光市議会 2018-06-15 2018.06.15 平成30年第２回定例会（第３日目） 本文
２項め、市民との共有財産である公文書の管理と情報公開。 平成２１年に公布された公文書等の管理に関する法律は、消えた年金問題や薬害問題の重要な資料が役所の倉庫から発見されたことなどを受け、公文書は国民との共有財産であるという理念から、一定の要件を満たす公文書については、行政文書としての保存期限を過ぎた後も、特定歴史公文書等として国立公文書館で永久に保存することを法制度化したものです。
２項め、市民との共有財産である公文書の管理と情報公開。 平成２１年に公布された公文書等の管理に関する法律は、消えた年金問題や薬害問題の重要な資料が役所の倉庫から発見されたことなどを受け、公文書は国民との共有財産であるという理念から、一定の要件を満たす公文書については、行政文書としての保存期限を過ぎた後も、特定歴史公文書等として国立公文書館で永久に保存することを法制度化したものです。
次に、２４時間営業のコンビニエンスストアとの連携についてですが、コンビニエンスストアは人の集まりやすい場所に設置されていることが多く、２４時間営業である店舗については、閉店して使用時間が限られるという心配はなく、さらに、屋内での管理であることから、機器類を適正に管理するという視点においては、管理しやすいという利点があります。
岩田優美議員 １ 公文書の管理について (1)山口県には日本で初めて設置された山口県文書館がありますが、柳井市には公文書館はありません。市民の財産である文書資料の整理保存はどうなっているのかをお伺いいたします。
の一部を改正する条例の専決処分を報告し、承 認を求めることについて 上程説明 市川市長 ………………………………………………… １４ 委員会付託の省略 ………………………………………………………… １５ 採 決 …………………………………………………………………… １５ ○ 日程第10 議案第42号 光市都市計画税条例
の一部を改正する条例の専決処分を報告し、承 認を求めることについて 上程説明 市川市長 ………………………………………………… １４ 委員会付託の省略 ………………………………………………………… １５ 採 決 …………………………………………………………………… １５ ○ 日程第10 議案第42号 光市都市計画税条例
の一部を改正する条例第15 議案第３３号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第16 議案第３４号 下関市事務分掌条例の一部を改正する条例第17 議案第３５号 下関市役所総合支所設置条例の一部を改正する条例第18 議案第３６号 下関市報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例第19 議案第
平成２７年３月に宇部市も中小企業振興基本条例が施行されました。御存じのように、この条例には中小企業の振興に関する施策の策定や、実施するための基本方針や市の責務などが定められております。これは新規参入企業や新規事業に限ったものではなく、既存の中小零細企業の振興も含めた条例です。施政方針の中では、資金調達の円滑化の促進について、主に書かれています。
２点目の、柳井南中学校の統合に伴う管理棟の耐震化については、教育長によりまして、答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長（藤沢宏司） 教育長。 ◎教育長（桑原眞） それでは、失礼します。柳井南中学校の統合に伴う管理棟の耐震化について、お答えをいたします。
ついては、秘密裏の中で進められていくこの訓練に対して、議会が後に検証するためにも、市長は、こうした米軍の航空機の運用については、事前・事後であれ、全ての文書、つまり公文書、こうしたものを作成しておく必要があるというふうに考えております。でなければ、先ほど言いましたように、連絡がなくても連絡があったというようなことがまかり通る、そういうことになります。ブレーキがきかない。
それでは、早速質問の１、公文書管理の取り組みについてから再質問を行います。 壇上でも少し触れましたが、もう一度、公文書管理法が制定された意義を紹介しますと、当時の小渕担当大臣ですが、提案の趣旨説明です。「国民の貴重な知的資源である公文書を適切に管理し、後世に伝えていくことは、国の重要な責務であります。
８月２５日付で田邉議員より、和田地区排水路整備測量設計業務委託について、相談や開示請求の窓口となります総務課に、光市情報公開条例に基づく公開請求が提出されたところでございます。同日、公文書公開の請求書を受理いたしますとともに、担当課であります道路河川課に文書の特定及び公開、非公開の判断を行うよう、請求書の写しを付して依頼したところでございます。
８月２５日付で田邉議員より、和田地区排水路整備測量設計業務委託について、相談や開示請求の窓口となります総務課に、光市情報公開条例に基づく公開請求が提出されたところでございます。同日、公文書公開の請求書を受理いたしますとともに、担当課であります道路河川課に文書の特定及び公開、非公開の判断を行うよう、請求書の写しを付して依頼したところでございます。
これは入国管理局が発表しておる数字で、これは日本人の数も入っているんですけど、８万８，９０７人ということで、これも増加の傾向にあるということで、いわゆる訪日外国人はふえてきていると、市内でも当然ふえてきている状況にあるということでございます。
まず１点目の公文書の管理、保存等についてのお尋ねでございます。 最初に、公文書の定義について、ご説明をさせていただきます。
そういう公文書なんです。決裁印を押しているんです。当時の副市長も、経済部長も、総務部長も。そういう公文書なんです。 その３のところに、契約更新の概要ということが書かれています。 その（３）のところに、「施設設備の整備及び改修に要する経費の負担」という項目がありますが、その③のところに何て書いてありますか。
下関市事務分掌条例の一部を改正する条例 第17 議案第３２号 下関市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第18 議案第３３号 下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第19 議案第３４号 下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第20 議案第３５号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第21 議案第３６号 下関市簡易郵便局郵便切手等購入基金条例
下関市が公文書をいっぱい出します。いろいろ必要に応じて出します。下関市長中尾友昭という名前の公文書、市長公印も押してある、それを私が受け取ったときに、中身を見たらちょっとこれはおかしいぞということで、こんな文書は受け取れませんということで、担当部署に突き返した、そういう事例もあります。
、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第３４号 下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第16 議案第３５号 下関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第17 議案第３６号 下関市簡易郵便局郵便切手等購入基金条例を廃止する条例 第18 議案第３７号 下関市営土地改良事業等分担金徴収条例の一部を改正する条例 第19 議案第３８号 下関市県営土地改良事業分担金徴収条例
の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第 ５号 │山口市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第１０号 │山口市秋穂コミュニティ消防センター設置及び管理条例を廃止する条例 │ └───
議員、お尋ねの、公文書公開請求書に、「請求の目的」を記載していただく理由でございますが、公文書公開請求書を受け付ける際には、請求者が求めている公文書を特定する作業が必要であります。公開請求書の「公文書の件名又は内容」の欄に、具体的な公文書の名称が記載されていない場合、請求者の求める公文書が十分に特定できず、求める公文書とは別の公文書を特定し、公開・非公開等の決定をする可能性もございます。