山口市議会 2009-11-19 平成21年第８回臨時会（１日目） 本文 開催日：2009年11月19日
第２は安らぎと健康まもる「ベスト・セーフティ」のまちづくりでございます。 本市が、市民の皆様にとって、健康と安らぎのある暮らしを永遠に実現する都市であること、和やかに笑顔で暮らせるよう、福祉や医療、災害対策などのセーフティネットをしっかり備えたベスト・セーフティのまちであることは、市民共有の思いであるとともに私の願いでもあります。
第２は安らぎと健康まもる「ベスト・セーフティ」のまちづくりでございます。 本市が、市民の皆様にとって、健康と安らぎのある暮らしを永遠に実現する都市であること、和やかに笑顔で暮らせるよう、福祉や医療、災害対策などのセーフティネットをしっかり備えたベスト・セーフティのまちであることは、市民共有の思いであるとともに私の願いでもあります。
要保護児童対策地域協議会というものを開催し、委員には、私立の幼稚園協会とか小学校・中学校、保育協会、人権擁護委員とか法務局、弁護士会、光警察署、医師会、民生委員、児童相談所、周南の健康福祉センターなど１７名の方に出席をいただき、現状とか対応策について協議しているとの答弁がありました。
要保護児童対策地域協議会というものを開催し、委員には、私立の幼稚園協会とか小学校・中学校、保育協会、人権擁護委員とか法務局、弁護士会、光警察署、医師会、民生委員、児童相談所、周南の健康福祉センターなど１７名の方に出席をいただき、現状とか対応策について協議しているとの答弁がありました。
されるため、今後の事業経営に当たっては、水道料金の確実な収納対策や漏水防止対策の強化による有収率の向上に努めることはもちろんのこと、ガス事業との統合・再編を含めた経営改革プランの実効性のある取り組みや、省エネ時代を見据えた事業経営により必要な収益を確保しつつ、長期的に安定した経営基盤の構築に努めるとともに、水道事業の使命である低廉で安全、良質な水の安定供給に引き続き努力するよう要望するとの所見が述べられております
国民健康保険の使用状況から約４０％の方が市外の医療機関に入院していることがうかがえる。患者数減少の対応策について質したのに対し、両病院共近隣の病院と診療内容的にはほとんど同じことができると考えている。そこで、住民に対し、光、大和両病院でできることの啓発をやっていかないといけないと思っている。
国民健康保険の使用状況から約４０％の方が市外の医療機関に入院していることがうかがえる。患者数減少の対応策について質したのに対し、両病院共近隣の病院と診療内容的にはほとんど同じことができると考えている。そこで、住民に対し、光、大和両病院でできることの啓発をやっていかないといけないと思っている。
また、土地開発公社の負債や第三セクターの負債のうち、地方公共団体がその損失の補償をする契約をしているものについても、公社や第三セクターの経営状況によっては将来負担しなくてはならないものもあります。こうしたものも含め、現時点で想定される将来の負担を標準財政規模と比較して指標化したものが将来負担比率でございます。
それから、市長はこれにかかわることとして読売新聞の報道をされましたけれども、金をかけてまで食堂経営は難しいんだから維持するようなもんじゃありませんよという趣旨のコメントを出されたと、正確な一言一句かどうかわかりませんけれども、そういう報道もあるけれども、これは今までの満珠荘における食堂経営の実態から言えば決してそうじゃなくて、むしろ利用料は少しは払ってて食堂経営するために公費の支出がふえてるという経緯
次に、議案第２号「平成２１年度長門市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」については、歳入予算の介護従事者処遇改善臨時特例交付金は、本年度の歳出における介護納付金の２号被保険者１人当りの基本単価が引き上げられた要因のうち、介護業務の従事者の基準労務単価を引き上げ処遇を改善することで、介護分に係る国民健康保険料の上昇に繋がらないよう本年度に限り国から交付されるもので、歳出の各支出金については、確定
次は、議案第６１号、平成２１年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）についてであります。
女性の健康を応援するために、市長並びに当局に積極的な取り組みを期待いたしまして、お伺いをいたします。下関市の女性のがん検診の推進状況をお示しください。 ◎保健部長（渡辺真俊君） 女性がん検診の受診者の推移につきまして御説明をさせていただきたいと思います。我がほうでは健康増進法に基づきましてがん検診を実施しておりまして、細かく言いますと女性のがん検診には子宮頸がん検診と乳がん検診の２つがあります。
今回の市のプランは、このたびの衆議院選挙で国民の厳しい審判を受けて崩壊した自・公政権が進めてきた小泉構造改革路線のもとでの総務省作成の公立病院改革ガイドラインに基づき病院経営の効率化や経営形態の見直しを求めるもので、このガイドラインに基づくプランは、市民の命と健康を守る地域医療を担っている自治体病院の使命、役割を大きく後退させるものであると考えます。
議案第１号平成２１年度山口市一般会計補正予算（第５号）のうち関係分、議案第２号平成２１年度山口市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、議案第３号平成２１年度山口市介護保険特別会計補正予算（第２号）、議案第４号平成２１年度山口市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）、議案第７号山口市児童クラブ設置及び管理条例の一部を改正する条例、議案第８号山口市国民健康保険条例の一部を改正する条例、議案第１１号字
農業経営として成り立たせるためには、第一に生産コストの縮減が最優先されるところであり、法人化を前提とした営農組織の育成と、機械整備への支援を行いながら、耕畜連携による循環型農業の構築と、消費者ニーズにマッチした売れる物づくりを進める必要があるとの答弁であります。
御質問の２、国民健康保険一部負担金について。 第１点、市の減免実施状況と窓口の対応についてのお尋ねでありますが、国民健康保険一部負担金の減免については、平成１６年３月２６日に宇部市国民健康保険一部負担金の徴収の猶予及び減額、免除に関する要綱を制定して、具体的な基準を定めているところであります。
次に、議案第７８号平成２１年度山陽小野田市国民健康保険特別会計補正予算（第２回）についてであります。
第５点、被用者保険と国民健康保険の統合と将来の地域保険化、後期高齢者医療制度の廃止、また児童手当の拡充に４回もことごとく反対しておきながら、この子育て支援の目玉策として子ども手当の創設を掲げた民主党の社会保障制度について、市長の認識をお伺いします。
その中で集中改革プランに示しておりますように、見直し等に当たりましては、経営検討委員会を設置いたしまして見直していくということになろうかと思いますが、その内容につきましては、それぞれ外郭団体の役割、あるいは事業評価、経営評価等の総点検を実施いたしまして、今後存続、統廃合を含めた団体の方向性等を決定する中で、事業とか経営改善方策などの見直しをしていきたいというふうに考えております。
○議長（広戸一見君） 藤井健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（藤井岩男君） 「新型インフルエンザの流行のシナリオ」というのがございます。それによって見ますと、発症率は２０％となっております。５万６,０００市民でございますから、２０％となりますと１万１,２００人ということになります。それから、入院率は、その１万１,２００人の１.５％ということになりますので、１６８人という計算でいえばそうなります。