萩市議会 2005-09-14 09月14日-07号
実は、まさに企業誘致とか、企業経営にとって大変なことであるということが旭地区におきまして、誘致された企業が、まさにそういった要望が出てまいりました。これは個別企業の立場から、NTTと相談されまして、これが可能になる、そういったようなこともやられております。
実は、まさに企業誘致とか、企業経営にとって大変なことであるということが旭地区におきまして、誘致された企業が、まさにそういった要望が出てまいりました。これは個別企業の立場から、NTTと相談されまして、これが可能になる、そういったようなこともやられております。
次に、大きく2点目の健康診断受診自己負担額の値上げについてということで質問をいただきました。老人保健法による基本健康診査は、昭和58年2月より満40歳以上を対象に実施しておるわけであります。
第1点は、現在、社会問題となっておりますアスベストが原因で、建築物に吹き付けられた、またはそれを使用された健康被害が起きております。これらの健康被害をなくすため実態調査を速やかに行い、必要な対策を講じる必要があります。多くの市民が利用する学校等公共施設については、早急に対応するよう市長に要望しておきます。 特に学校は、子供たちが安心して学び、生活できることが何よりも大切であります。
具体的には第三次行政改革の積み残しを検証し、さらなる行政改革の推進を目指しまして、平成16年3月に自立・協働のまちづくりに向けた経営基盤の改革を基本理念とする第四次山口市行政改革大綱を策定し、本市の行政改革の推進に取り組んでまいったところでございます。
6月議会においての健康水についての答弁のその後の調査検討ですが、水道事業といたしましては、水道法に基づいて、水質基準に適合した安全で良質な水道水を常時安定して供給することが求められており、議員御指摘の健康水について、日本水道協会や先進地等の情報を調査しておりますが、その後の具体的な進展は、今現在ありません。
5番目、経営体として個人重視か、個別重視かということですが、個別重視か、協業組織重視か、これには集落営農も含んでおります。さらにまた、法人重視かと、こういう質問であります。 6点目、専業農家の比重を高めていくのか、それとも安定兼業農家の育成を目指すかということであります。
◆25番(荒川憲幸君) ということで、先ほど宇部市での健康被害について答弁いただきましたけれども、実際にはその数十倍の方がこの石綿アスベストによる健康被害を受けているということだというふうに思います。
また、封じ込め等により処理されたアスベストや板状に成形されたアスベスト製品等につきましても、将来施設の解体時に発生しますアスベスト粉じんが従事する作業員の方の健康面や近隣への環境面に対して影響を及ぼすことが十分に考えられますことから、慎重に対処してまいる所存でございます。次に、民間建築物の状況と指導についてでございます。
しかし、各団体とも、法人形態、経営形態、経営状態がかなり違います。また、行政の支援方法も違います。 この農業公社は、現在では福栄地区だけでなく、近隣各地へのヘリコプターによる薬剤の空中散布や、水稲の刈り取りなど、なくてはならない存在となっています。このような作業業務だけでなく、この農業公社には、土地台帳をパソコンに入力した、マッピングシステムという機能も持っております。
自治体病院を経営する地方公共団体の財政も逼迫しており、病院経営の健全化のために、なお一層の改善が急務となっております。 本市におきましては、人口5万6,000人の規模の自治体に200床以上の総合病院2つを持っており、他の自治体とは大きく状況が異なっております。両病院の共存共栄のための対策が喫緊の課題となっております。
自治体病院を経営する地方公共団体の財政も逼迫しており、病院経営の健全化のために、なお一層の改善が急務となっております。 本市におきましては、人口5万6,000人の規模の自治体に200床以上の総合病院2つを持っており、他の自治体とは大きく状況が異なっております。両病院の共存共栄のための対策が喫緊の課題となっております。
学校におきましては、家庭で生かせる指導、保護者と連携した指導が大切かと存じますが、学校、家庭、地域の三者が連携して、児童生徒の心身ともに健康な体づくり、望ましい食習慣形成を目指して、努力したいものだと思っております。
◆岡村昌平君 いろいろ一つずつ聞いていきたいんですけれども、時間の関係もありますので健康の問題だけちょっとお伺いしたいと思います。 保健所の方からいただいた資料で見ても、当然保健所ですから相談内容は健康にかかわるのは当然の話だと思うんですけれども。やはり仕事に──相談者は職場で働いた人、それから事業所がある近隣の方からの質問なんですけれども、その中で一番多いのは健康の問題です。
を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について 議案第35号 山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の廃置分合に伴う山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について 議案第36号 山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について 議案第37号 平成17年度長門市一般会計補正予算(第1号) 議案第38号 平成17年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算
これは、実は今いろんな方々がそこに汲みに来られておりまして、これは無料でございますが、一方でこの温泉事業をされております旅館、ホテルを経営をされている事業者でありますが、その温泉を今販売をされております。ペットボトルでいくら、とこういうことで、これは大変いろんな健康上の機能がある。こういうふうに言われております。
次に、集落営農の取組みにつきましては、これからの国の農業施策が認定農業者や集落営農組織等に集中して支援することとしておりますので、本市におきましても、国の支援策が受けられるような集落営農組織の組織づくりと、それを安定した経営体へと育成していくことが重要だと考えております。
次に、集落営農の取組みにつきましては、これからの国の農業施策が認定農業者や集落営農組織等に集中して支援することとしておりますので、本市におきましても、国の支援策が受けられるような集落営農組織の組織づくりと、それを安定した経営体へと育成していくことが重要だと考えております。
精神保健福祉事業に関しましては、健康福祉部長から答弁をさせていただきます。〔市長降壇〕 ○議長(荒川貴志) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(林幹男) 2番目の、医療費削減を検討し、入院患者を地域に戻す政策をということで、(1)で、精神保健福祉事業に取り組むことによって、医療費削減ができるのではないかというご質問をいただいております。
続きまして、環境衛生費環境衛生総務費の1、公衆浴場経営安定事業費52万円は、公衆浴場の経営者が設備改善を行う場合において、周南市公衆浴場経営合理化事業補助金交付要綱に基づき、設備工事費の一部を助成するため、補助金を新たに計上するものでございます。 次に、農林水産業費林業費でございます。
生徒が気軽に相談できる教育相談体制の一層の充実を図るために、教育相談室の経営に工夫を加え、だれもが入りやすい相談室経営を目指している学校もあります。 また、保護者会や地区懇談会、PTA研修会等においてスクールカウンセラーや精神科医の協力を得ながらいじめ問題の課題について話し合い、保護者、地域との一層の連携強化を図っている学校もあります。