下関市議会 2020-12-14 12月14日－06号
まず、児童生徒数は、小学校が、昭和５６年度の児童数３万１，５３９人をピークに減少を続け、令和２年度は１万２，０６９人で、約６２％の減少、中学校が、昭和６１年度の生徒数１万５，６２９人をピークに減少を続け、令和２年度は５，８１７人で、約６３％の減少となっております。
まず、児童生徒数は、小学校が、昭和５６年度の児童数３万１，５３９人をピークに減少を続け、令和２年度は１万２，０６９人で、約６２％の減少、中学校が、昭和６１年度の生徒数１万５，６２９人をピークに減少を続け、令和２年度は５，８１７人で、約６３％の減少となっております。
この申込みと入所の人数の差は６７人でありますけれども、このうち国でいう基準の待機児童、国基準の待機児童数はゼロとなっております。
従来では相談に来るのを待っていて、相談に来られる方への支援であったと思うのですが、本当に大変な家庭は相談に来ることもできず、児童虐待や育児放棄につながっていくケースもあります。これからは相談に来るのを待つというのではなく、支援が必要であるのかどうか、訪問してしっかりと見きわめていくアウトリーチな取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
それを私は手に入れましたが、また、児童虐待のガイドラインには、これもきっちり、ガイドラインに４８時間以内に子供の安全を確認することになっているわけです。このことについてはもう答弁は求めませんけれども、しっかり対応していただきたいというふうに思います。 次に、事実確認訪問調査。これを任意調査といいますが、５月１９日から３回ほど入っています。
ぜひ児童館とか、幼稚園、保育園、小学校などで普及させていただきたいなというに思っております。 それでは、本市の本年度のくじらのまちづくりの取り組みについてお示しを願いたいと思います。
こども保健課はこのたび新設となり、こども家庭課で実施しております家庭児童相談、児童虐待防止対策、授産施設の入所措置などの各事業に加え、保健部で実施しております乳幼児家庭全戸訪問、乳幼児や妊婦の健診など母子保健に関する事業、予防接種、小児慢性特定疾患や育成医療の医療費給付などの業務を担当します。
続きまして、青少年のその犯罪について、出会い系サイトに関連した被害実態で申し上げますと、２０年中の総数が１６件、それから、児童買春が１１件、児童ポルノが３件、そして、青少年健全育成条例違反が１件ございます。それから、児童福祉法違反も１件となっておりまして、下関市内地域での件数を言いますと、児童買春が６件の青少年健全育成条例違反が１件となっている。このような状況になっていると伺っております。
児童虐待防止法対策の推進についてお尋ねいたします。 児童虐待による痛ましい事件が連日のように報道され、件数は年々ふえているのではないかと考えますけれども、ここ数年にわたる児童虐待の下関市における件数の推移をお示しください。
しかしながら、配偶者間の暴力が児童虐待とか子供の非行、暴力を引き起こす要因など、いわゆる暴力の連鎖ということも指摘されております。したがって、さらなるＤＶ防止に対する理解と支援が必要だと思っております。 そこで、まず本市におけますＤＶ被害の現状について、まずお示しをいただきたいと思います。