局長を初め関係者を20名処分したということですが、果たして、我がまちにおける行政文書等の保存、管理のあり方、保存期間と基準等については一体どうなっているのか。
議会基本条例第2条第2号で市民の立場から、適正な市政運営が行われているかを監視し、評価をすることと議会の活動原則が定められておりますので、それを実践するために、やむなく公文書公開請求をしました。しかし、公開された文書は、事業の見直し過程が記されている肝心の部分が黒く塗られています。いわゆるのり弁状態となっています。