499件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

下松市議会 2022-06-16 06月16日-04号

この6次計画の中では、令和4年度以降、健康福祉部再編中心にと示されておりますけど、その意図するところを伺います。 ○副議長松尾一生君) 大野総務部長。 ◎総務部長大野孝治君) 健康福祉部再編中心にというところですけれども、現在、健康福祉部におきましては、大変大規模な組織となっております。そのような中、昨日法案が成立しました。こども家庭庁の設置がされます。

下松市議会 2022-06-15 06月15日-03号

議長金藤哲夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) まずは、市民の方に一番身近な下松市の健康福祉部福祉支援課、こちらに御相談を頂きたいというふうに思います。せっかくセンターができたということでございますけれども、まずは下松市役所のほうにお気軽に御相談いただけたらというふうに思っております。 ○議長金藤哲夫君) 木原愛子議員

下松市議会 2022-03-24 03月24日-06号

昨年12月の条例改正のとおり、経営環境は厳しさを増しているかと思う。不断の経営努力はもちろんのこと、将来に向けた施設改修にも配慮しながら、財政計画見直し等を行って、水道料金市民負担への影響力が極力小さくなるように努力していただきたい。 採決の結果、議案第14号令和4年度下松水道事業会計予算については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 

下松市議会 2022-02-24 02月24日-04号

井 哲 郎 君       教育長            玉 川 良 雄 君       上下水道局長         古 本 清 行 君       総務部長           大 野 孝 治 君       企画財政部長         真 鍋 俊 幸 君       地域政策部長         原 田 幸 雄 君       生活環境部長         松 井   淳 君       健康福祉部長

下松市議会 2022-02-15 02月15日-01号

日程第5.議案第3号令和3年度下松国民健康保険特別会計補正予算(第2号) ○議長中村隆征君) 日程第5、議案第3号令和3年度下松国民健康保険特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 提案理由説明を求めます。國井市長。    〔市長 國井益雄君登壇〕 ◎市長國井益雄君) 議案第3号令和3年度下松国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。 

下松市議会 2021-12-15 12月15日-05号

5点目、水道管の未普及地区の方から要望があった場合の対応として基本的な考え方はとの問いに対し、経営戦略の中でも、未普及地区の解消について事業として上げている。要望があれば協議しながら対応していくとの答弁がありました。 主に、以上のような質疑及び答弁があり、続いて討論に移り、次のような意見要望がありました。 賛成の意見要望として、企業経営を今後も邁進していただきたい。

下松市議会 2021-09-09 09月09日-04号

最初に、昨年来コロナ感染拡大市民の命と健康を守るために御努力いただいている医療関係者皆さん、市の担当職員皆さんに、敬意と感謝の言葉を申し上げておきたいと思います。 それでは通告の1番、新型コロナ感染症から市民の命と健康を守る取組についてであります。 昨年1月に、日本国内最初に確認された感染者は、いまや160万人を超えるとそういう状況にあるというふうに報道されています。

下松市議会 2021-09-08 09月08日-03号

○副議長近藤康夫君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 誰もがお互いの存在を認め合い、住み慣れた地域で安全に安心して暮らしていくための社会到達目標は、地域共生社会の実現だというふうに考えております。お互いに思いやりの気持ちを持ち、小さな気配り、お手伝いが、これみんなができれば非常に大きな力になるというふうに考えております。

下松市議会 2021-06-30 06月30日-05号

議長中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 今回の補正予算に関連してのお尋ねでございます。緊急小口資金の特例貸付けでございますけれども、議員のほうからは据置期間償還の件でお尋ねをいただいております。 まず、据置期間ですけども、1年以内というふうな制度でございます。それと、償還ですけども、1年以内の据置きを経た後に2年以内に償還をするという制度でございます。

下松市議会 2021-06-24 06月24日-04号

議長中村隆征君) 瀬来健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(瀬来輝夫君) 個別計画についてのお尋ねでございます。 個別計画作成に当たりましては、きめ細やかな対応が必要であるということが大前提ですので、郵送して返ってこない、配慮が必要であろうと思われる方には個別に電話をかけたり訪問したり、そういったところで個別計画作成をまず促すというところから入っております。