岩国市議会 2013-09-13 09月13日-04号
しかし、近年急速に進む少子化や過疎化の影響を受け、本市の児童数は減少の一途をたどる中にあっても、保護者の就業形態の多様化に伴い、3歳未満児の受け入れ、休日保育、病後児保育などの保育サービスの充実や地域の子育て家庭への支援サービスの提供など、保護者ニーズに即した子育て支援がより一層求められております。
しかし、近年急速に進む少子化や過疎化の影響を受け、本市の児童数は減少の一途をたどる中にあっても、保護者の就業形態の多様化に伴い、3歳未満児の受け入れ、休日保育、病後児保育などの保育サービスの充実や地域の子育て家庭への支援サービスの提供など、保護者ニーズに即した子育て支援がより一層求められております。
メリットとしては、経営状況の明確化と透明性の向上、長期的な経営分析・計画による事業運営の効率化、職員の経営意識の向上、窓口業務の一元化や人員の共有化による市民サービス・事務効率の向上、上下水道一体となった危機管理体制の確立などが挙げられます。
そして来年度からは3歳以上から就学前までのお子さん、これは今、一部負担金500円をいただいてる御家庭ですけれども、そのお子さん方には幼児教育無償化が来年度から段階的に実施となります。また、高校生については公立高等学校の授業料が無償となりましたし、私学に通う高校生には公立の授業料と同じ額が助成をされております。これは既に実施されております。
2点目は学校施設耐震化とその後の展開についてお尋ねいたします。本市の小学校、中学校の耐震化については、平成19年3月に策定した山口市学校施設耐震化推進計画に基づき、計画的に整備を進めてこられました。そこに平成20年6月11日の地震防災対策特別措置法の改正により、震度6強の地震により、倒壊、崩壊等の危険性の高い幼稚園を含む学校施設については、耐震化事業に係る補助率がかさ上げされることになりました。
ところが、先日の新聞報道によりますと、25年4月1日の山口県の学校耐震化は、3年連続でワースト2で、萩市では、県内19市町の中で耐震化率63.2%で、昨年4月1日の57.1%から若干上昇しているものの、萩市全体の学校施設95棟のうち、35棟が未耐震化であると、社会教育委員会からの事業点検でも報告されました。
火葬場の建設につきましては、本市の小野田斎場、山陽斎場とも昭和55年に供用を開始してから33年が経過し、施設の経年劣化、老朽化が進むとともに、建物の耐震性の問題など、建てかえを含めた抜本的な対策を講じる必要があります。 また、昨今の急速な高齢化社会の進展に伴う火葬需要の増加も予測されることから、このことに対応する整備も急務となっております。
また、行政マネジメント強化戦略といたしましては、マイナンバー制度導入への対応を初め、老朽化した施設の耐震化や長寿命化を進めるための施設の計画的なマネジメントなどについても協議をいたしたところでございます。
審査の過程において、委員より、「菜の花プロジェクト」の将来的な形として、事業化等の構想があるのかとただしたところ、執行部より、まだ具体的な構想は描いていないが、事業化できれば理想的ではあると考えている。
そこでまず、現在策定中である第2期中心市街地活性化計画の進捗状況及び中心市街地活性化協議会の協力体制についてお尋ねします。次に、今後さまざまな活性化策を検討されると思いますが、その方策についてお尋ねします。その中でも1つ目は、中心市街地の玄関口である山口駅と、その縦筋の駅通り商店街の景観に配慮した整備についてです。
平成24年度版、萩市の「あなたの子育てを応援します 子育てガイドブック」の経済支援の最初に、保育料2子目以降無料化がある。国の現行制度では、保育所に2人以上同時に通っている場合は、利用料は所得制限なしで、第2子は半額、第3子以降は無償となっている。半分出すのと出さないとでは、出さない方がよいに決まっている。
そうした森林が、今、森林所有者の高齢化や不在村化ですかね──今特に言われておりますが、不在村化の進行、木材価格の長期低迷や林業従事者の減少といったさまざまな課題を抱え、管理を放棄された森林が増加する傾向にございます。
(1) 事業概要について (2) 本市の民間保育所の保育士等の現状について (3) 今後の方向性について 4.衛生費//リスクコミュニケーション事業 (1) リスクコミュニケーション事業の内容について 8本 池 妙 子1.教育費//史跡前田砲台跡公有化事業 (1) どのような事業なのか 2.教育費//適正規模・適正配置事業 (1) 下関市立学校適正規模・適正配置基本計画見直しについ
教育委員会といたしましては、小・中学校の耐震化事業を最優先課題としてこれまで取り組んでおります。平成27年度末の耐震化率を90%以上を目指しております。耐震化事業を進めるに当たりまして、平成21年5月に策定をされました下関市立適正規模・適正配置基本計画に基づく統廃合対象予定校の19棟と老朽化の著しい給食室12棟、この面については、平成27年度までの耐震化事業からは除いております。
財政が厳しい中で、福祉事業全般にどう対処していくのかということでございますが、この福祉事業につきましては急速な高齢化の進展や保育需要の拡大、障害者の増加とニーズの多様化、さらに経済環境の悪化などによる生活支援を必要とする方の増加等に伴いまして、福祉関連予算の拡大は避けて通れず、財源の確保が大きな課題の一つであります。
御質問の1、「中小企業金融円滑化法」終了後の中小企業者に対する取り組みについてのお尋ねですが、近年、中小企業の経営課題が多用化、複雑化する中、平成24年8月に中小企業経営力強化支援法が施行され、専門的知識や実務経験が一定レベル以上のものを経営革新等支援機関として国が認定する制度が創設されました。
次に、学童保育推進経費における学童保育施設の新設の予定についてただしたところ、上宇部校区の学童保育は、現在、隣保館上宇部会館の2部屋及び上宇部小学校の余裕教室1部屋の計3カ所で受け入れを行っているが、国のガイドラインである受け入れ児童1人当たり1.65平方メートルをいずれも下回っている状況である。
防犯灯が架設してある電柱は自治会に無償譲渡している」「農業生産法人の設立状況は」に対し、「法人化について、JA、美祢農林事務所と歩調を合わせて推進しているが、市内で4法人化の動きがあり、3月に沖開作が設立され、その他沓山田地区、長友、山野井の3地区で動きがある」。「市有林の公共施設等への木材活用は考えているか」に対し、「24年度中に森林経営計画を作成する予定にしている。
また、ハード面についても、このたびの3月補正の前倒し分と新年度分を合わせて、学校施設の耐震化、海岸・河川整備、老朽化した橋梁等の改修などは、さらにスピード感を持って整備が進むものと期待しているところであります。
としての「白書」づくりについて ウ 中心市街地活性化の進捗状況と成果の検証について 9 坂 井 芳 浩(県央創造維新会)…………………………………………… 123 ア 民間化推進実行計画について 1) 過去5年間の検証 2) 民間化に向けて留意すべき点 3) 委託先の労働条件の評価 イ 子ども・子育て支援新制度について 1) 関連3法が本市に与えるもの 2) 子ども・子育て
しかし、現在、中央卸売市場を取り巻く環境は、核家族化の進展や就労形態の多様化、少子高齢化社会の到来などによる消費行動の変化や消費者ニーズの多様化、国内生産量の減少、輸入品の増加、大型量販店の増加、加工需要の高まりなど、流通構造の変化や流通経路の多様化、取引方法の変化等の要因などから、卸売市場を経由する生鮮食料品の割合が低下し、市場取引額の減少により卸売業者や仲卸業者などの場内業者の経営状況が悪化するなど