長門市議会 2009-12-08 12月08日－03号
しかしながら、本市のスクールバスは遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和を図るということで、国の補助金を活用して購入を致しております。
しかしながら、本市のスクールバスは遠距離通学児童・生徒の通学条件の緩和を図るということで、国の補助金を活用して購入を致しております。
単に経費の問題ととらえるのではなく、学校給食の目的である児童生徒の心身の健全な発達と食生活の改善を第一に考え、安全で安心な給食を児童に供給するため、今後も引き続き検討を重ねていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（広戸一見君） 中村隆征議員。
次に、２点目の浮かび上がる市民ニーズは何かについてでございますが、議員仰せのように、高齢者への虐待の問題は大きな社会問題となっておりまして、今後の高齢化の進行に加えて、要介護高齢者や認知症高齢者の増加等をかんがみますと、非常に深刻かつ重要な課題であると認識をしております。
次に、２点目の浮かび上がる市民ニーズは何かについてでございますが、議員仰せのように、高齢者への虐待の問題は大きな社会問題となっておりまして、今後の高齢化の進行に加えて、要介護高齢者や認知症高齢者の増加等をかんがみますと、非常に深刻かつ重要な課題であると認識をしております。
産科や小児科の医師不足、児童虐待やいじめなど、子供たちを取り巻く環境は、年々厳しさを増しており、私は今ほど子供たちと子育て環境への思い切った投資が求められている時代はないと考えております。穏やかに健やかに成長してほしい、親としてごく当たり前の思いを市民共有の思いとして、子育て世代への応援を全力で行ってまいります。
次に、児童虐待等の防止と相談連絡体制の構築に関して、相談件数や連絡体制の中身について質したのに対し、相談件数は、平成１９年度が３０件で、平成２０年度は１５件へと半減している。相談内容は、不登校やしつけ相談を除く、いわゆる虐待が８件である。この虐待は直接的な虐待というより、育児ができない養育放棄というものが多い。
次に、児童虐待等の防止と相談連絡体制の構築に関して、相談件数や連絡体制の中身について質したのに対し、相談件数は、平成１９年度が３０件で、平成２０年度は１５件へと半減している。相談内容は、不登校やしつけ相談を除く、いわゆる虐待が８件である。この虐待は直接的な虐待というより、育児ができない養育放棄というものが多い。
２００６年４月施行された高齢者虐待防止法の中に、虐待の事例として「年金や預貯金を本人の意思、利益に反して使用するなど」と書かれています。前政権がお年寄りをいじめておきながら、長寿医療制度と名前を変えても虐待であることには変わりません。
） 議案第１４２号 平成２１年度周南市同和福祉援護資金貸付事業特別会計補正予算（第１号） 議案第１４３号 平成２１年度周南市徳山モーターボート競走事業会計補正予算（第１号） 議案第１４４号 周南市大津島ふれあいセンター条例の一部を改正する条例制定について 議案第１４５号 周南市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 議案第１４６号 周南市児童遊園条例
児童を取り巻く社会の状況が急激に変化し、核家族化の進行、共働き家庭の増加、少子高齢化社会の到来、地域のつながりの希薄化、児童虐待の増加など、今日の社会は児童の健全育成に関する課題が山積しております。
御質問４、障害のある児童生徒を支援する「特別支援教育推進室（仮称）」の設置の趣旨についてというお尋ねでありますが、近年、全国的にも特別支援学校や特別支援学級に在籍する児童生徒が増加する傾向にあり、通級による指導を受けている児童生徒も平成５年度の制度開始以降、増加しております。
第５点、被用者保険と国民健康保険の統合と将来の地域保険化、後期高齢者医療制度の廃止、また児童手当の拡充に４回もことごとく反対しておきながら、この子育て支援の目玉策として子ども手当の創設を掲げた民主党の社会保障制度について、市長の認識をお伺いします。
そういうことでいろんな子供の関係の児童クラブ、それから見守り育つ活動のＮＰＯとか、ブックスタート等をスタートしておりますけども、今後ともに子育て環境日本一となるように、わんぱく日本一というか、お母さん万歳というか、そういう地域にしたいなと思っております。中山間の再生戦略とともに、お子様に対するそういう施策について、もう少し知恵を出し合ってみるようなシステムを考えていければと思っております。
まず、１点目は国が全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童生徒の学力や学習状況をきめ細かく把握・分析することにより、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。
健康面、学力形成面、子育て環境、児童虐待の発生、非行とのかかわりなどさまざまな分野で貧困の子供は不利な状況に置かれることが明らかになっています。また、子供の貧困は、子供期に不利にともなわず、その子供が成長して大人になってからも持続し、一生その子につきまとう可能性がきわめて多いことが報告されています。貧困はなくすべき対象です。社会へ見て、この暮らしぶりは許せません。
児童館の設置目的は、児童が自由に遊べる「こどもの城」でありますが、本市の児童館につきましては、放課後児童クラブを併設をしておりますことから、特に須恵児童館、それから高千帆児童館、この２つにおきましては、児童クラブの児童数が多く、児童館の多くのスペースを使用している状況にあります。
ぜひ、正規職員にでもなっていくのかなあというふうに思いましたけども、やはりこの専門職としては児童福祉法の第１８条の４で、「この法律で、保育士とはと、第１８条の１８第１項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつ、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う業とする者をいう」と。やはり試験を受けて、職を受けて、きちっとした専門職であるというふうに規定しているわけです。
また２番目に、児童扶養手当等の支給状況と、近年、最近の推移についてお知らせください。 ３番目に、父子世帯等への児童扶養手当の支給拡大を求めるものであります。平成１７年の国勢調査によると、全国で母子家庭は７４万９,０００世帯、父子家庭は全国で９万約２,０００世帯、離婚家庭の増加によって父子家庭も増加しております。
１、児童のよりよい教育環境整備のための一手段として、学校の統廃合はあり得る。 ２、地域コミュニティー、地域の衰退、若年層の地元離れなどの観点から、統廃合に関し拒否反応が強い地域が多い。 ３、今後は行政サイドからの統廃合に関する地元説明会や検討協議会の立ち上げを積極的に促すことはしない。 ４、今後の方針は教育環境の改善に関する意見交換会、学習会の開催をする。
２００８年度から厚生労働省が、総合的な放課後児童対策、放課後子どもプランを始めました。全児童対策の放課後子ども教室と学童保育を、一体的あるいは連携して推進するものです。神奈川県川崎市では、２００３年度から行革の第一歩として、４０年間続いた学童保育を廃止して、全児童対象の事業を始めました。狭いスペース、事故の多発が問題になりました。