2063件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-26 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月26日−10号 続いて、「第2表 繰越明許費補正」については、先ほどの「民生費」の中で申し上げた高齢者施設等における非常用自家発電設備整備事業や、児童福祉総合システム改修事業の経費のほか、介護施設等整備促進事業では、第7期介護保険事業計画に位置づけられた看護小規模多機能型居宅介護の整備に係る経費を、また介護人材確保・定着職場改善支援事業では、介護事業1施設を選定し、職員等の負担軽減を図る「ノーリフティングケア実施 もっと読む
2019-03-12 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月12日−07号 支援等を必要とする子ども等に対しまして、支援内容に応じて、こども家庭支援拠点だけではなくて、下関の児童相談、市の妊娠・子育てサポートセンターなどがそれぞれの専門性を生かして、役割分担して結果しっかり対応するところでございます。  ただ、御指摘のとおり負担は結構ございます。事案の性格にもよりますけども、なんとか6名によって対応しているというのが現状でございます。なんとかでございます。 もっと読む
2019-03-11 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月11日−06号 この拠点というのは、主な業務、どんなことをやっているかと申しますと、実情の把握、情報の提供、相談対応などの子ども家庭支援全般にわたる業務が1つ、そして2つ目が、要支援児童、要保護児童、特定妊婦への支援、3つ目が関係機関との連絡調整、4つ目がなかなか家庭内で子供を養育するのがうまくできないという方の家庭を訪問する養育支援訪問事業、一緒に掃除をしたり料理をつくったりという話でございます。 もっと読む
2019-03-08 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月08日−05号 ソーシ  ャルワーカーの取り組み、子どもの  居場所の予算は) (2) 子ども食堂新規開設について(2  カの目標指数・子どもの居場所の  サービス内容は) (3) 今後の取り組みについて2.こども家庭支援拠点  運営業務(1) 支援内容について(2カ所のこど  も家庭支援拠点においてどんな体制  で支援しているか) (2) 現在の状況について(相談例、こど  も家庭支援拠点としてどのような対   もっと読む
2019-03-07 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月07日−04号 最初に、児童虐待の防止対策の強化についてであります。痛ましい事件が報道されるたびに、児童相談や市町村による体制の整備を初め、警察・学校・病院等、関係機関や民間団体との連携、弁護士など専門職の配置など、市の対策について関心が高まっておりますけれども、この点はいかがでしょうか。  また、こども食堂や地域のかかわりなど、子供の居場所づくりの、今後の方策についてもお伺いをいたします。 もっと読む
2019-03-06 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月06日−03号 なお、1階に設置をいたします、子育て支援フロアについては、プレイルーム、多目的室、そしてプライバシーに配慮した相談室などを設置いたしまして、相談支援機能の充実や強化を図ってまいります。  続きまして、農業振興についてですね。 もっと読む
2019-03-04 下関市議会 平成31年第 1回定例会(3月)-03月04日−02号 議案第77号は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正等に伴い、所要の条文整備を行うため、下関市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正しようとするものであります。   もっと読む
2018-12-18 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月18日−07号 次に「ブロック塀緊急安全対策事業」については、大阪府北部地震の痛ましい事故を契機として、幼稚園、児童館、小学校、中学校、公民館など市が有する各種施設のブロック塀の改修等を行おうとするものであります。   もっと読む
2018-12-17 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月17日−06号 次に、事業数については、旧市全体では平成26年の事業数が1万717事業で、平成18年の1万1,031事業と比較すると97.1%となっており、また中心市街地では平成26年の事業数が2,188事業で、平成18年の2,271事業と比較すると96.3%となっており、旧市全体、中心市街地ともにほぼ横ばいとなっております。   もっと読む
