山陽小野田市議会 2020-12-07 12月07日-05号
市といたしましても、事情をいろいろお聞きはしたんですけれども、このようなやむを得ない事情による私立保育園の閉園予定とはいえども、保育を必要とする者に対する保育の提供体制は、市としては整えなければなりません。手法としてはいろいろございます。
市といたしましても、事情をいろいろお聞きはしたんですけれども、このようなやむを得ない事情による私立保育園の閉園予定とはいえども、保育を必要とする者に対する保育の提供体制は、市としては整えなければなりません。手法としてはいろいろございます。
その概要は、市が条例を定めることにより個人番号を利用することができる独自利用事務のうち、幼児教育・保育が無償化されたことに伴い、幼稚園就園奨励事業等が廃止されたため、市が独自に条例を定めて個人番号を利用する事務から当該事務等を削除するものです。 これについてさしたる質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全員賛成で可決すべきものと決しました。
不安があることは確かでございますが、このウイルスは重症化する割合は決して高くないとのデータも出ておりますので、しっかりと対策を行い感染を防いでいけば十分にウィズコロナの生活を送っていくことは可能であると考えます。
続きまして、議案第40号山陽小野田市立幼稚園保育料徴収条例を廃止する条例の制定についてです。 概要は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、令和元年10月1日以降、3歳から5歳の保育料が無償化されたことに伴い、条例を廃止するものです。 審査によって明らかになったことは、施行日は公布の日からとし、条例の廃止に伴い施行規則も廃止をする。
それでは、(3)の保育所と学校現場での対応についてということでございます。 先日、安倍総理から学校の一斉休業の要請がなされました。これに対して、保育所は、感染の予防に留意した上で、原則として開所するとしております。いずれにしても、保育所も学校現場も大変混乱していると思われますが、保育所、学校現場それぞれの市の対応について、お答えください。 ○議長(小野泰君) 長谷川教育長。
この地域子育て支援拠点事業はスマイルキッズ以外でも市内4カ所で実施しており、具体的には、須恵保育園、さくら保育園、姫井保育園及び貞源寺第二保育園で行っていただいております。 4カ所の私立保育所で実施している地域子育て支援拠点事業はスマイルキッズとは異なり、在園児との触れ合いや園行事への参加等が可能であり、それぞれ施設の特色を生かした事業を行っています。
続いて、翌日の香川県広域水道企業団での調査項目、水道事業の広域化についてであります。 まず、調査によって明らかになった事項として、香川県内各市町の水道事業の課題である香川用水の取水制限の頻発化、全国の水道事業の共通課題である人口減少による給水収益の減少や施設の老朽化による更新需要の拡大、施設の耐震化等に対応するため、県内水道事業の広域化に取り組んだ。
それでは、3歳以上を対象とした幼児教育や保育の無償化が10月にスタートいたしました。乳幼児を抱える女性だけでなく、どの年齢でも今後、女性の就労は多様化、複雑化していくと思われます。正社員、短時間労働、いわゆるパート、起業女性、自営業の配偶者、農業など、その就労形態に合わせたきめ細やかな支援が必要であろうと考えます。 一方で、専業主婦も立派な仕事で、子育てや地域活動における重要な人材です。
次に、子供・子育て関係で、保育料の無償化ということが本年10月からスタートしているんですが、全国的には、それに除外されるような施設があるというふうに報道がされているんですが、本市においては、そのような除外されるような施設はあるのかないのか、その点をお聞きします。 ○議長(小野泰君) 兼本福祉部長。
「宇部市との広域化に対する考え方は」との問いに「水道事業を事業統合で検討している。1つの事業体となれば料金を同一、サービスも同一であるのが本来の形であるので、その方向で検討している。広域化の時期については令和4年4月1日と考えている」との答弁。 「広域化に向けて簡易水道の方向性は」との問いに「広域化までには上水に統合することで事務作業を進めている」との答弁。
保育を取り巻く環境を抜粋してみました。いよいよ10月から保育料の無償化が始まります。一方、課題として、本市でも保育士の不足があるというふうに聞いております。 また一方で、保育士に係る税金もたびたび話題に上がります。保育士1人に対する配置基準というものがございまして、3歳児であれば20人、4歳児、5歳児であれば30人、保育士1人で見ることができる。
宇部市についても同様の状況であることから、本市と宇部市の水道事業の将来的な広域化についての調査研究が平成25年4月に始まり、同年7月に水道事業広域化研究会が発足、翌平成26年7月に最終報告書を両市水道事業管理者に提出、その後、平成27年2月に、両市長による意見交換が行われ、水道事業広域化の方向で意見が一致しました。
今回の住居表示実施予定区域は、山陽小野田市大字西高泊の一部である上の郷地区の約5ヘクタールの区域で、民間の住宅団地開発により市街化された区域である。対象となる自治会は上の郷自治会である。
また、駅南につきましては、今、担当部長も申しましたが、今、数字はちょっと手元にはございませんが、今回売れましたのは例の保育所の用地でございまして、今後まだ駅南につきましても、小さいところが売れておりますので、開発も含めましてちゃんと土地開発公社が持っております用地を円滑に売却していきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野泰君) 森建設部長。
次に、平成28年4月に農業委員会等に関する法律が改正され、農地等の利用の最適化を行うことが明確化され、農業委員及び農地利用最適化推進委員の行う農地の集積・集約化や遊休農地の発生防止、解消をする活動に対して農地利用最適化交付金事業が創設されました。その活動実績及び成果実績に応じて県から交付金を受け、その全額を活動に対する能率給として支給しようとするものです。
評価指標についてはPDCAサイクルの構築状況、配点82点で本市得点44点、介護予防施策の推進状況、配点460点で本市得点400点、給付適正化の取り組み、配点70点で本市得点70点の3分野で構成され、配点は612点満点です。
志賀光法議員からは、宇部・山陽小野田消防局におけるオープンデータ化の取り組みの推進について、近年の多種、多様化、複雑化、大規模化している災害に適切に対応するための高性能で最新のテクノロジーを装備した車両の導入と、消防指令センターの更新とあわせて最新のテクノロジーを取り入れた消防、救急資機材の導入整備について質問がございました。 質問内容及び答弁につきましては、ごらんの資料のとおりでございます。
スマートフォン利用者が急増する高度情報化社会において、市民が行政にどう参画し、興味を持つかが、非常に重要な課題だと思います。
調査によって明らかになった事項として、まず、事業概要についてですが、農業に興味がある人、農作業を通して生きがい、健康づくりをしたい人、農業技術を習得し、今後、就農を希望される人などを対象に健耕サポーターを募り、高齢化や後継者不足で悩む農家へ紹介し、無償で農作業の手伝いをするものです。これにより、農業の活性化を目指す事業であるということです。 2番目のこの制度の導入の経緯であります。
まず1問目でございますが、学校給食の無償化についてであります。 子供の健全な成長を支える上で重要な役割を担うのが、学校給食であると思っております。少子化対策、貧困家庭の食の安全網として注目される中、その費用を無償化する動きが全国に広がりを見せております。現在本市において、給食費に関しては、就学支援の形で市内小中学校の全児童のうちの約22.3%の方が助成対象となっております。