萩市議会 2020-03-19 03月19日－06号
なお、令和２年度の県から萩市への指定管理につきましては県の予算に指定管理料が予算計上されておりますので、今までどおり県から萩市が指定管理を受けることとしております。
なお、令和２年度の県から萩市への指定管理につきましては県の予算に指定管理料が予算計上されておりますので、今までどおり県から萩市が指定管理を受けることとしております。
次に、議案第９７号萩市東部地域定住促進住宅管理条例の一部を改正する条例についてであります。これは、萩市東部地域への子育て世帯の定住促進を図り、地域の活性化に寄与することを目的に、田万川地域に移住者向けの住宅を設置するため、萩市東部地域定住促進住宅管理条例の一部に、田万川及び萩市大字下田万２８８６番１を加えたものであります。
次に、議案第６７号萩・明倫学舎の設置及び管理に関する条例に対する質疑を行います。質疑はありませんか。（「質疑あり」と呼ぶ者あり）１１番、西中議員。 ◆１１番（西中忍君） この条例ですが、条文の中にですね、事業というところがありまして、児童及び生徒に対する学習支援及び教育に関することということが挙げられております。
１点目は、職員の健康管理についてお尋ねをします。 災害復興局の職員は、本庁の職場１８名、見島支所１名、各総合事務所の職員１１名と局長で構成をされてます。これらの職員の方の健康管理、労務管理の状況はどのようになっていますでしょうか。また、労働安全衛生委員会的なものは開かれているのかお尋ねします。
現時点で減反等の対象となっておりますのは、いわゆる何らかの形で作付地、不作付地についてはこれはなかなかむつかしいわけでありますが、しかし法人等に移行する、今回の場合でもそういった保全管理中、保全管理と言いましても草取りをしている。こういった程度のもの。
ごみのポイ捨て禁止や分別等の徹底を図りまして、また、土地の占有者、管理者は土地の清潔の保持等の適正な維持管理を行うなど、海岸漂着物の発生の抑制に努めることとなっております。
資金調達は公共が行い、民間が設計・施工し、施設の維持管理運営は民間が行うのだというお話であります。そして、予見される建設後の大規模修理や維持管理上の問題について、費用の縮減効果が見込まれるとされています。ＰＦＩ的手法とおっしゃいます。
公文書規定、公印規定、ここに反していることは明らかでありますし、このときにみずから処分を科していれば、また違った展開になっていたかもしれません。だから職員の処分もこの程度で終わって、みずからの処分もしないのではないかと思われても仕方のないんじゃないでしょうか。起こった問題に対して、適切に厳格に対処していくことが求められています。市長の真摯で誠実な答弁をお願いしたいと思います。
２７号 新清掃工場連絡道路工事受益者負担金徴収条例議案第２８号 萩夏みかんセンターの設置及び管理に関する条例議案第２９号 萩市三見農林水産物直売施設の設置及び管理に関する条例議案第３０号 萩市職員定数条例の一部を改正する条例議案第３１号 萩市手数料条例の一部を改正する条例議案第３２号 萩市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例議案第３３号 萩市国民健康保険条例の一部を改正する条例議案第３４
萩市情報公開審査会においても、平成１７年９月３０日付答申第１号で、公文書として取り扱うのが妥当であるとしており、私も市長の公印が捺印された文書は公文書と思うし、どなたに聞いても公文書と言われております。市長は、市長印を捺印した書類を公文書ではないと判断されているのでしょうか。
どうかこのあたりの関係もですね、地区で十分お話し合いをいただきまして、地区で手当てできないこと、これは市なり県なり道路管理の県が管理者でありますので、そういった意味ではその仲介の労をぜひおとりをいただきたいと思うわけであります。 そしてその次にこの、青色の防犯灯設置についてという話であります。これも当市議会におきましても何度か提案をいただいたところでございます。
先ほど御紹介ありました、この指揮者である管理職員の意識改善、そういうことで、先般非常招集をやってみました。こういうようなことも、この市役所部内での、そういったいざというときに管理に当たる、そういった職員の訓練、研修も行っているところであります。とにかく誰もが防災行政マン、こういうようなことで、何か一たん事あれば、こういうことを体制を整えることも必要だと思います。
そこで新たな指定管理者制度で管理できる施設以外の公共的な施設の維持管理のあり方についてですが、現在これらの施設の管理は市の担当課の管理下にあるものもあれば、地域や町内会等に管理を委ねている施設もあります。しかし、これらの施設の維持管理が現行の体制では行き届かないところも見受けられます。