山陽小野田市議会 2016-09-28 09月28日－06号
地域公益事業としては、中央福祉センターの給湯器増設工事、下津、出合、津布田、厚陽保育園のトイレ洋式化、なるみ園の床改修工事、高泊小学校のプール改修工事、下津保育園のエアコン取りつけ工事など、合計で８０７万２,８００円でした。
地域公益事業としては、中央福祉センターの給湯器増設工事、下津、出合、津布田、厚陽保育園のトイレ洋式化、なるみ園の床改修工事、高泊小学校のプール改修工事、下津保育園のエアコン取りつけ工事など、合計で８０７万２,８００円でした。
こういったことにもかかわることとして、次に学校耐震化にかかわって質問しますが、これまでおくれていたこの学校耐震化もかなり進んだというようなお話ですが、もう１つ、熊本地震の事例の中で避難所に指定されていた多くの耐震化済みの学校校舎とか体育館が地震で破損したということが起こりました。 国が定めた地域地震係数に問題があるという指摘も既に起こってます。で、山口県では０．８ですか。
◆議員（松尾数則君） 最初に言ったように効率化、経済性効率化あたりを考えて、例えば、従来から言っておりますように六次産業、そういう方向にいかないのか、いかないのは何らかの理由があるのかを、ちょっとその辺をお聞きします。 ○議長（尾山信義君） 髙橋産業振興部次長。
│山口テクノパーク用地の取得について │ └───────┴──────────────────────────────────┘ １ 山 本 貴 広（県央創造清風会）………………………………………… １６ ア 第二次山口市総合計画の策定について 1) 総合計画の方向づけ 2) 成案化に
子育て日本一を目指す我が岩国市、医療費の無償化も大いに評価いたします。しかしながら、育った若者をふるさと――ここ岩国へ定住してもらい、あるいは大学でしっかりと勉強して、またこのふるさとへ回帰してもらって、帰ってきていただいて定住してもらう、こういう施策が必要と考えます。 国の給付型奨学金制度、これを活用して、国も地方への移住、ふるさとへの定住を促進する施策を打ってきております。
伝統芸能や生活文化などの伝統文化は、地域の過疎化、高齢化により継続していくことが困難になっている実情があることも承知しておりますが、地域の伝統文化は地域にあってこそのものであり、地域みずからの手で次世代に伝承していくことが重要であるとも感じております。
また、４市１町での事務の見直しや再構築による業務の標準化や効率化への取り組み、さらに窓口での申請手続を簡素化する総合窓口システムや各種証明書のコンビニ交付など、新たなシステムの導入による市民サービス向上を事業の効果として想定しております。
更に、年収約３６０万円未満の多子世帯、ひとり親世帯などの保育料の軽減を拡充し、子育て世代の経済的な負担軽減を図るなど、少子化対策に全力で取り組んでいるところであります。
まず、経営体質の強化として、中央スタンドの建てかえは、延べ床面積約８,０００平米を約３,０００平米にコンパクト化を進め、ランニングコストの削減に努める。また、スタンド前には芝生広場を設けるなど、高齢者・夫婦・女性・若者・ファミリー層にも本場に来ていただき、本場の活性化を図っていく。
また、農業振興地域内の農地は、確保すべき優良な農地でございますことから、耕作放棄地の発生防止及び解消を目的といたしまして、農業生産組織等への草刈り機などの貸し付けや山口型放牧の活用、農地中間管理機構を通じた農地流動化の推進による農地利用の効率化及び高度化の促進により、農地集積・遊休農地解消を図っているところでございます。
新庁舎を建設する場合においては、なぜ庁舎建設が必要なのか市民理解を得る必要があり、そのためにも新庁舎建設の大きな効果として、庁舎の狭隘化により分散化している行政機能の集約化やバリアフリーなどによる施設機能の向上などとともに、新庁舎建設により付加、強化される機能として、例えば防災機能、住民交流拠点機能、事務の効率化、市民サービス向上につながる機能などについて検討を深め、同時にその検討内容を随時市民に公表
民生費の児童福祉総務費では、柳井児童クラブ増築に伴う実施設計業務委託料や保育士の業務負担軽減等を図るための保育所等業務効率化推進事業補助金等の補正を、柳井南保育所費では、園舎外壁等改修工事費の補正を、大畠保育所費では、保育士に係る臨時雇賃金の補正を行うものであります。
学び・交流プラザは、「集い・学び・育む・人とまちの創造拠点」として、多様化する市民の皆様の学ぶ意欲にお応えをし、人と町の活性化に寄与する施設として、その役割を果たしてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ◆１９番（中村富美子議員） 学び・交流プラザの建設に当たりましては、本当にたくさんの多くの住民の方がかかわってこられました。いろいろな陳情とかもたくさん出されましたね。
こうした状況を踏まえ、本市では、平成２５年に策定した公立保育所の再編整備計画に基づき、公立保育所の民営化に取り組んでおり、平成２９年度に第一保育園、飯島保育園、平成３０年度に福川保育園を民営化し、いずれも民間事業者による新しい保育施設が整備される予定です。
平成２７年３月に策定した周南市子ども・子育て支援事業計画における教育・保育施設需要量に対する確保方策に基づき、平成２８年度、新たに幼稚園と保育所の機能をあわせ持った認定こども園が２施設、事業所内の保育施設で地域のお子さんを受け入れる事業所内保育施設が１施設、ゼロ歳児から２歳児までを１９人以内で受け入れる小規模保育施設が２施設開設いたしました。
周南緑地公園や徳山中央病院に近接いたします大迫田浄水場につきましては、災害時においてもきちんと機能確保が図れるよう、今後、施設の長寿命化や耐震化等に取り組むことにしております。 一方、下水道施設につきましては、老朽化が懸念される合流区域などについて長寿命化計画を策定し、国の補助金等を活用しながら、管路の布設替や管更生に努めているところでございます。
────┤ │議案第 ８号 │山口市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第１５号 │トラクターショベルの取得について │ ├───────┼──────────────────────────────────┤ │議案第１９号 │市有財産の無償譲渡
または、民営化、売却しか方法はありません。 計画を見ると、平成３４年までに床面積ですけれど７％減。平成４０年までに、さらに１０％減。平成４６年までに、さらに１３％減、合計で３０％減という計画になっております。 また、減の計画で、今後のざっくりとした方針として、複合化、集約化、廃止、民営化や売却が望ましいけれども、方向性しかなく、具体的には全くなく、今からの検討でございます。
そういう中で機械化、電子化、こういったようなことで何とか補いをしながら、しかしその地域の水道の問題、歴史的な経緯もいろいろあります。
◎建設部長（多田敏明君） 答弁の中で、空洞化の必要性はあるというふうにお答えいたしました。それを一生懸命、交付金等々の事業に基づいて空洞化調査はやっていきたいというふうにお答えいたしました。それで技術的な面が、空洞化調査することが技術的という話であれば、議員おっしゃるとおりだと思います。 ただ、現状として、予算化されていない。