2018-12-14 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月14日−05号 安倍首相の相談役であり、安倍内閣の経済ブレーンのお一人である内閣官房参与の藤井聡さん、この方は京都大学大学院の教授でございますが、10%引き上げはやめろと、不況を一層進めるもので貧困化が加速をするぞと述べられております。 もっと読む
2018-12-13 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月13日−04号 地域からグラウンド等の利用について要望をいただいているところもございまして、行事等の一時利用の場合に当たっては、施設の状況に応じて、関係課、主には豊北であれば、豊北教育支所になろうかと思いますが、その関係課と調整をしながら、可能な限り地域の意向に応じられるように、今後努めてまいりたいと考えております。 もっと読む
2018-12-12 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月12日−03号 児童扶養手当という制度があります。母子、父子家庭の所帯が対象となる制度です。母子家庭で、母子帯で児童扶養手当を受けている多くの人は、生活保護の収入に達していない家庭が多い。しかし、受給をしていない。市の児童扶養手当の担当部では、その申請書を見れば所得を把握できます。この方々に、生活保護の情報提供をする必要があると思います。働きながら、児童扶養手当を受けながら生活保護も活用する。 もっと読む
2018-12-11 下関市議会 平成30年第 4回定例会(12月)-12月11日−02号 の利用実態につい  て (2) 子育て支援における児童館の役  割について (3) 山陽地区への児童館の必要性に  ついて2.小中学校教職員の働  き方改革について(1) 本市の教職員の勤務実態につい  て (2) 部活動業務の軽減について (3) ICT化の活用による業務の効  率化について (4) 教員をサポートする今後の取り  組みについて3.学校トイレの改善に  ついて(1) 現状、トイレの もっと読む
2018-12-07 光市議会 2018.12.07 平成30年第5回定例会(第3日目) 本文 こうしたことを背景に私は、児童生徒が安心して過ごせる教育環境を整備するため、国の支援策等も活用しながら、市内小中学校全ての普通教室にエアコンを設置することを決断したところであります。   もっと読む
2018-12-06 光市議会 2018.12.06 平成30年第5回定例会(第2日目) 本文 市では、災害についての各種相談を受けつけております。また、災害に関連した公的な貸付制度や支援制度などは次のとおりとなっていますので、希望される人は御相談ください」として、各種制度のわかりやすい紹介ページがありました。  被災された方々にとりましてはわらにもすがりたいとき、行政としてまことに素早く、また優しい対応だと思います。 もっと読む
2018-12-01 岩国市議会 平成 30年 第5回定例会(12月) 市としても担当職員を1名増員したとのことであるが、今後は、市民などへの情報発信やイベント等の機会の提供など、市民参画を促進するための取り組みをさらに進め、岩国市全体で世界遺産登録を推進する機運の醸成を図る必要があるのではないか」との質疑があり、当局から、「昨年度においては、山口県、岩国市、岩国商工会議、一般社団法人岩国市観光協会、錦帯橋を世界遺産に推す会などで構成する錦帯橋世界文化遺産登録推進協議会 もっと読む
2018-12-01 下松市議会 平成 30年12月 定例会(8回) 児童センターや子育て世代包括支援センターの開設なども進み、保育園、幼稚園、小規模保育施設などへの支援の拡充、児童の家の確保やくだまつ星の子プラン見直しなど、子育て環境の充実に向け取り組んでいる。 生活、働き方が多様化する中で、相談や施設整備の対応など、さらにマンパワーが必要になる。 もっと読む
2018-12-01 山陽小野田市議会 平成 30年12月定例会(第4回) 概要は、平成31年3月31日で小野田商工会議による3期目の指定管理期間が終了することから4期目の指定管理者について、市広報10月1日号及びホームページにおいて、平成30年10月1日から10月31日までの期間で募集したところ小野田商工会議1団体からの応募があり、11月14日に指定管理者選定委員会を開催し、審査基準に基づき6名の審査委員により審査を行った。 もっと読む
2018-11-29 下関市議会 平成 30年11月29日 議会運営委員会-11月29日−01号 (5)代表質問・個人質問におけるタブレット端末の取り扱いについて 改選後の代表質問及び関連質問並びに個人質問におけるタブレット端末等の取り扱いについて、プロジェクトチームにも相談し、引き続き協議を行うこととした。 もっと読む
2018-10-23 光市議会 2018.10.23 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文 1点目、障害者福祉における就労継続支援給付について、利用事業数と利用者の増加についてただしたのに対し、新たな施設として、市内のA型事業がデータ入力作業や生活雑貨の販売で10名の利用、田布施町のB型事業では農業で3名の利用、周南市のA型事業では冷凍食品の加工で3名の利用があったとの答弁。   もっと読む