下関市議会 2021-02-15 02月15日－03号
２０１９年の令和元年ですけれども、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が１９万３，７８０件と過去最高で、前年からの増加率も過去最高であったと報道がありました。 そして、コロナ禍において、家族が家で過ごす時間がふえたゆえに、さまざまな問題が起こっているということも報道で見ます。大変心が痛む状況であります。
２０１９年の令和元年ですけれども、全国の児童相談所が児童虐待として対応した件数が１９万３，７８０件と過去最高で、前年からの増加率も過去最高であったと報道がありました。 そして、コロナ禍において、家族が家で過ごす時間がふえたゆえに、さまざまな問題が起こっているということも報道で見ます。大変心が痛む状況であります。
第３期計画における学校の適正規模の基準は、学校全体の学級数によるものとし、１学級当たりの児童生徒数を、山口県の基準に基づき３５人とした上で、小・中学校ともに１２学級から２４学級としています。 計画における学校の適正配置の基準は、児童生徒の通学の距離や時間によるものとし、通学距離はおおむね小学校４キロメートル以内、中学校６キロメートル以内、通学時間は小・中学校ともおおむね１時間以内としています。
の視力の推移について (2) ブルーライトによる眼精疲労対 策について (3) 児童生徒の健康に留意してＩＣ Ｔを活用するためのガイドブック について３．コロナ禍における小規 模イベントについて(1) 市がかかわる小規模イベントの コロナ対応に関する職員の意識に ついて (2) これからのイベントのあり方に ついて９江 原 満寿男１．白滝山ウインドファー ム風力発電機更新事業の その
私は、この間、特別支援学級に在籍する児童の保護者とお話しする機会がございました。 本年度、本市では特別支援教育支援員を３０名増員となることをお話しすると、これまで以上に、児童一人一人の状況に応じた、きめ細かな支援体制になるのですねと、大変喜んでおられました。
このアプリには各地区まちづくり協議会の紹介であるとか、取り組み、イベント情報等も掲載いたしますが、そのほかハザードマップ、避難所マップが閲覧いただける防災情報、子供のいじめや虐待、お年寄りの消費生活問題等に関する相談窓口一覧などの内容も盛り込むこととしてございます。
学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期、２カ月半もの休校は児童生徒にはかり知れない影響を与えています。何より長期に授業がなかったことは、学習の相当のおくれと格差をもたらしました。そして小学１年生は心身ともに疲労こんぱいと聞きます。中には「学校へ行きたくない」と訴える児童もいるようです。特に１年生の児童と担任の先生へのフォローが必要だと考えますが、いかがですか。
今年度の安岡児童クラブ専用棟の建設、あるいは計画中の安岡地区複合施設、あるいは新総合体育館の建設、菊川中学校体育館建替事業など、新たに新設する施設計画があります。また、随時、施設の改修も進められています。これらの施設整備で、防災あるいは避難所機能の充実の観点からの検討が行われているのかどうかをお聞きします。
最後に教育費は、市内全ての小中学校及び下関商業高等学校において、国の補正予算に対応し、児童生徒１人に端末１台を整備するために必要となる高速大容量のネットワーク環境を整備するための事業であるＧＩＧＡスクール構想推進事業に係る費用を増額しようとするものであります。
次に、児童虐待、ＤＶ対策についてであります。児童虐待、ＤＶの警察による摘発件数は年々増加をしており、２０１９年はいずれも過去最高のことだったそうであります。各地で相次ぐ児童虐待事件においては、ＤＶが密接に関連をしております。
特別支援学級に在籍する児童・生徒の中には、その障害の程度により、常時、個別の支援が必要な児童・生徒がいます。また、通常の学級に在籍していても、個別の支援が必要な児童・生徒もいます。支援員一人当たりに対する児童生徒数を勘案して増員数を決定しました。これにより、さらに多くの児童生徒を支援することができるものと期待をしています。
その他、障害のある人がその人権や財産が侵害されることなく、安心して日常生活が送れるよう、成年後見制度の普及啓発などの権利擁護の推進や虐待防止に向けての取り組み、それから、これは福祉部以外の取り組みということになるかと思いますけども、庁舎や道路、公共交通機関などのユニバーサルデザイン化の推進、ハード面での社会的障壁を取り除く取り組みも行っているところであります。以上です。
今年度の全国学力・学習状況調査によりますと、本市においては自己肯定感の高まりが見られるとともに、学校が楽しいと感じている児童生徒が多くなっています。これはコミュニティ・スクールの仕組みを生かした取り組みの中で、地域の方々と触れ合い、多様な経験をしてきた成果であると捉えています。
昨年７月２７日、厚生労働省の社会保障審議会児童部会放課後児童対策に関する専門委員会は、総合的放課後児童対策に向けてと題して、中間取りまとめを公表しました。 その中で放課後児童対策の中で、共働き等の子供が利用する放課後児童クラブについては、女性の就業率の上昇に伴い、近年利用児童数が増加の一途にあり、待機児童も生じている。
皆さん、連日報道されている、２歳児の虐待死――いろいろありますよね、虐待とか。よく私たちは、こちらで見るほう側なので、児童相談所が取り上げられます。私も先日、ほかの件で児童相談所に相談に行きました。でも予約がとれたのが、空いているのが何と夜の――夜というか夕方の１８時からです。「この週の１８時だったら空いています」と言われました。
ＳＤＧｓについては、来年度以降実施する新学習指導要領にその記載があることから、その理念や目標、持続可能な開発のための取り組み等について児童生徒へ指導するとともに、教員に向けてはＳＤＧｓを含む、新学習指導要領に関する研修の充実を図っていきます。以上です。
２０１５年６月に虐待が発覚をした大藤園の事件でございます。改めて、私はそのときの映像を見ましたが、やはりショックだなという思いを禁じ得ませんでした。この虐待事件で、下関市は何を反省し、どんな教訓を得たのか、まず、お尋ねいたします。
また、幼稚園や保育所等の未就学施設や小中学校、地域の方から子供に関して寄せられるさまざまな相談を、子供及びその家庭にかかわる関係機関で構成される要保護児童対策地域協議会において、情報共有を行い、子供やその家庭の聞き取り等必要な支援を連携して、虐待防止に努めているところでございます。
少なくとも、この下関市においては、そのような事件は絶対に起ってほしくありませんし、全力を挙げて、この虐待防止の取り組み、これだけ問題になっておりますので、しっかりと進めていかなければならないと思っております。 この事業ですけれども、もともと２０１６年の児童福祉法の改正によって、市町村は児童等に対する必要な支援を行うための拠点の整備に努めるものとするということが明記をされました。
最初に、児童虐待の防止対策の強化についてであります。痛ましい事件が報道されるたびに、児童相談所や市町村による体制の整備を初め、警察・学校・病院等、関係機関や民間団体との連携、弁護士など専門職の配置など、市の対策について関心が高まっておりますけれども、この点はいかがでしょうか。 また、こども食堂や地域のかかわりなど、子供の居場所づくりの、今後の方策についてもお伺いをいたします。
なお、学校統合にあたり、児童が安心して通学できることが重要であることから、統合後の通学に支障がないように、角島地区、阿川地区、粟野地区の児童の通学手段の確保として、スクールバスの運行を予定しております。 次に、スマホの取扱いに対する下関市の考え方についてお答えします。